安倍首相コロナ禍・長期休学で学期問題で、9月入学選択を示唆

日本はコロナ感染拡大で長期休学が実施されて居て何時休学が

終了するか判らない状況です

今回安倍首相が国会質問で９月入学も選択肢と言う発言しました。

これは我が国の教育制度の根幹を揺るがす発言です。

これまで日本は世界の大半が実施して居る９月入学について

討議されて来たが結論は出ず今に至って居ます。

外国の学校入学は殆どが9月開始となって居ます。

世界で４月入学は日本だけとも言われて居ます。

因みに気候等で豪州等は１月、ブラジルは２月入学です。

３月入学はアルゼンチン・韓国等でタイは５月フイリピンは６月。

米・仏・英・独・中国・台湾・ベトナム等殆どの国が９月入学です。

日本も明治維新当初は９月入学でしたが政府が会計年度初めを

４月に制定し、兵役検査が4月になり学校も４月入学となった。

それに伴い国家試験や公務員採用も３月卒業後採用する様に

なり、企業もこれに倣ったので４月入学３月卒業が定まった。

グローバル化する学校この際９月入学とした方が効果が高い

と論議されたが此れまで制度化された学校制度を変革する事

は大変難しいので結論は出ず仕舞です。

日本人は桜が咲く新しい年の初めは４月春として来たので学校

だけ９月にする事には抵抗を感じます。

幾らコロナ禍で休学が長引いたからと言って９月入学に替える

のは無理ではないか？

勿論安倍首相もそこの処はよく判っていらしゃる様で飽く迄

選択肢の一つと言って居られる。

私は日本はコロナ禍に迷わされる事無く矢張り４月入学で

行くべきだと思います。

新型コロナ感染１日感染者数２２４名・死者２２名・地方感染拡大・緊急事態宣言延長？

新型コロナ感染は留まる所を知らず世界の感染者数は３００万人を超え

其の3分の１は米国で１００万人超えとなって居ます。

感染のトルコ・ロシア等が急激に増えた一方、中国は急激な増加がなく

コロナ封じ込め成功と誇示し来月２２日全人代開催を表明しました。

旅行も外出禁止は解禁し９千万人が連休で旅行との事ですが大丈夫

なんでしょうか？

確かに現在中国型コロナウイルスS型より欧米型のL型が主流です。

処で我が国ですが一向に衰える事なく１日の感染増は２２４名死者２２名

特に特定警戒都道府県に指定された１３の都道府県では毎日３０名以上

の感染者が出て居ます。

特に東京都の1日のコロナ死亡者９名は特記に値いする。

また感染者ゼロは岩手県だけで地方でじわじわ感染拡大して居ます。

そんな中緊急事態宣言の期限が５月６日と迫ってきました。

終息が見えないコロナ禍矢張り延長が正しい判断なのか政府も苦慮
して居ます。

これ以上の外出自粛や休業要請で効果が出るのか？

国民が納得し素直に何時まで従うか？

経済は大丈夫なのか？

欧米の流れは第１波は乗り切れたと外出禁止緩和へ大きく変わって

居るようですがより大きな第２波・第３波が予想され油断禁物です。

日本政府は一応１週間程の延伸を考えて居るようですが、緊急事態

宣言の延伸となれば国中に混乱が起きる可能性があるので慎重な

判断が望まれますね。

只限界に近い所まで来て居る事は間違いない事実です。

憲法改正に対する世論調査・６１％が必要・憲法９条改正は賛否拮抗・自衛隊違憲論は５４％は

共同通信社が憲法記念日を前に郵送方式で憲法問題で世論調査

を行いその結果を発表しました。

まず憲法改正の必要性については６１％が必要と回答し必要なし

の３６％を上回り、現在憲法が時代と共にそぐわなくなって来て居る

との認識する人が多くなって来て居る様だ。

ただ安倍政権下の憲法改正は５８％が反対で４０％賛成との事。

憲法９条改正について４９％が必要と回答し４７％が必要なしと

回答拮抗して居る。

戦争放棄とか自衛隊の処遇等矛盾は認識して居るが改正となれ

ば矢張り躊躇うと言う事か？

憲法９条改正で自衛隊存在明記が４０％で可成りの認識がある様だ。

戦力不保持を見直し、自衛隊を軍隊として明記が２１％もあった。

また現在の憲法解釈で自衛隊の海外活動が際限なく拡大しない様

歯止め規定を設けるべきが２２％あった。

内閣の非常事態時の権限強化の緊急事態条項新設については

５１％が賛成で４７％が反対此方も拮抗して居ます。

前の大戦で経験した暗い時代の拒否反応と現実とのギャツプ？

最後に自衛隊違憲論は国政運営に５４%が支障なしと回答し
４３％が支障になって居ると回答した。

憲法改正問題はパンドラの箱で何が出て来るか判らない。

下手にいじると飛んでもない事になりかねません。

しかし世界の流れは早く、このままだと何時かは自滅する事に
なりかねませんが、まだ国民は先延ばししていますね。

小池都知事胸張って休業要請無視パチンコ店ゼロ宣言したが実態は？国は更に強行策検討か

新型コロナ感染拡大でコロナ特措法に基き国は緊急事態宣言を

出しました。

此れで不急不要の外出自粛・イベント集会等の自粛・パチンコ店

映画館等の休業自粛要請が出されました。

処が自粛要請休業店で休業補償対象店、対象外業種が出て
来ました。

その中でパチンコ店は対象外とされた。

パチンコ店にとっては死活問題となり多くのパチンコ店が無視して

営業続行した。

これに腹を立てた自治体は無視したパチンコ店店名公表して

パチンコ店に行かない様に要請した。

処が結果は逆で益々客が増えて来た。

そこで更に締め付けた結果、昨日小池知事は営業続行のパチンコ店

はゼロ宣言を胸を張って致しました。

しかし実態は必ずしもそうでなかった様で可成りのパチンコ店が続行。

東京都のコロナ感染者数はとうとう４千人を超え都も後に引けなくなる。

一方パチンコ店も死活問題で経営・雇用等でそう国の云う儘になれない。

抑々この休業については、コロナ特措法２４条９項により自治体が休業

協力を文書で出す事から始まる。

更に４５条２項で休業要請を行い違反すれば店名公表も可となる。

それでも続行すると自治体は行政力で休業指示が出せるが罰則はない。

そこで行政側は罰則を設けたもっと強制力のある方に改正してはとの

意見が出て来たとか。

ただそこまで遣ると補償を伴わない休業強要は憲法違反となる。

其処まで国は遣る積りなのか？

泣く子と地頭には勝てぬとジッート我慢すべきか？

尚これはパチンコ店に限らず休業補償の対象外にされた業種全ての

問題でもある様だ。

新型コロナ禍航空会社を直撃・GW中は８５％から6割減便・各自治体は移動自粛で歓迎だが観光地は

新型コロナ感染拡大で各自治体は他県からの移動を自粛要請

して居ます。

何処もこれ以上の感染拡大を恐れて居る様です。

故郷へ帰省すら断っています。

国も外出自粛8割と言う大きな目標を立て政策として居ます。

此れで繁華街から人影が消えお陰で旅行する人もめっきり減った

様です。

航空会社等にとっては長期休暇のGWは絶好の稼ぎ時ですが、

今年ははそうも云って居れない様です。

ANAはGW期間中８５％に当たる５３０６便を減便すると言う。

JALも６割の減便・LCCも各社減便や運休を決めて居ると言う。

空港にはサーモグラフィ―設置し発熱者搭乗防止に努めるとか。

航空機利用抑制が徹底しそうです。

此れででは折角のGWは無駄になり、観光地や宿泊施設等は

大きな打撃を受けそうですね。

本当に不急不要な旅行は出来なくなりそうです。

新型コロナ経済対策の国民一人当たり１０万円の現金給付早くも配布を先行する自治体現れる

新型コロナ経済対策の国民１０万円の現金送付については今補正

予算が審議中で今月末には可決成立する見通しです。

5月中には送付開始となりそうですが、誰も待ちきれない思い。

そこで手持ち財源を立て替えて早期に住民に現金送付をしようと言う
自治体が現れ、もう現金送付請求を住民に配る様に手配して居る

市町村が出て来たと言う。

誠に気の早い首ちょうさんが居るものですね。

さて１０万円の現金送付、請求せねば貰えません。

又資格は基本台帳に登録されて居なければ貰えない。

定住地がないと貰えないと言う理屈です。

現金送付は銀行振り込みが基本でまあ口座がない人は窓口交付

も出来るそうですがなんか手続きが面倒の様ですね。

一番肝心なのは本人確認です。

これをどうするか？

色々問題が起こりそうですね。

一向に感染拡大が止まらないコロナ禍日銀2月に続き２回連続金融追加緩和・更なる追加緩和も・・・

今朝は久し振りGOOブログはメンテナンスのため停止されましたね。

何か気勢を削がれた感じですね。

此れもコロナ感染拡大による投稿自粛要請ではないのかなんて、考え

ました。

処で新型コロナの感染拡大が一向に衰えませんね。

世界の感染者数は３００万人を突破し死亡率も上がり死者数が増えて

て来ました。

一部の国では感染者が減って来たので峠を越えたと規制緩和を打ち

出して居ますが、コロナウイルスは１０日余りの潜伏期間があるので

あと１０日過ぎても増加しないのなら終息に向かって居ると言えるが

まだまだ第2波、第３波と押し寄せて来る可能性があるので油断出来ない。

処で経済に及ぼす新型コロナ感染拡大の被害は大変大きい。

観光業者や企業は今や瀕死の状態で倒産者多数出て居ると言う。

日銀は金融政策決定会合を開き躊躇なき金融追加緩和を決定した。

我が国は3月に続き相次いで2回連続の追加金融緩和となります。

先ず国債買い入れ上限の撤廃・社債コマーシャルペーパ購入枠拡大

企業の資金繰り支援に向け金融機関への資金提供拡充等の政策です。

因みにコマーシャルペーパーとは企業が短期資金調達のため公開

市場で割り引き形式で発行する無担保の約束手形だそうです。

資金調達を株式でなく手形で調達する方法らしい。

企業の資金調達を簡便にして資金を動かそうと言う事です。

尚日銀は2020年度の経済成長率見通しをマイナス５・0％からマイナス

３・0％まで引き下げる事にしたとの事。

日本経済もドン詰まりに追いやられて来た感じですね。

コロナ感染拡大でアルバイト先を失った大学生の学費減額要求１００校に及ぶ

新型コロナ感染拡大で大学生はアルバイト先は休業要請で働き

口を失い生活苦に追い込まれ退学を迫られている大学生も居る。

其処で何とか学費減額出来ないかと全国大学１００校が学費減額

運動を始めた。

ただ大学は学費減額は大学経営圧迫に繋がるので否定的です。

現在文科省は低所得世帯の大学生で新型コロナで家計が苦しく

なったものに対しで修学支援制度の対象に追加したそうです。

大学側は国の支援を求め早稲田は５億円の緊急支援策を求めて

居るが学費減額要求には応じない方針の様だ。

コロナ経済対策の２５兆６９１４億円の追加補正予算案今日から審議入り

国民一人当たり１０万円現金給付を盛り込んだコロナ経済対策の

補正予算が今日から国会審議が始まります。

この補正予算案には１０万円現金給付や19兆４９０５億円の雇用の

維持と事業継続の費用・感染拡大防止と治療薬開発や医療体制

整備のために１兆８０９７億円も盛り込まれて居ます。

又終息後を見据えた消費喚起に向けた対策とし１兆４８２億円も

盛り込まれて居ます。

この２５兆６９１４億円は１１７兆円の緊急経済対策実施の一環で

財源は２３兆３６２４億円の赤字国債と２兆と３２９０億円の建設

国債を充てるそうです。

緊急時とは言え益々国家財政の健全化は遠のいていきますね。

全国高校最大イベント高校総体初めて中止・夏の甲子園はどうなる

全国高体連は新型コロナ感染拡大を受けてこの夏行うインターハイは

中止を決定した。

高体連は新型コロナ感染拡大で今年のインターハイは東北から九州の

21府県で分散開催する様にして居たが感染拡大の勢いが止まらず

終息の目途が立たず学生の安全健康優先で今年は中止とした。

感染拡大の中休学延伸され練習時間も充分に取れず、また競技

中や移動中の感染や宿舎での感染等懸念された事が判断事由

インターハイは将来アスリートの登竜門でもあり大変残念ですね。

これに伴い夏に東海地方で開催予定の全国中学校体育大会も

中止されるとの事です。

問題は夏の甲子園をどうするかと言う事ですが、恐らくこれも今年

は中止となりそう。

将来野球に希望託す球児にとっては大変残念な事になりそうです。