2014年第2次安倍政権の重点政策として始まった地方創生事業
は10年経過したが、東京一極集中は止められず、地域間の人口
の奪い合いとなって居ると報告書で発表した。
政府はこの十年間で地方への移住増加・ふるさと納税で自治体
財源確保があり、一定の成果があったと自画自賛。
人口についても736の自治体が増加し大きな成果があったとして
居るが、地域間の人口の奪い合いが激しくなった様だ。
政府は少子化対策や地方の産業創出等自治体へのきめ細かい
支援を行ったと報告書で発表して居る
少子化問題や東京一極集中等は日本社会の構造的欠陥による
処が大きいので抜本的改革を行わないと地方創生は難しい。
