10月1日から税金が変わりタバコ・酒類等値上げ・値下げされる

10月1日から税制が変わります。

先ず酒税法が変わります。

第三のビール３５０ミリリットルで1本あたり9・8円増税。

麦芽100％のビールは１本当たり酒税7円の減税。

ワイン750ミリリットル1本当たり７・5円の増税

日本酒1升瓶1本1800ミリリットル当たり18円の減税

第三のビールとワインの酒税増税で値上げを見越して、

掛け込み需要が増えてたようです。

酒税減税のビールやお酒は買い控えも出て居るようです。

ただ酒税が挙がったからと値上げするとは決まって無い様

で業者はそのままの価格で販売したりこの際とばかりビール

ワイン・酒の安売りを行う店も出て来たようです。

酒税が騰がるから販売価格も皆騰がるは早トチリの様ですね

紙巻タバコ・加熱式タバコ1箱10円から100円値上げ。

税収納の調整役に何時もタバコ税や酒税が利用されるのは今も

昔も同じ様です。

尚10月1日からＮＨＫ受信料の地上契約が35円・衛星契約が60円

値下げされるとの事です。

長崎県は地銀再編で明日から十八親和銀行発足する

国は地方銀行の統廃合促進政策を行って居て各府県で地方銀行の

統廃合が進行して居ます。

私の県でも2つのビッグ地方銀行十八銀行と親和銀行が明日から

統合し十八親和銀行となって発足します。

全く新しい銀行名にならなかったのは色々理由がありそうですね。

本店は十八銀行本店に置き基幹システムの統合は来年1月から。

5月以降近隣店71店を統廃合し総合で114店になるそうです

菅首相は更なる地銀再編の必要性を主張して居るとの事。

地銀再編は銀行利用者にとって功罪様々の様ですね。

国交省都道府県基準地価発表・基準地価は３年振り下落・コロナ禍が打撃か

国交省が７月１日時点の都道府県の基準地価を発表しました。

地価には公示地価・路線価・基準地価等があります

公示地価は全国２６０００ケ所の標準地の地価が発表される

路線価は国税庁発表で資産や相続税・譲渡等の査定に利用。

基準地価は各都道府県で売買される価格等で土地売買の基準。

今年の基準地価はコロナ禍でホテル・店舗の需要減、３年振り

下落との事。

全国平均商業地は前年比でマイナス０・３％５年振り下落。

住宅地はマイナス０・７％と下落幅が拡大。

コロナ禍の影響は地域毎・都市ごと違い大きな格差がある。

例えば、東京・福岡等は商業地・住宅地も上昇傾向にあるが

地方圏では商業地・住宅地も下落傾向。

尚全国最高地価は１５年連続銀座２丁目の明治屋銀座ビル。

１平方当たり４１００万円、坪当たり１億2千万円超えですが

これは9年振り下落した地価との事です。

ＮＴＴ携帯料値下げに備えＴＯＢでＮＴＴドコモを完全子会社化

ＮＴＴは携帯電話値下げに備えＮＴＴドコモを４兆３千億円の

融資を受けてＴＯＢにより完全子会社とする事とした。

ＮＴＴはＮＴＴドコモを完全子会社にし携帯電話値下げに備え

たいと言う思惑があると言う。

ＮＴＴドコモは携帯会社としては占有率１位ですが利益率では

ＡＵやソフトバンク等に劣るとの事。

近く楽天も携帯電話に参加し携帯電話は益々峻烈化が予測される

菅首相は携帯電話の値下げを約束して居ますので、真近に値下げ

が迫って居ます。

それに格安スマホの浸透も大きな要因の様です

減りつつある固定型電話が基盤のＮＴＴも内部事情があり、ＮＴＴ

グループでは稼ぎ頭のＮＴＴドコモを完全子会社化が迫られて居る。

其処でＮＴＴドコモを完全子会社に踏み切った様です。

ドコモが完全子会社化すると株式市場上場から姿を消す事となる

５兆円近くの大規模ＴＯＢは日本では初めてで経済界に可成り

の影響を与えると思われますね。

これにより携帯やスマホ値下げが加速する事は歓迎する処です。

大阪都構想に大阪府民４２％賛成・３７％反対

大阪は東京に負けない様に大阪都構想を打ち出したが府民

の賛成はイマイチで可決成立には至ってません。

大阪都構想とは大阪市を廃止して４特別区に再編し共通する

行政は大阪府に移譲し二重行政を避け効率化を図る。

此れには市民府民とも賛否両論で此れまで何回も否決されて

来ました。

今回朝日新聞が電話でアンケートを取り結果発表しました。

大阪都構想には７５％が関心があると回答。

賛成は４２％で反対が３７％でした。

５年前調査の折は賛成３３％で反対４３％でしたので少し

理解されつつあるのかも知れません。

賛成の内、無駄がなくなると４８％が賛成・経済成長が

期待出来るが３４％だったそうです。

反対理由は住民サービスが悪化すると２９％が回答

大阪都構想ではムダがなくならないと２２％が回答。

計算高い大阪の商売人そう簡単には踊って呉れそうに
ないようですね。

コロナ禍の飲食業界支援農水省事業ＧＯＴＯイート二次公募締め切る

コロナ禍の観光業者支援国交省事業ＧＯＴＯトラベルは事業費

５億５千万円ですでに２４０万人の利用があり、１０月１日

からは更に東京発着国内旅行も追加され益々増えるでしょう。

処で同じ様に飲食業支援の農水省事業ＧＯＴＯイート、も

好調で第２次公募を締め切りました。

第一次公募では３３府県３５事業体が決まったが第二次公募

では１４都道府県２２事業体の公募があった。

今回応募したのは北海道から東京・福岡・長崎・沖縄等２２

事業で応募内容に問題がなければ各都道府県で１事業体を採択

審査は終われば４７都道府県での実施が決まります。

ＧＯＴＯイートプレミアム付き食事券は購入額の２５％が上

乗せされる。

例えば１万円の食事をすれば２５００円分のプレミアムが付く

地域単位で発行され利用が出来る仕組みです。

東京五輪開催を主張する大会組織委員会・聖火リレーの日程等発表

世界の新型コロナ感染者数は３０００万人を超え死者は１００万人

超えてなってきて１年延期された東京五輪開催が益々厳しくなって

来ました。

しかしＩＯＣも日本の五輪大会組織委員会もあくまで予定通りの

開催の姿勢は崩して居ません。

今回大会組織委員会が聖火リレーの日程等を発表しました。

聖火は来年３月２５日福島県楢葉町サッカー施設Ｊビレッジを

出発し１２１日間、全４７都道府県の８５９市町村を回る。

当初予定して居た日程から１日前倒しする以外は走行ルート

走行ランナー１万人も計画通りです。

尚組織委員会はコロナ感染拡大を受け聖火リレーも隊列の車両

スタッフの数は出来るだけ削減しゴール地点の祝賀行事の装飾

も少なくする様に実施自治体に要望。

恐らくマスク着用・三蜜回避の異常な聖火リレーになるのでは？

聖火リレーのコンセプトは希望の道を繋ごうで、東日本大震災

の被災地や全国の人々に希望と勇気を与え、コロナを乗り越え

人類の希望を全世界に示そうと言うメッセージを発信。

因みに九州地方は４月２３日大分到着・宮崎・鹿児島・沖縄

熊本・長崎・佐賀と回り５月１２日福岡、本州山口県へ回る。

なお大分から四国愛媛に別れ四国は別ルート回る

新型コロナの早い終息を願い、東京五輪が開催される事を

祈るだけです。

大学入学共通テスト出願開始・文科省入試コロナ対策ガイドライン公表・マスク着用義務等

今年から大学入試は此れまでのセンター試験から新たな共通テスト

方式に代わりますが生憎の新型コロナウイルス感染拡大で、高校

休学やオンライン授業等で可成り様子が変わった様です。

さて共通テストの出願が昨日から始まりました。

受験者は５０万人超え、利用する大学・短大等は８６０校以上と

予測されて居ます。

共通テスト、今年は第１日程と第２日程、特例追試験があります。

第１日程で事故病気等で受験出来なかった人・学習の遅れが認定

された現役生が第２日程を受験します。

第２日程を事故病気等で受験出来なかった人は特例追試験を受ける

共通テストは全て記述式・論文等となって居たが、採点問題や諸般

の事情で基本的にはセンター試験と同じ様に択一法のマークシート

方式となったが出題形式・配点等が工夫されて居ると事。

又共通テストの目玉だった英語検定の導入・記述式導入は諸般の

事情で先送りとなった。

文科省が推進する大学入試改革は一時頓挫の状況です。

今後来年文科省が共通テスト方針を発表する。

２２年高校新学習指導要領が導入され、２４年大学総合型選抜

開始・２５年新指導要領による共通テストが実施となって居る

本格始動にはあと５年の月日を要する様だ。

処で今年の共通テストにはコロナ感染拡大防止と言う大きな

命題があります。

折角の大学共通テストがコロナ感染拡大となったら大変です。

罷り間違えると全国的集団感染を引き起こす可能性がある。

文科省は共通テスト受験のコロナ対策のガイドラインを発表。

マスク着用義務・三蜜を極力避ける・大声禁止等々です。

着席や試験会場増や監督者増員等の配意が盛り込まれて居る

らしい。

公取は市中銀行に銀行間手数料徴収の注文を付ける

現在各銀行ともコロナ禍や日銀の超低金利政策で苦しい運営を

強いられて居ます。

何しろ日銀に預金すると逆に金利を吹っ掛けられる時代です。

銀行も新規預金者の通帳作成には手数料をとる、当座預金口座

開設にも手数料を取る。

軈て銀行預金すると手数料を取られるかも知れません。

此れも国が推進するキャシュレス政策のせいなんでしょうか。

今回公取は銀行間振り込み手数料について銀行間手数料の
カットを要請したそうです。

現在銀行間振り込みの際３万円未満は１１７円・３万円以上は

１６２円を支払っています。

公取はこの中に含まれる銀行間手数料のカットを指摘した。

銀行相互で利用者から二度取りの疑いがあるのがその理由。

８０年後の日本のＧＤＰは人口半減しても世界第４位を確保の予測

日本の８０年後のＧＤＰについて予測が流れているそうです。

８０年後日本経済は急激な少子高齢化と人口の急減で生産力が落ち

ＧＤＰも落ちる事が予測されると言う。

それでものＧＤＰ世界第４位を確保が予測されると言う。

それは高い技術力の開発によるとされる。

因みに現在の世界のＧＤＰの順位は、１位米国・２位中国・３位日本

後は独・仏・英・印と続居て居るが、８０年先は１位米国・２位中国

３位インドで、後は日本・独・仏・英と予測されると言う。

唯少子高齢化がもっと早く進行すれば、日本のＧＤＰ順位はもっと

落ちるかも知れませんね。