日銀新たな追加金融緩和策初のマイナス金利導入

日銀は昨日の金融政策会合で新たな追加金融策として初のマイナス金利導入を決めた。

現在欧洲中央銀行が採用して居るが我が国では初めての導入です。

マイナス金利とは分かり難いが、簡単に言えば預ければ手数料を払わせばならないシステム。
銀行に預けて利子を稼ぐのが常識ですが、預けると手数料を払わねばならないとはどうも判り
づらいですね。

民間銀行が日銀に新たに資金を預けると年０・１％の手数料を支払ねばならなくなった。

これで民間銀行は日銀にカネを預けると損をするので、企業に積極的に貸し出すに違いない
と言う思惑です。

国債の大量買い入れも手詰まりになり、打ち出した奥の手の奇策がこのマイナス金利です。

日銀は貸出金利低下で消費・投資に良い影響を与え、物価上昇目標２％達成や企業投資も
拡大するソロバンを弾いている様です。

しかし民間銀行としては困った事になる恐れが出て来た。

日銀が頼りの預金先であったのが手数料を取られると、銀行収益の圧迫する恐れが出て来
企業への貸出拡大ではなくなるのではないか？
民間銀行はマイナス金利を貸出金利に転嫁するのではないか？

この決定に９人の政策委員の内５人が賛成４人が反対と言う苦渋の選択であった様だ。

現在日銀は長期国債を年８０兆円買い入れて居るが政府が発行する国債とほぼ同じでこれ
以上の国債購入は無理の様です。

なお会合後発表された展望リポートで、２％の物価上昇目標達成時期を１６年度後半から
１７年度前半に先送りしたとの事です。

貿易赤字は１０兆円減で２兆８３２２億円に縮小・原油安の影響か

財務省は２０１５年貿易統計を発表しました。

貿易統計とは製品や原材料の輸出入に関する統計で輸出額が輸入額を上回ると貿易黒字
下回れば貿易赤字となります。

発表によると２０１５年の貿易収支は２兆８３２２億円の赤字だったと言う。

これは２０１４年１２兆８１６０円の赤字だったので丁度１０兆円へ大幅縮小した事になる。
大変よい傾向ですね。

是は急激な原油安が大きな要因と見なされます。

日本のエネルギィーの大半が原油に頼って居るので、原油の価格は輸入額に大きく影響を
与えます。

輸出額は前年比で３・５％増で７５兆６３１６億円。
輸入額は同じく前年比で８・７％減で７８兆４６３７億円。
その差が２兆８３２２億円の赤字となります。

輸出は米国向け自動車が好調だった事、景気低迷が懸念される中国向け輸出は前年比で
１・１％減ではあったが１３兆２２９２億円だった。

一方中国からの輸入は前年比で１・３％増の１９兆４２０３億円でした。
これで対中国貿易収支は６兆１９１１億円の赤字となります。

２０１５年度貿易統計発表の中で２０１５年１２月の貿易収支は１４０２億円の黒字でした。
輸出は前年同月比で８・０％減で６兆３３７６億円。
輸入は同じく前年同月比で１８・０％減で６兆１９７３億円で、差額１４０２億円の黒字。

輸出額は前年比で３・５％増で３年連続で増加して居るが、中国輸出の陰りが見られて
今後楽観は許されないと言う厳しいものです。

因みに、対米国向け輸出は前年比で１１・５％増・ＥＵ向けは同じく前年比で５・３％増。

東証大発会から６日連続大幅下落下げ幅１８１４円

今年は大発会以来、波乱含みの東京株式市場ですね。

連休明けの昨日東証は、原油安や中国経済先行き懸念で６日続けて下落した。

東証平均株価は先週比末比で４７９円安の１万７２１８円でした。

昨年末の最高値１万９０００円超えから実に８２１４円も大幅下落した事になりますね。

原因はＮＹ原油先物相場が一時１２年振り１バレル３０ドル割れ２９ドル９３セントに下がった事。
上海株価指数が３０００ポイントを割り込んだ事で世界の株価が一斉に下がりその影響を受け
東証も下げたと見られます。

なお上海株価指数とは日本の東証平均株価に相当するもので、上海市場株取り引きの大きな
目安となっています。

日本では世界的株安が円高ドル安が進み一時１ドル１１７円前半まで円高となり、余計株が
売られ株価下落の結果となった。

まず中国問題では投資依存型から内需主導型への移行への懸念・中国政府の為替政策への
疑念・国有企業改革・過剰債務問題・少子高齢対策等懸念事項が山積し経済鈍化が深刻化
して来た。

原油関係では世界的金融緩和で飽託な資金が流れたオイルマネーが産油国財政悪化や
米国でオイルシェール採掘技術向上で原油がダブついて来た事等から一斉に引き挙げられ
原油下落に結びついた様です。
この１年半で３分の１以下の水準になり今後も１バレル２０ドル台まで値下げされる可能性が
あると云う。
我々消費者には吉報でも、投資家にとっては残念な事ですね。

さて我が国の円安問題ですが、これは両刃の剣で立場、立場で功罪合い反する。

処が昨年末比で３円も上昇し一転円高傾向にになった。
これは決して日本の景気が好転した結果ではなく、世界経済先行き懸念で円高となったもの。

投資は元来その様なものでしょうが、投資家の欲で左右される円価、日本も大変ですね。

 

東証年頭から１３３５円大幅下げ日本経済に黄ランプ点灯か？

２０１６年は日本経済にとって輝かしい新年になる筈でしたが、年頭からいきなり東証は
５日続けて大幅な下げとうとう１３３５円となった。

是は中国経済減速への懸念と米国利下げによる米国経済への懸念で世界的に株安
を生み是が東証に強く影響し売り注文が殺到大幅値下げとなった。

政府は国内経済より世界の経済不安懸念が株安を呼んだと強気の姿勢です。

しかし８日発表された毎月勤労統計調査の鑛工業生産指数・実質賃金等が５ケ月振り
マイナスである事。

日銀は物価安定目標早期達成のため量的金融緩和を更に進めるとしています。

一時は大変持て囃されたアベノミクスに疑問が出され、日本経済にも黄信号が灯った
感じです。

今年の日本経済大丈夫なんでしょうか？

株価続落遂に１万８千円割れか

株価はこの処中国景気減速に追い打ちをかける様に北朝鮮の水爆実験の成功の
ニュースが出てきた。

一時は株価２万円届こうか云う事もあったが、中国絡みで株価は下がり、今回の
騒動でとうとう１万8千円割れとなってしまいました。

悪い事は続くもので、中国経済への懸念が欧米の株価を下げそれが今度は上海
市場の株価が急落とうとう緊急措置で取り引き停止となった。

それに原油価格の下落で外国為替市場では一時円は１１７円まで円高となった。

ついこの頃まで220円台だったのが5年も円高とは異常ですね。

この円高は実体経済が伴ってないのでコワイですね。

折角日本経済に灯りが見えだしたのに、水を掛けられる事にならぬか心配ですね。

今年の大納会２万円大台に一歩届かず

今日東京証券取引場は大納会でした。

今年は経済復活の兆しで４月には念願の２万円台に達したが、その後中国経済の失速等で
急落し低迷していました。

年末に少しずつ上昇し１万８９８２円２３銭まで値を上げ１万９０００円一歩手前まで来た。

今日は大納会とあって来年を期待し成長株が買われどうにか９０００円を超えた。

最終値は１万９０３３円７１銭で念願の２万円の大台には乗らなかったがどうにか１万９０００円
は超えほっと一安心の大納会でしたね。

さて来年はその様な値動きになるのでしょうね。

日銀１２月短観先行き悪化か

企業主等の景況感が日本経済を占うと言えば何か信用出来ない気がするが是が妙に
よく当たるので日銀が発表する短期経済観測調査所謂「短観」は景気判断の根拠に
なっています。

日銀短観は全国企業の責任者から最近と３ケ月後の景況感・設備投資計画等を聞き
取る調査です。

年間３・６・９・１２月４回実施します。

大企業製造部門・非製造部門と中小企業製造部門と非製造部門に纏め発表される。

業況がよいと答えた企業の割合から悪いと答えた割合を引いた数値がＤＩとして
表されます。

日銀１２月短観は大企業製造業はプラス１２と９月短観と変わらず横バイ。
大企業非製造業プラス２５高水準で横這い。
是は外国人爆買いが大いに影響して居る。

中小企業製造業は輸出関連低調で横這い。
非製造業はインバウンド効果が地方波及え２ポイント上昇のプラス５久し振り好調。

３ケ月後の短観については大企業製造業プラス７。
非製造業プラス１８と共に悪化。

中小企業製造業マイナス４。
非製造業はゼロと最悪。

是は政府が賃金値上げや料金下げろと圧力をかけて居るのが大きく影響している。

要するに次の３月の日銀短観が相当悪い結果が出そうですね。

 

ＧＤＰ成長に明るい希望年率換算で１・０％まで回復？

日本経済はＧＤＰ成長に一喜一憂をしています。

今回７～９月期のＧＤＰの改定値発表で前期比で０・３％プラスで年率換算すると１・０％
となります。

目標の３％成長には程遠いが微かに希望の火が灯って来た。

７～９月期の速報値がマイナス０・８％成長だったので今回の改定値発表は大変明るい。

内需は速報値マイナス３からプラス０・１に急増。
外需は輸出の改定値が微増で、外需の確定値は速報値と変わらずです。

内需の設備投資がマイナス１・３％からプラス０・６％に伸びたのが大きく影響。
個人消費は微減ですが住宅投資・公共投資とも微増となって居ます。

因みに年率換算の名目ＧＤＰはプラス０・１％から１・６％と好転しています。

金融庁バブル懸念で地銀不動産融資監視強化

日銀の大規模金融緩和が段々浸透して来て銀行業界全体の新規融資がバブル期と並ぶ
様なレベルまで活発化して来ました。

一部の地方銀行では特に新規融資が急増して居るため、また不良債権を背負い込むリスクも
考えられ金融庁は問題ないか点検を強化する事としました。

不動産向け融資全体で１５年６月末時点で地銀が前年比で６・６％プラスで、大手銀行の
２・０％の３倍以上の延びとなって居るとか。

一時は焦げ付きを恐れ貸し渋りや貸しはがしに走った地方銀行ですが、企業業績向上と共に
又新規融資が急増して居るとか。

今回は今の処問題はないが、昨年度不動産業向け設備資金の新規融資は銀行全体で７年
振り１０兆円を超えバブル期と並ぶ程になった。

一番の要因は相続税課税強化でアパート経営に乗り出す個人が増えて居る事が挙げられる。

企業向け融資では充分利さやが稼げないので、個人のアパートローンに力を入れる地方銀行
が増えて来たと云う訳です。

金融庁も、地銀が悪質不良債権を掴まされない様に監視強化する事とした。

電力全面自由化前電力会社は送電使用料に１割の原発費用上乗せ申請

現在電力は５０ＫＷ以上の大口利用者は安い電力会社を選んで契約出来る様になって居ます。

来年４月からは是が全面自由化となり、小口利用者も大手電力会社以外からも電力供給が受けられる様に
なります。

政府は国民が自由に電力会社を選択出来、現在の大手電力会社独占体制が崩れ電力が１５％位安くなると
計算して居る様です。

政府が目論む電力改革は最終的には２０２０年までに発電と送電部門の分離まで計画されています。

新電力会社支援は送發電分離が不可欠条件です。

しかし大手電力会社にとっては送発電分離は死活問題です。
そこで自社系列の別会社を作り送電部門を分離という事で済ませる意向の様です。

今回大手電力会社１０社は電力全面自由化に向けて、送電線使用料の託送料金を一斉に申請しました。

託送料金とは電力新規参入業者が、送電線を所有する現在は大手電力会社に支払う送電線使用料です。

問題は、申請された託送料金の託送原価の１割が使用済核燃料再処理費・電源開発促進税である事です。

原発とは関係ない新電力会社や再エネ業者も負担する事となります。

一見これは我々電気利用者には無関係の様に見えますが、最終的には安いとされる電力自由化の電力に
転嫁される事となります。

最終的に全て電気利用者負担となりますね。

大手電力会社託送原価は東京電力１兆６３０億円を筆頭に関西電力７１１８億円と続き九電は４５３６億円。

九電の場合託送原価の内電源開発促進税３２４億円・原発再処理費７６億円です。

何処の電力会社も託送原価の内、原発関連費用が１割近く占めて居ます。

常識としては託送原価は送配電に掛かる人件費・送電設備修繕費等で算出されるが、送配電に無関係な
原発関連費用を加算するのは少し無理がある様に思われます。

しかし是は２０００年から開始された大口向け電力自由化の折、託送料金に上乗せされて居る経緯がある
ので大手電力会社も強腰です。

何れにしろ太陽光・火力・風力発電の売電業者も託送料金を支払い、大手電力会社や新規参入会社等の
どちらから電気を供給受けても原発関連費用の負担は免れる事は出来ない事となりますね。