政府は熊本地震に対し１兆円規模の経費を継ぎ込む事とし７千億円余の２０１６年補正予算
を組みました。
今回この補正予算一部の使い道が判明した。
まず１０２３億円の内、国交省が国道等公共土木施設の復旧に７１億円。
観光業の復興・振興に向け旅行券発行に１８０億円合わせて１８０億円。
旅行券は九州全域の旅館・ホテルで使えるもので国内外の旅行客を呼び込む。
中小企業施設復旧費に経産省が４００億円。
何か参院選前の人気取りの税金のバラマキみたいですね。
現在熊本地震で組まれた７７８０億円の補正予算の９割は用途未定の予備費だそうです。
政府は緊急性の高い順にバラマイて行く意向の様ですね。
消費税増税と衆参同日選挙については、阿部首相の決断待ちで右に左に揺れ動いたが
結局阿部首相が伊勢志摩サミットで世界を巻き込んで増税再延期の流れを作り首相の
作戦勝ちでとうとう増税は２年半延期が決定し与党も了承した様だ。
増税再延期については公明党は財政再建や増税を財源とする政策実行等の点で反対を
表明して居たが、結局強い者には巻かれれと判断し容認した模様。
首相決断の消費増税再延期は国民の財布にとっては正直な処ほっーとしたと言う処。
しかしこれで２０２０年財政黒字化は困難となり財政再建が先送りされた。
今回の消費税２％引き上げで軽減税率適用でも財務省は５兆円の財源を見積もりして
いた様です。
今回の決定で此れがすべてパアーです。
これでこの財源を当てにして組まれた子育て世代や高齢者支援政策実施が危うく
なり、この財源を目当ての使い込み分の返済も厳しくなった。
また政府発行の国債の格付けの引き下げも懸念され日本経済はますます厳しさが
増す事になりそう。
人の好みは千差万別。
お茶の好きな人・コーヒーの好きな人・紅茶の好き人等々
同じお茶でも緑茶・ウーロン茶・抹茶・ほうじ茶・玄米茶・麦茶・ハーブ茶他に色々の茶葉・・・
御題は麦茶か、緑茶を問うて居る様ですね。
私は夏は冷たい麦茶を、他の季節は緑茶を飲む事にしています。
お茶の功罪は色々云われていますね。
緑茶は万能薬でビタミン・カテキン等豊富で抗酸化作用あり体に良いと言われてます。
また麦茶も肌によいミネラル豊富で特に亜鉛・珪素の効用はよいとか。
また活性酸素を除去する作用があって血液をサラリとして体によいとされています。
ただ飲み過ぎは逆効果で、カテキン・タンニンの過剰摂取は体を壊すので要注意。
過ぎたるは及ばざる如しですね。
共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。
来年４月消費税１０％への引き上げ再延期については７０・９％が賛成で２４・７％が
反対と回答した。
目の先か将来かを選ぶとなるとどうしても目の先が優先されますね。
阿倍内閣の支持率は前回より７ポイント上がって、５５・３％で不支持率は３３・０％。
オバマ大統領広島訪問を良かったと回答したのは９８・０％と高率でした。
謝罪すべきが１８・３％で謝罪する必要はなかったが７４・７％と理解をして居る。
伊勢志摩サミットを評価するは７８・４％で可成りの評価か。
阿倍首相が訴えた世界経済危機説には５１・９％が否定の回答だった。
米海兵隊軍属が引き起こした沖縄女性遺体遺棄事件では７１・０％が日米地位協定の
必要性を回答しました。
屈辱的治外法権は一刻も早く改訂すべきではないかと思う。
ただ核の傘の元庇護されて居る弱い立場からでなく米軍の世界平和維持に如何に貢献して
居るかを主張し、対等の立場で協力する事を約すべきでは・・・
憲法改正反対は５４・９％で賛成が３５・０％です。
この世論調査が絶対的なものではないが少なくとも日本の世論の方向ずけは出来そうだ。
福岡地裁小倉支部で行われて居る裁判員裁判の暴力団工藤会の公判で由々しき
問題が起きた。
殺人未遂罪で裁判を受けて居る暴力団員の被告の知人と見られる暴力団員が
審理を終えた複数の裁判員を待ちかまえ、宜しく頼むと声掛けをした。
裁判員裁判では裁判員に対し依頼や脅迫は禁じられて居ます。
今回のこの暴力団員の声掛けは無言の脅迫と断じ小倉支部は重く見て判決期日
を取り消したとの事。
この様な事は前例がなく、裁判員裁判制度そのものを揺るがす由々しき問題です。
人は思ったより弱い人間でもあります。
裁判員として心理的影響や身の安全を懸念するのは当然の事です。
これまで暴力関連の裁判は専門の裁判官のみで行われる事が多かったらしいが
今回は組織性が薄いとの理由で裁判員裁判となったもの。
市民が恐れず暴力団を裁くのは理想ではあるが、我が身に危険が及ぶとなると
誰しも引いてしまうのは、やむを得ない事なのかも知れませんね。
阿倍首相は先般熊本地震等で今は衆参同日選挙すべき時ではなく、また衆参同日選挙
を行わないでも自民党は充分に大勝出来ると自民党幹部を説き伏せて衆参同日選挙
を否定しました。
処が今回のサミットで、経済を優先する戦法をとった手前、消費増税を延期せざるを
得なくなって来た。
阿倍首相は菅官房長官・麻生財務相・谷垣幹事長へ消費増税は２年半先１９年１０月
に再延期する考えを伝えたそうです。
増税再延期を２年半先にしたのは、１９年春の統一地方選挙と同じ年夏の参院選と
云う将来を見据えた上での決断らしい。
これに対し麻生財務相は消費増税延期するなら、衆院解散か総選挙で民意を問うべき
と衆参同日選挙を蒸し返して来た。
財政再建を優先する麻生氏として消費税再延期は受け入れがたい事だったのでしょう。
あれだけ消費税再延期はしないと断言して居たのにこの豹変は何なんでしょう。
世界を巻き込んで消費増税延期を勝ち取った阿倍首相ですが、首相の自民党総裁の任期は
１８年９月までだそうで、１９年１０月まで延期すれば自分の任期終了後１年後となる。
因みに消費税増税再延期は１７年４月に法律で決められて居るので再延期には法改正が
必要との事。
またこの阿倍首相からの申し入れには自民党内から可成りの反対があってまだ流動的だと
云う事らしい。
阿倍首相は世界経済危機回避のため機動的財政戦略の必要性を今回のサミットで
合意をとる事に成功しました。
これを受け新たな経済対策を盛り込んだ２０１６年度補正予算案の編成に向け
検討に入る事を発表しました。
阿倍政権は今年度に入り、熊本地震の仮設住宅整備や、被災者生活支援金支給等の
ため７７８０億円を特別会計から流用し予備費と合わせて１兆円超えの１６年度の
第１次補正予算を組んで居ます。
そして今回はサミットを受けた経済対策として５～１０兆円規模の第２次補正予算
を検討するとの事。
これは近く閣議決定される１億総活躍プランから先行実施する政策を選ぶそうです。
どうやら前回行ったプレミアム商品券発行自治体の支援策等が再び行われそう。
前回プレミアム商品券発行では色々問題が起きた自治体が多かったが今度は大丈夫
なんでしょうね？
憲法改正の大きな理由として、大規模災害発生時国に権限集中させる「緊急事態条項」
明記があります。
緊急事態条項とは戦争や大災害発生時憲法による秩序を一時停止して、国の権限強化
や国民の権限を制限出来る非常装措置をとる権限を定めた規定の事です。
この緊急事態条項では首相が緊急事態宣言をすると、内閣が法律と同じ効力を持つ
政令を制定出来る。
首相が自治体に絶対服従の命令の指示が出せる。
国民は国民の生命・財産を守るため国の指示に従わねばならない。
国会議員の任期も特例を設ける事が出来る
この条項は両刃の刃で、扱い方を間違えると飛んでもない事態になる危険性を含んで
います。
それだけに扱い方は慎重にしなくてはなりません。
今回共同通信が東日本大震災被災３県の知事と市町村長４２名を対象に緊急事態条項
についてのアンケートをとりその結果を発表しました。
災害時緊急事態条項がなかったため、救出・捜査・避難等の人命救助活動に支障の
有無を問う回答は９８％が支障ないと回答。
既存の制度や法改正で対応可能の利用を挙げた。
その後の復旧活動についも９３％が支障なしと回答。
ただ超法規的処置がとれず、復旧・復興が遅れた。
原発事故除染物仮置き場設置で財産権等個人の権利で問題が起きたと回答した自治体
もあったとか。
将来の大規模災害にに備え憲法に緊急事態条項規定の必要性を問うと大半が判らない
と回答した。
現行法で対応可能がその理由。
矢張りこの規定には問題が多いようですね。
憲法以外の法令改正や運用改善を９割の人が望んだ。
具体的には災害対策基本法等既存法令改善や国から地方への権限移譲強化等の回答。
非常事態発生の時、命令系統が乱れて居ては事態を益々悪化させるが、余りにも
国に強権を持たせるとまた大変危険な事態になりかねない。
この条項は単に憲法改正に留まらず将来の日本左右するものでもある。
憲法に緊急事態条項を加えるべきか？そうでないか？
国民に決断を迫って居るとも言えますね。
伊勢志摩サミットは、減速する世界経済に対し、財政政策と構造改革に軸足を置き、
金融緩和依存を見直す方向性等を打ち出し昨日無事閉幕した。
これは阿倍首相の思惑通り事が運んだ様でまずはおめでとう。
処で今回のサミットはオバマ大統領が原爆投下の広島を初めて訪問と云うサプライズ
が用意され日本のマスコミは主にこちらの方の報道に重きを置いた感がある。
米国はこれまで日本への原爆投下は戦争の犠牲を少なくして終わらせる手段として
やむを得なかったと説明しています。
しかしこれは言い逃れの方便で確かにその様な理由も一つですが、日本への原爆
投下は日本人をモルモットとした、開発された２種類の原爆の実験でした。
ウラン爆弾とプルトニューム爆弾を広島と長崎に落としての実験でした。
そのため６０万近くの市民が一瞬にしてなくなりました。
その凄惨さは地獄絵図でしたが、敗戦国日本は何も言えませんでした。
近頃中国は南京事件で日本軍が大量殺りゃくしたと宣伝していますが、これは其れ処
ではないが、悲しいかな敗戦国の日本は何も言えません。
そんなこんなで米国にとっては広島・長崎は触って貰いたくない古傷です。
これまで原爆投下を正当化する米国の世論で米国大統領の爆心地訪問は避けられて
きました。
今回初めてオバマ大統領、広島訪問が実現しました。
米国の強い反対の世論に抗し広島訪問が実現したのは奇跡かも知れません。
対日戦の米国在郷軍人等からは最後の最後まで強い反対があったと聞く。
日本でも大統領から謝りの言葉を期待する向きがあるが其れは米国大統領としては
出来ない事かも知れません。
訪問頂けただけでもよしとすべきなんですね。
ただオバマ大統領の任期は後少しで、いわば死に体の大統領と云われるて居るので
今回の様な思い切った行動がとれたんだと云う声も聞こえてきそうです。
問題は今後この様な惨事が再び起こらない様に、人類が英知を集めて努力する事を
誓う事ですね。
総務省が４月の全国消費者物価指数を発表しました。
それによると４月の消費者物価指数は前年同月比で０・３％下落の１０２・９だった。
これは日銀が掲げる物価上昇目標前年比２％プラスとは大きく開く結果となった。
これが消費増税再延期の決め手の一つにもなりましたね。
品目的には、電気・ガス料金やガソリン等ネルギィーが１２・６％下落。
エアコン等家庭用耐久財は２・４％下落。
ただ生鮮食品を除く食料は１・５％上昇。
テレビ等の耐久財は９・２％上昇。
外国パック旅行は１２・０％上昇。
これについて総務省はエネルギィー関係を除けば物価上昇基調は変わらないと強気です。
因みに日銀が発表した４月の生鮮食品とエネルギィーを除く消費者物価指数は前年同月比
で０・９％上昇でした。
また総務省が発表した５月の東京都消費者物価指数は前年同月比で０・５％下落１０１・７
だったとか。
我々庶民にとっては物価が上昇するのは余り歓迎すべき事ではないが、日本経済の流れ
では物価の上昇は経済活性化を表す証として居る様ですね。
