今年の夏の思い出は何と言ってもリオ五輪でしょう。
名勝負にハラハラしまたは悔しがり・感動しましたね。
終わってみれば予想外の好成績でしたね。
力の限り戦った選手に拍手を送りたい。
これはメダルを手にした選手に限らず運に恵まれず、メダルを手に出来なかった
選手等全てに、感謝と慰労の拍手を送りたいと思います。
他に今年の夏の思い出は、異常に暑く大変過ごし難かった事ですね。
現在日本の愛煙家にとっては受難の時代で喫煙者は犯罪者扱いです。
克って富みと権威の象徴とされたタバコは見る影もなく隅に追いやられ人目を忍んで
陰で喫って居るのが現状です。
しかしタバコは肺ガン等の諸悪の根源とされて世間は徹底的に糾弾の手を緩めません。
それは喫煙者だけの問題でなく、周りに居る人の受動喫煙の被害が大きく取り上げられ
て居ます。
受動喫煙撲滅はオリンピック開催国の必要条件にまでなって居ます。
日本も東京五輪開催で受動喫煙撲滅を約束させられて居ます。
処が日本の受動喫煙撲滅対策は遅々として進んで居ません。
聴くところによると東京五輪を推進するお偉い人にもタバコを止められない愛煙家が
居ると言う。
一部地方都市では路上喫煙禁止や分煙の徹底を条例で取り締まり罰金まで科して居るが
効果は余り出てませんね。
今回国立がん研究センターが喫煙のリスクについ現況を発表し受動喫煙の怖さと対策の
遅れを指摘しました。
喫煙者のすべてのガン・肺ガン・肝臓ガン・胃ガンにガンのリスクは確実と断定。
受動喫煙についてはすべてのガンにリスクがあるとはデーター不足で言いきれないが、
肺ガンだけは確実に受動喫煙で確実と断定しました。
厚労省研究班が今年５月発表したデーターは受動喫煙による年間死亡者は１万５千人に
あがると発表した。
いかに受動喫煙の害が深刻なのかが分かる。
喫煙者は自分の命だからどうなろうと自由だと言う。
せめてたばこだけは自由に喫わせてくれと嘯く。
ただここで周りの迷惑も考えて欲しいと言う事です。
今までは自分勝手な喫煙者のたばこの煙を我慢させられて居たが、今はせいせい堂々と
たばこを止めて欲しいと言える時代になりました。
それは良いことでもあり、悪い事でもあり、難しい問題ですね。
世界の造船業界は韓国・中国の低コスト造船の押され日本造船会社は何処も厳しい立場に
立たされて居ます。
そこで造船大手の三菱重工は、同社が強みとする技術力と他の造船会社の低コスト生産の
ノウハウを組み合わせて各社の競争力アップに繋げたいと動き出した。
対象企業は愛媛の今治造船・長崎の大島造船・大阪の名村造船の３社でそれぞれ企業努力
で低コスト生産を成功させ、それぞれ実績を挙げて居ます。
三菱重工の２０１５年船舶建造量は、国内１０位以下ですが、今治造船は国内最大の大手で
大島造船・名村造船とも三菱重工を上回る建造量です。
現在三菱重工はガス運搬船建造・船体ブロック製造をそれぞれ分社かし、他社との提携を
模索し一部は３社に事業協力をして居る実績があるので、これを発展させるのは可能かと
思われます。
資材の共同調達・三菱重工は自社の造船技術提供・３社の低コスト生産の導入等々提携
するメリットは大いにある様です。
これで克っての造船王国復権に向けて、動き出そうとして居るとも言えます。
自民党宮沢税制調査会長は専業主婦世帯の所得税を軽くす配偶者控除の見直し等を２０１７年
税制改正で検討する事を表明しました。
配偶者控除の見直しは配偶者の年収を問わず世帯主の収入か税額から一定額を差引く夫婦控除
転換する。
現在の配偶者控除は年１０３万円以下の配偶者が居る場合世帯主の所得から３８万円が差し引か
て居ます。
その年収１０３万円以下に所得を抑えるため働きたくとも働けない現状を何とかして働ける様に
しようと言う試みです。
未だ提案の状況で詳しい事は不明ですが自民党税調は９月から討議を始め年末の与党税制改正大綱
に盛り込みたい意向の様ですが、党内からも異論の声があって先行き不明だそうです。
何か今までより得するのか損するのか余りはっきりしない改正案の様な気がしてならぬ。
これも何処かの政治屋さんの思いつきなのかもしれませんね。
焼肉屋は恋人を焼肉屋に誘ってＯＫとれたら、その恋成就間違いないとさえ言われる
伝説が生まれる程の人気スポットですね。
さて焼き肉屋ではじめに注文するのは何でしょうね？
国産肉・黒毛和牛・外国産。カルビー・ハラミ・タン・ホルモン・レバー等々・・・
各人好みや財布に相談と言う事になるのでしょう。
私は安くて美味しい焼き肉を選びますね。
原子力燃料確保に苦労して居る日本にとって、使用済み燃料の再使用は願っても
ない事です。
文科省所管の日本原子力研究開発機構がＭＯＸ燃料使用する原子炉「もんじゅ」
を造り試験運転を始めた。
当初は２８万ＫＷを出力し好調でしたが、ナトリウム漏れ等起こし運転中止され
それに機器点検漏れも発覚し安全性が疑問視され、厄介者扱いとなった。
折角やりかけた「もんじゅ」を成功させて日本の原発に希望を与えたい文科省と
事故が多く即刻廃炉すべきとの声の間で揺れ動いて居ます。
今回原子力規制委員会の新規制基準へ対応する費用・設備維持に４～５千億円も
かかる事が判明した。
これまでもんじゅの運転実績は２５０日で、建設費と維持管理費で既１兆円以上の
国費が投じられて居ます。
これを再稼働させるためには相当の費用が必要だそうです。
しかしこれを廃炉にするにも、３０年間で３千億円が必要と試算された。
いずれにしても莫大なカネと時間がかかる事が判明した。
このカネ喰い虫をどうするか？
最終的には政治判断に任せる事になりそうですね。
そうゆう結果になろうとは思わなかったのでしょうが飛んでもない事に手をつけて
しまったのですね。
責任者は誰なんでしょうね。
北方領土返還問題は、未だ日ロ平和条約が締結されてないので国土問題は存在しないと
されてきたが、日本は何としても条約を締結し北方４島返還を達成させたい。
これに対し終戦のどさくさに紛れて手に入れた北方４島したたかなロシア手放すはず
がないとされた。
ロシアは領土問題では１９５６年ロシアが経済的行き詰まっていた頃小さな島の歯舞・
色丹の返還で話をつけようとし、日ロ共同声明を出しています。
ロシアは経済と領土問題は別問題として日本から経済協力のみ引き出したい魂胆です。
ウクライナ問題で欧米と対立し、原油安や経済制裁で苦況に立つ、ロシアのプーチン
大統領にしてみれば特に思いは一入だと思われます。
これに対して歴史的考証や国際法のこれまでの交渉では埒が開かないと見てまずは
ロシアの経済協力で折れる事とした様だ。
ただしたたかなロシアは北方４島は大戦で正当に取得したものとして着々と自国領と
して政府要人上陸、永久的施設建設・軍事設備の完備を行って実績を積んで来て居る。
これに対し日本は全く無能で手の施し様がありません。
それにロシア・中国・韓国は領土問題で手を結び日本の領土問題は存在しないと主張
してきて居ます。
領土問題は対応を誤ると戦争に発展する危険性が有るので、日本国民もふんどしを
締め直してかからなければなりませんね。
福島原発事故の除染・廃炉・損害補償の内国民が負担した分は２０１５年度末まで
４兆２６６０億円を超えて居る事が判明した。
これを国民一人あたりで換算すると３万３千円となるそうです。
日本国民は大きなツケを払わされた事になります。
これは１５年度までの復興特別会計の決算状況の精査。
原子力災害関連予算の累計執行額・東電等電力会社７社が電気料金に上乗せ転嫁
した賠償一般負担額の集計である。
除染・除染廃棄物処理・汚染土等の中間貯蔵施設費用に２兆３３７９億円。
これは政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて立て替えて居る。
最終的には同機構が保有する東電株を売却して充てられる予定。
政府は東電株売却益は、２兆５千億円と見込む。
中間貯蔵施設に費用にはエネルギィー特別会計から１兆１千億円支出予定。
これは電気料に転嫁された電源開発促進税からです。
他に政府の財政支出で廃炉支援・食べ物放射能検査・研究開発の拠点整備で
１兆３８１８億円が支出される。
他に国民電気料に上乗せされ一般負担金が３２７０億円。
東電は汚染水処理装置保守管理費・賠償相談コールセンター運営費などを
２１９３億円を電気料に上乗せして居る。
何でもかんでも事故処理費用を電気料に上乗せする遣り方は許せませんね。
ただ電気がなくなればと、言われれば国民は弱い立場で言う事を聴かざるを
得ませんね。
日銀が行って居る追加金融緩和はもう限界に来て居るのではと言う囁きが出て来た。
特に日銀が行って居るマイナス金利には色々弊害が出て来て疑問視する人が増えて来た。
しかしそれを吹き飛ばす様な黒田日銀総裁談話が発表された。
日銀マイナス金利は銀行等の業績に悪影響を与えて居るが、企業や家計には十分恩恵が
出て居る事、２％物価上昇率達成にはまだまだ追加金融政策を行う余地がある強気です。
日銀は９月２０日・２１日金融政策決定会合を開き大規模金融緩和の総括的検証を行う。
２１日には、米国ＦＲＢも利上げの是非を議論する連邦公開市場委員会が開かれる。
日本は長いデフレから脱却で２％の物価上昇をめざして大規模金融緩和政策を行って
居るが、米国では金融緩和によるバブルを恐れ金利引き上げをしようとして居ます。
相反する二つの国の金融政策、さて結果はどうなるのでしょうね。
当初が安全確保出来るとし自衛隊派遣が決まった南スーダンですが、治安悪化で雲行きが
怪しくなった。
それに３月施行の安全保障関連法の駆け付け警護が問題となって来ました。
駆け付け警護とは離れた場所で武装集団に襲われた、国連職員等を自衛隊員が武器を持って
助けに行く事で、今までは之が禁じられて居て、見て見ぬ振りをする事となって居た。
政府は南スーダンＰＫＯ派遣に関して、現地の治安状況を見て、期間延長の是非・駆けつけ
警護の任務を付与するか・その実施場所は等を検討して居た。
１１月中旬から南スーダンに、青森の陸自題普通科連隊が中心に１１次隊が予定されて居ます。
早速この派遣連隊が駆け付け警護の対象となる。
政府は南スーダンで政府軍と反政府勢力の戦闘が多発する北部地域は断り宿営地の首都ジュバを
含む南部の州に限定する方針との事。
しかしこの宿営地も絶対的に安全とは言えず、７月に大規模な戦闘が行われ陸自部隊も宿営地
以外の地域でも活動を禁止した経緯がある。
また地域限定は日本の都合で、何処で国連職員が襲われるか予測出来ない。
そんな時そこは区域外だから救出が出来ないと断る事が出来るか大変疑問ですね。
指揮官が任務遂行の際のマニアルが「部隊行動基準」である。
これには警告射撃対象は任務遂行を妨害する者には警告射撃が許される。
持ち込む武器の種類・銃弾の数量の上限等が規定されて居るとか。
いずれにしても下手をすれば内乱に巻き込まれ、治安維持活動は怪しくなりそう・・・