日々好日

さて今日のニュースは

変動の2022年間もなく暮れようとして居ます・2023年はどう言う年となるか

2022-12-31 06:18:35 | Weblog
今年出来事で一番のものは、ロシアによるウクライナ侵攻で
しょう。

プーチンは強いロシアを目指し先ずロシア圏で一番肥沃な土壌
のウクライナを取り戻す事です。

既に輸出入の窓口になるクリミヤ半島の一方的領有化をして
居てウクライナの領有化はもはや時間の問題となって居ました。

ロシアは一方的ウクライナ南部3州を占領し独立国としました。

これに対し欧米は強い経済制裁を行った。
ロシアは受けて立って報復がエスカレートして将に第三次大戦
勃発の危機は出て来ました。

ロシアは最終手段とし核兵器使用を示唆し欧米を威嚇して来た

ロシアはエネルギィーや小麦等農産物で指導権を握って居ます
欧米の経済制裁も友邦と見られる中国やインドが支援して一向
に効果が出て来ません

ロシアのウクライナ侵攻で各国は防備の強化へ走る

我が国もそれに漏れず、防衛力強化、防衛費の倍増となり
その財源はと言う事になって居ます。

ロシアのウクライナ侵攻は世界経済にも大きな打撃を与えた

農産物や原材料の高騰がすべての物価高に繋がった。

今年は色々な事が起きたが一番のものはロシアのウクライナ
侵攻に尽きるのではないか。

次は新型コロナの感染拡大ですね。
世界の累計コロナ感染者数は6億600万人超えで累計死亡者数
も700万人超えとなって居ます。

我が国も3千万人近くの累計感染者と15万人近くの死者が
出て居ます。

コロナは一向に終息の兆しを見せず現在変種による第8波
で拡大して居ます。

一体何時になったら新型コロナは終息するのでしょう。

処でサッカーのW杯のカタール大会、日本はドイツ・スペ
インの強国に奇跡的に勝ち決勝トーナメント進出したが、
世界の壁は厚くベスト8には残れませんでした

また米国メジャーリーグでは最高の賞と言われる年間最優秀
選手賞に、投打で大活躍の大谷選手はホームラン数で後れを
取り今年は選ばれませんでしたね。

何やかや起きた今年も、後数時間で終わろうとして居ます
軈て来る来年2023年はどう言う年になるのでしょうか

良い年になる事を祈るのみです。

新型コロナ致死率で感染症法5類移行・年末に第8波直撃医療現場逼迫・水際対策緩和、どうなる

2022-12-30 07:32:09 | Weblog
一時は落ちついたかに見えた新型コロナ、年末になり第8波が直撃
年末休診・インフル流行で医療現場は逼迫、患者の搬送困難もある
危険性が出て来た。

日本は経済優先で規制緩和を取った途端感染拡大が始まった。
外国からの水際対策も緩和してしまいまいた。

一方中国も同じ様な理由でコロナゼロ対策を解除し条件付き
ながら移動の規制を緩和した途端に感染拡大し大騒動になった。

中国は来年に入り、春節を迎え民族大移動が始まります。
日本経済を左右する中国観光客の来日は歓迎する反面危険視
する向きもある。

さて中国観光客対策を日本政府はどうする積りか?

国内コロナ感染は若者を中心に拡大し重症者や死亡者が急増
して居るとの事。

感染は医療従事者にも及び感染や濃厚接触者で働けない医師
等感染拡大で病棟閉鎖した所もあるとか。

年末になり医療現場は、想像以上に逼迫して居る様です。



50歳までの未婚率急上昇・価値多様化、非正規雇用拡大で経済的不安が要因か、男性28%も未婚

2022-12-30 07:05:12 | Weblog
厚労省が2022年の50歳までの未婚率等について発表しました。

全国平均は男性28・25%で女性17・81%に達しそうです。

未婚化の急増は年代を問わず増加傾向にある。
背景は結婚するのが当たり前と言う価値観が多様化、非正規
雇用の拡大で経済的不安等が要因として考えられる

未婚化で、国内の出生数も年々減少し22年は80万人を割った。

未婚率が高いのは男性は首都圏が高く、女性は首都圏や大阪等
が高かった。

全国未婚率は男性は1995年まで、女性は2005年まで一桁でした
が30年の未婚率は男性28・0%、女性18・5%を推計すると言う。

結婚がすべてではないが、民族の存続のためには結婚は重要な
要件には違いない様だ。


自民党と国民民主党との連立構想・集票力期待の自民、公明は影響力低下懸念・国民も分裂危険

2022-12-30 06:23:02 | Weblog
旧民主党から分かれた国民民主党は野党第一となった立憲民主党
に指導権を握られ、余りパットしません。

国民民主党には右派的考えの人が多く是まで自民党と同じ行動を
取る事が多かった。

そこで自民党は更なる集票力を期待、国民民主党も与党入りを
願い此処に自民党との連立政権構想が出て来ました。

是に対し現在自民党と連立の公明党は、影響力低下を懸念する。

また国民民主党の中も一枚岩ではなく日本維新の会との連携を
重視する動きもあって、下手すると分裂の危険性も秘める。

尚自民党は今回の保安3文書改定では恩義を感じて居るが
根本的には自民党と隔たりは否定出来ません。
また公明党の集票力にも影が差して来て居るのも、微妙に
影響する様です。

国民民主党と自民党の連立構想そう簡単には不可ない様だ
さてどうなって行くか先行き不明です。

ロシアは欧米の原油上限措置に対抗し,該当国に対し原油輸出禁止で応戦

2022-12-29 07:17:46 | Weblog
ロシアは日米EU豪州がロシア産原油の取引価格上限措置に対抗し
これらの国への原油・石油製品の輸出を禁止する事を発表。

原油の輸出禁止期間は来年2月1日から7月1日までとす。

尚日本の9~11月はロシアからの原油輸入はゼロで影響は
ないと見られる

日米欧はロシアへの経済制裁の一環とし1バレル8千円の上限
価格設定を開始した。

ただ中国とインドの大口輸入国で不参加のため、実効性は
疑問視される。

ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米等対ロシアの攻防は
益々激化して来ています。

東京人口集中化対策とし地方移住支援金拡充・東京圏居住者対象・300万円に100万円加算

2022-12-29 06:41:25 | Weblog
東京人口集中化対策とし、家族で移住する場合、最大300万円の
基礎部分が支援金と支払われて居ます。

今回子育て層支援のため、18歳未満の子供一人当たり100万円を
加算し地方移住支援金を拡充する。

対象は東京23区居住者か東京圏、埼玉・千葉・東京・神奈川から
23区に通勤する人なって居ます。

移住先は東京圏外か圏外山間部で、23年度政府の制度で支援金を
支給する自治体が対象。

移住先で5年以上暮らし事が条件でその前転出した場合は返金と
なるそうです。

尚支援金の基礎部分は2種類ある。

移住先で起業には300万円を、地域企業に就職かテレワークで移住
前の仕事継続は100万円、ただし単身は60万円支給となって居る。
18歳未満と一緒に引っ越せば一人100万円が加算される。

21年度移住した人は2381人となる。

政府は地域活性化新5ケ年計画(デジタル田園都市国家構想総合戦略)
で、利用者を27年度に1万人を目指すとの事。

波乱を呼ぶ首相の解散発言

2022-12-29 06:09:27 | Weblog
岸田首相が防衛費増額開始する前に衆院解散総選挙の可能性が
あるが今の処来年の選挙は考えてないと発言した事に対し政界
に波乱を呼んで居る。

政府は23年度末与党税制改正で防衛費増額を決め、24年に
増額を始めとして居ました。

岸田首相は24年9月自民党総裁期限切れとなる。
なお衆院議員の任期は25年10月となって居ます。

国家安保保障の3文書改定・防衛費増額・旧統一教会問題・
不祥事に伴う閣僚更迭等で岸田内閣の支持率下落傾向にある。

果たして来年度衆院解散はないかと言えば、解散権を持つ
岸田首相の判断一つで決まるのでそのまま信用出来ない。

衆院解散は税が上がる前にあり得ると言う説、G7サミット
後、総裁選前かそれとも衆院議員任期満了後か憶測が乱れ
飛んでいる模様。

現職首相が解散時期に及んだ事は異例な事の様だ

中国は経済崩壊を恐れコロナ感染拡大に関わらずゼロコロナ政策廃止・入国者隔離撤廃

2022-12-28 07:08:30 | Weblog
中国は経済優先でゼロコロナ政策を廃止した途端にコロナ感染の
爆発的感染となった。

今回経済崩壊を恐れ中国は、コロナ入国者隔離撤廃に踏み切った。
来春は中国の旧正月春節があります。
現在海外への渡航については規制はしてない様ですが、日本は
中国からの入国に対し水際対策強化を即決したとの事。

是まで中国の春節は日本経済に大きく影響して居ます。
中国の判断で日本経済も大きく影響してきます。

経済優先か感染対策優先かが日本でも迫られて来たようです。

4人目閣僚更迭で内閣支持率下落対策を図るが、岸田離れ加速か・来春通常国会乗り切れるか

2022-12-28 06:42:53 | Weblog
年の瀬が迫った師走岸田首相は4人目の閣僚更迭に踏み切った。

次々と問題を起こす閣僚、岸田離れが加速して居る様だ。

岸田首相は春の通常国会で早期に2023年度予算案を成立させ
物価高対策やコロナ対策等で人気浮揚を図り、5月に広島で
開催予定のG7サミットを成功させたい意向との事。

ただこの様に多くの問題があるのに無事春の通常国会を乗り
切れるかが、懸念されて居るとの事。

この様な状況では奥の手の内閣改造も出来ないようです。

年末になってこの有様、これでは来年も心配ですね。

政府は新型コロナ感染症法上来春から5類移行検討・5類になれば原則自己負担

2022-12-28 06:18:42 | Weblog
現在新型コロナは感染拡大を懸念し患者や濃厚接触者の行動制限等
を行って居ますが、感染や致死率の低下を勘案して来春より、感染
症法上インフレエンザと同等の5類に移行を検討して居るとか。

5類になれば感染者隔離や濃厚接触者の外出規制等緊急事態宣言や
蔓延防止等重点処置を定める特別措置法の対象外となる。
また感染に対する費用はすべて自己負担となる。

政府は引き下げ時期を医療現場や、自治体対応状況を考慮して
来年3月を予定して居ると言う。

ただ中国がコロナゼロ政策を廃止した途端に大規模感染拡大
となった経緯等から政府の判断が早いのではないかとも思われる。

感染拡大より、経済復興を優先、また国費負担の低減が関係して
居るのでしょうか。