東京都遂に新規感染者数３６７名最高を確認・飲食店カラオケ店営業時間短縮要請・補償も少し

東京の新型コロナ感染は益々拡大昨日は新規感染者数が３６７名

最高を確認しました。

東京都のコロナ感染は主に若者が夜の街で飲食店やカラオケ店で

感染するケースが多いと見られています。

今回東京都は接待を伴う飲食店やカラオケ店に対し営業時間短縮

を要請する事とした。

期間は８月３日から８月３１日まで営業時間は午後１０時までとする。

要請に応じた店には協力金２０万円を支給するとしました。

問題はたった２０万円の涙カネでそれ以上の収入が見込める営業
時間短縮に応じるかです。

何の強制力もなく、自分の首を絞める様な時間短縮に果たして

どれだけの店が応じて呉れるかです。

民主国家と言われる日本が出来る限界が見えますね。

野党側がコロナ禍対策や豪雨災害で盆休み返上で臨時国会召集要求・政権は開催に消極姿勢

立憲民主党等野党４党は盆休み返上で早期臨時国会召集を要求した。

新型コロナ感染拡大や豪雨災害対策等国会で審議事項が山積して居る

との理由で早期臨時国会召集要求となる。

現在通常国会閉会後は決議によって両院特別委員会が特定議題について

閉会中審査を行っていますが此れでは対応出来ないと判断しての要求。

これに対して政権側は消極姿勢で却下される公算が大きい様だ。

自民党は臨時国会開催より閉会中審査を盆明け後も行うかどうかを

話し合う段階だそうです。

益々拡大するコロナ感染拡大、経済優先か国民の安全優先か審議して

欲しいですね。

アベノミクス景気は１８年１１月までで拡大期７１ケ月で後退と認める・米中紛争が大きい

政府は有識者との研究会で２０１２年からのアベノミクス政策により

景気拡大は１８年１０月で後退した事を認定しました。

２００２年２月から始まった戦後最長のイザナミ景気には僅かに届か

なかった事も併せて発表した。

政府は此れまでアベノミクス景気は戦後最長の景気と自画自賛して

居たが実際は米中貿易摩擦が激しくなる１８年１１月がアベノミクス

景気の山だったと認めざるを得なくなった様です。

米国も中国も日本の主要輸出先ですが、これが両方で対立して

報復貿易を繰り返しそのとばっちりが日本を直撃しました。

そんな中での消費税引き上げは更に日本経済に大きな打撃を与え

今回はコロナ禍で立ち上げれない程の大打撃となった。

政府は２０年度のGDP成長率はマイナス４・５%と推定

政府は新型コロナの緊急事態宣言で休業や外出禁止要請で急激に

悪化した事を認めた様です。

尚２１年度GDP成長率の見込みはコロナ対策等でプラス３・４％と

楽観的なものですがコロナ禍が一挙に進み先が見通せません。

２０年度１０兆円の補正予算の予備費まで編成しての対策でしたが

余り効果は出てない様です。

コロナ禍の打撃はそこまで大きい様だ。

尚民間研究機関の２０年度GDP成長率予測はマイナス５・４％で２１年度

はプラス３・３％と似たり拠ったりの見込みの様です。

因みに米国の４~６月期のGDP成長率は年率換算でマイナス３２・９％

と考えられない程の戦後最悪が予測され、事態は深刻の様だ。

１１月の米国大統領選コロナ禍を理由にトランプ氏延期を提案？形勢不利を見越してか？

米国での新型コロナ感染は感染者４４０万死者１５万人と発表される。

米国では民主党はマスク着用反対で共和党賛成と言われて居るが

肝心のトランプ氏は新型コロナは風邪の様なものと着用拒否して

いたが選挙に影響あると見るとマスク着用勧奨に一転した。

矢張り１１月に行われる米国大統領選挙ですべてが動いて居ます。

新型コロナの余りの猛威で大統領選の郵便投票も云々され出した。

それに対しトランプ氏は郵便投票では公正な選挙が出来ないと

大統領選の延期を提案しました。

しかし此れには相手の民主党候補が有利に選挙戦を進めて居る

事に危機感を覚えたトランプ氏作戦がチラホラし実現は難しい

様です。

アメリカの事ですが若しこれが延期になれば世界に対する影響は

大きなものになりそうです。

新型コロナ感染拡大激しくなる・全国新規感染者数１２６４名・岩手県もとうとう２名の感染者

一時鳴りを潜めていた新型コロナの感染拡大が激しくなって来た。

昨日とうとう全国新規感染者は１２００名を超え１２６４名となった。

東京２５０名・大阪２２１名・愛知１６７名・福岡１０１名・神奈川７０名

埼玉５３名・千葉４９名・沖縄４４名・おまけに今まで感染者ゼロの岩手

で２名の新規感染者が確認されこれで全国都道府県全てで感染者が

確認された。

東京等は相変わらず夜の街で若者が中心に感染拡大して居る

東京の検査で陽性者率は６・５％を超えたとか。

心配な事は家族感染の増加と感染経路不明者の増加です。

九州でも福岡１６２８名・鹿児島２３２名・熊本１５６名・宮崎１０６名が

確認されて居ます

我が長崎県でも此れまで６１名感染者は確認されています。

新型コロナな益々身近なものになって来ました。

此れに対し国は経済重視で国民の安全が後回しになって居る

のでは・・・・

確かに外国に較べれば桁違いに少ないので何も慌てる必要は

ないと構えて居る様ですが罷り間違えると取り返しのつかない

事態になる可能性もあります。

太陽の核反応を地上で発生させ二酸化炭素のない新エネルギー取り出す実験炉組み立て開始

太陽の核反応を地上で起こし二酸化炭素が出ない新しいエネルギーの

実験炉の組み立てがフランス南部で開始され参加国代表が式典に参加。

此の実験は１３年前フランス南部で実験炉建屋建設から始まった。

参加国はＥＵ・フランス・米国・インド・日本・韓国の６ケ国です。

日本は重要な実験炉建造で大きな役割を占め、強力は磁場で

プラズマを発生させる世界最大級超伝導コイルの実験炉１９基

の内の９基の建造を請け負った。

既に２基は完成しフランスに運びこまれて居ます

地球温暖化問題は世界的問題で二酸化炭素等温室効果ガスが

一番の問題とされパリ協定が合意されました。

今回は温室効果ガスを発生しない新しいエネルギィー開発の実験

で規模も太陽の核融合を地上で起こし新しいエネルギィーを取り出す

と言う途方もない実験でITER計画となって居ます。

実験の核融合炉の組み立てが開始され４年半で完成し２０３５年

からいよいよ核融合反応が再現させる実験開始を目指す。

初めての前例のない大プロゼクトで前途は大変なものになりそう。

国は原発どうする積りか？脱原発？原発依存か？規制委核再処理工場審査合格決定す

原発は我が国エネルギィーの救世主として、施設の増設を始め

同時に、国策として核燃料サイクルを目指し高速増殖炉もんじゅ

を建設した。

処が東日本大震災で福島原発事故が発生世論は一斉に脱原発

に動き、一時は全原発が停止してしまった。

また核燃料サイクルを目指す実験炉もんじゅは建設当初から

事故が続発し費用ばかり掛かる無用の長物となり廃炉が決定

核燃料サイクル開発は頓挫した。

また一般の原発で使うプルサーマル発電も計画通り進んで居ない。

処が国は核燃料サイクル方式は諦めてないのか青森六ケ所村に

ある使用済み核燃料再処理工場の安全対策は新規制基準に適合

して居る審査書を決定しました。

因みにこの再処理工場は１９９３年着工したが、安全性が問題視され

トラブルや大震災で完成時期が２４回も延期されて居ます。

なお総工事費は１３兆９４００億円に達する見込みだそうです。

安全性にゴウサインが出て国が核燃料サイクル構想を捨ててない事

がはっきりしました。

ALS患者の安楽死を狙った嘱託殺人事件思わぬ方向に発展

難病とされるALS患者がネットを使い多額の報酬で安楽死を依頼

しました。

ネットを使い安楽死の依頼と言うのも珍しいが１３０万円も振込み

依頼したのも意外ですが其れを受けた医者も医者ですね。

オランダでは六つの厳しい条件の基で安楽死が公認されて居る。

病の状況が耐え難く絶望的である事。

家庭医と第3者の独立した医師の判断。

患者の意思表示がある場合。

回復の見込みがない事、末期的死期が近い事

死より解決法が全くない場合。

論理的にも妥当な方法である事。

これ等を満たせば安楽死が認められるそうです。

安楽死は犯罪である日本でも例外的に下記項目を満たし

容認された事例があるそうです。

意識が明白な時自筆の文書がある事、家族が承認した場合

心身の苦しみが激しく耐えがたい時

死より他に方法がないと認められた時

終末的で死期直前である事

人間は生きる事も大変ですが死ぬ事も大変です。

処で今回のALS患者の安楽死依頼は全く条件を満たさず

嘱託殺人依頼となる様です。

今回の事件は改めて安楽死・尊厳死問題を考えさせました。

国交省の観光支援のGOTO事業は何なんなのか？コロナ禍拡大とあいまって混乱納まらず

コロナ禍で打撃を受けた観光を支援しようと言う国交省のGOTO事業

時期を同じくして折悪しく再びコロナ禍が拡大して来た。

そのため最大感染地の東京への旅行と都民の国内旅行を外す。

この事が大きな混乱を引き起こした。

また旅費の半額を国が負担すると言う政策が独り歩きしてこれがまた

混乱を大きくして行った。

申請しても全てが対象になるとは限らず余計混乱して来た。

それにキャンセル料問題や申請者等でも多くの問題が出て来た様だ。

混乱は申請者だけでなく観光関係者間でも起きて居る様だ。

実際のこの優遇策を受けられるのはほんの一握りの人達の様だ。

国交省は膨大な予算を使い行う委託事業これは一体何なんでしょうね

政府は自治体向け新型コロナ拡大対策基準指標作成検討

政府は自治体向けに新型コロナ拡大対策基準指標作成を検討する

事とした。

まずコロナ対策強化判断基準を示す。

重症患者数・６０歳以上高齢者患者数・患者受け入れ可能空ベッド数

感染経路不明患者数等を対策強化基準とする。

政府は自治体がこの基準に基き休業・営業時間短縮要請の判断して

感染拡大防止強化する事とした。

又接待を伴う飲食店・酒類提供店での集団感染防止の今後の方針も

併せて公表された。

対策が不十分な店で集団感染が発生し経路追跡が困難な場合は

店側の同意なくても店名公表出来る様にしました。

これは相当思い切った方針です。

現在キヤバクラ等で若者が感染し感染拡大を起こして居ても何ら

手が打てないで居ます。

店名公表は規制要請以上の効果が期待出来ますね。