特別会計の事業仕分け終了する

行政刷新会議の第３弾特別会計業務仕分けは４日間で１８特会５１勘定全てを取り上げて
昨日終了した。

公共事業を進めて来た社会資本整備事業等の３特別会計と９勘定等を廃止と判定しました。
スーパー堤防等の８事業は将来を含めて８事業廃止、残りを見直しと判定した。
雇用促進。能力開発の事業の労働保険特別会計の雇用保険２事業も大半を廃止と判定した。

国有林野事業特別会計は森林整備事業を一般会計に移し累積債務１兆３千億円の返済のみとす。
外国為替資金特別会計は積立金を中期的借金返済に充て剰余金は一般会計に繰り入れをルール化とす。
財政投融資特別会計は資産の圧縮を検討の事とする。

これらの特別会計の業務仕分けの判定が下された事になるが、これで全て終わった事ではない。

この行政刷新会議の業務仕分けには法的根拠はなくしたがって何の拘束力もないと言う事です。
あるのは国民の厳しい目に頼るしかありません。

今回は来年度予算の財源捻出が期待されたがもし是が全て実行出来てもプラス効果は限定的との
見方が強い様です。

恐らく関係省庁は副大臣政務官を巻き込んで反撃に移り判定を潰しにかかる事が予想されます。

この複雑な特別会計や勘定は財政運用では必要なものではあるが、反面ムダも生じやすい。

出来るだけ少ない方が良いに決まって居るが、美味しい特別会計を手放す省庁はいません。

自民党政権では政・官癒着でお互い甘い汁を吸って来た訳で特別会計は聖域で仲々手が出せなかった。

今回結果はどうあれ、特別会計にメスを入れた事は評価出来る事です。
問題は特別会計や勘定の今回の業務仕分けが実を結ぶかです。

折角これだけ大騒動しても何一つ変わりませんでしては、国民に対し申し訳がたたないでしょう。

因みに今回の特別会計の業務仕分けは事業の廃止や見直しで経済効果は１兆４千億円と推定されるとか。
国費ペースでは４３００億円近くになる予定だそうです。

色々問題はあるかと思いますが、今回の特別会計の業務仕分けの判定が完全実施される事を希望します。

事業仕分け地方交付金特別会計にメス

地方自治団体の死活を握って居るのが地方交付金と言われます。

地方交付金は地方自治団体の税収の不均衡や不足等を國が調整するための財源で、本来地方が
徴集する地方税を國が一括徴収した分もあります。

國は地方交付金や地方特例交付金。地方譲与税等の配分を調整するため「地方交付金及び譲与税
配布特別会計」を設けて居ます。

２０１０年度地方交付金は出の部分で１７兆４８億円。入りの部分で１６兆８９００億円と言う
巨額な特別会計で調整されます。

処がこの特別会計はオカシナ仕組みになって居て地方自治体に交付される分に公債で早急に支払われる
部分があって本来は直ぐ精算されるべきものが繰り延べになって借金として残って居ると言う。

此処を今回仕分け人は突いた様ですが、複雑な國の財政関係は税に携わる官僚にはどうしても太刀打ち
出来ません。

また藪を突いて蛇が出ても困るのでそこの処は仕分け人もどうやら手心を加えたのではと思われる節
があります。

一応國が予算や人事で地方を縛って居る現状に議論が沸騰したとの事です。
そう言えば大概の県に財務省関係の役人が出向して居るらしい。

是では地域主権の推進は空念仏に終わりそうです。

兎に角國がサイフの紐をシッカリ握って居る間は地方主権は絵に描いた餅でしかない。

何とかこの地方交付金制度を見直さないとの思いは皆一緒だと思うがさてどうするかと
なると意見は分かれるでしょう。

その意味からも今回地方交付金特別会計にメスを入れた事は正解だと思います。

喩え今回一揺るぎもしなくても怯まず何回も続けると必ず揺るぎ出す事を信じたい。

住民投票の法制化に動き出す？

住民投票は既に法制化され住民の要求で可能とばかり思っていたら、
現在の地方自治法では首長等の解職請求リコールや市町村合併等限定的
ケースのみしか規定してないとは意外でした。

しかも是は一部の市町村等が条例で定め実施して居たとはオドロキです。

今問題になって居る鹿児島県阿久根市や名古屋市の問題もこの範囲だった
のか、法的根拠は何らなかったとは二度ビックリです。

今回総務省は自治体の政策決定に住民の意思を反映させる「住民投票制度」
を次期通常国会に提出する「地方自治法改正案」に盛り込むか検討に着手
する事を表明しました。

これは首長と住民代表の議会による間接民主制が原則ですが是に新たに
住民が直接加わって行く方式に地方自治を根本から変えて行こうと言う
事になります。

これは首長や議会不信を突きつけた事になります。、

現在の地方自治制度そのものを考え直そうと言う事である意味では大変良い試みではないか。

現在首長も議会も完全に住民の声を代表して居るとは言い難いケースが
全国のアチコチで見受けられる様になって住民がイラだって来て居る。

しかし住民投票の法制化と言っても事はそう簡単に済みそうにありません。

論点として住民投票の結果に首長等が従う法的拘束力を持たせるか？
投票の対象をどうするか？
投票をする際の要件は？

等の問題があるが、住民投票より住民が議会に条例の制定や改廃を求める
直接請求制度導入が重要と言う意見も出されとか。

又年４回開かれる地方議会開催を何時でも議会を開催出来る通年制導入が
先ではとの意見も出されました。

一応議会重視の意見で、議会そのものを見直して住民の意見反映をしたら
どうかの意見が多い様です。

自分たちが選んだ議員等が気に入らないからと言うのもオカシナ感じですが
公約した事を守って呉れない議員等は信用ならないので、住民がどうかしたい
と言うのも判ります。

さてこの論議は総務省有識者会議でどう結論が出され果たして法制化まで
持って行けるのか注目したいと思います。

消費税増税論議動き出すか？

財政立て直しの行き着く所は消費税引き上げとの考えは今や常識となって居るが
民主党が夏の参院選惨敗の原因となったと言われるくらい消費税問題はタブーと
されています。

しかし膨大な赤字を放置する事は出来ません。

そこで「政府・与党社会保障改革検討本部」を立ち上げて消費税増税に繋がる議論が
関係閣僚や与党幹部の間で始まりました。

これはやっと政府与党間で消費税増税に繋がる議論を始めた段階で、社会保障制度
と消費税を含む税制改革を一体的に討議し年内に基本的方向性を出したい意向です。

民主党は先に「税と社会保障の抜本的改革調査会」を立ち上げて居るが、党内には
依然として慎重論が根強く先行きが困難視されて居ます。

此の二本立てで消費税を含む社会保障財源をどうするかについて今後討議を進めて
行く方針のようです。

ただ参院選惨敗の傷は深く、また統一選挙も間近に控え、出来ればそっとして置き
たい事項ですが、政権担当の責任は重く避けて通れない状況です。

討議の中では増税の税率等タブー化され、あくまで原則論の討議になるかと思われ
毎年確実に１兆円余り増え続ける社会保障費の財源確保には踏み込めない可能性も
指摘されます。

民主党内も醒めた感じで、財政再建より景気回復優先が民意を確実に繋ぎ止められる
と言う考えの議員が多いのではないかとさえ言われて居ます。

敢えて火中の栗を拾う愚は避けたいと言うのが誰しも考える事ですが、其れでは日本
の財政はどうなるのか？

１０００兆円もの膨大な借金を抱え座して破滅を待つと言うのか？

今や財政を切り詰めてなぞ言って居る時ではないのは国民の皆が判って居るが、さて
其れでは増税で少しでも改善しようと言うと寄って集って袋だたきして目を潰す。

これが残念ながら今の日本の現状です。

この二つの検討会が、何処まで踏み込んだ討議をして国民を納得させられるか？
今後の論議を待ちたいと思います。

関西広域連合年内にも発足か

先日は九州７県で「九州広域行政機構」構想を打ち上げて国税や防衛以外の
８省府１５系統の國の出先機関事務を各県で担当する事を申し合わせました。

今回大阪府議会は、京都府。大阪府。滋賀県。兵庫県。鳥取県。和歌山県。
徳島県の２府５県で作成した「関西広域連合」規約を賛成多数で可決した。

今後参加府県議会が議決し、総務相の許可が出れば、年内にも日本初の
広域行政機構「関西広域連合」が発足する見通しとなりました。

國の出先機関の原則廃止を目指すが、規約では防災。観光。文化の振興。
産業振興。医療。環境保全等７分野で連携する様に規定しています。

当初は広域防災計画策定。救援物資の共同備蓄。観光ルートの設定。
ドクターヘリの広域活用等実務的事務に取り組む。

更に取り扱う事務を拡充し、廃棄物対策の広域化や國からの権限移譲を
前提に直轄国道。河川整備や管理も行う構えとの事です。

身近な問題から着実に広域行政を行って行こうとの構想のようです。

この処全国知事会も國の出先機関の地方自治体へ権限移譲に対しての
意見を具申しました。

國の出先機関５２８事務の内１３５事務を残し２９６事務を地方自治体に
権限移譲し９７事務を廃止すべしと言う提言です。

又全国知事会は全国一斉に特区設定を提言し、地方自治体でやれるものは
やって行こうと言う提言をしています。

國の「義務ずけ」や「枠ずけ」等廃止して地方の裁量で地方にあった行政を
やって行こうと言う意志表示です。

しかし是には官僚の根強い抵抗と地方自治体側も足並みが揃わず仲々解決は
困難の様です。

今回の「関西広域連合」にしても徳島県。京都府。和歌山県議会審議では
道州制に転化しないことが条件で審議すると言う。

又政令都市の大阪市。堺市は将来的連合入りを示唆するが今回は不参加です。
同じ政令都市の京都府。神戸市の両市も当面不参加を表明しています。

この最も重要な４つの政令都市の不参加は「関西広域連合」の存在を危ぶむ
声が多いが、まずは走り出す事を選択したのでしょう。

マア色々の問題を抱えて「関西広域連合」は年内発足間違いない様です。

ＴＰＰ参加事の試算はどちらが本当か？

今政府は多国間貿易協定となる環太平洋戦略経済提携協定ＴＰＰに参加するか
選択を迫られて居ます。

参加に抵抗する日本農業関係者、危機感を持ち一刻も早い決断を迫る産業界、
政府はこの両者の板挟みで躊躇して居る状況です。

一応米国政府は見守るとの態度を崩していませんが躊躇する日本政府に懸念を
示し外圧となって日本政府にのし掛かって来ています。

ＴＰＰに参加したした場合の試算が、内閣府と経済産業省及び農林水産省から
それぞれ出されました。

まず農水省が纏めた試案は農産物主要１９品目の関税撤廃でコメの生産額は、
２兆円近く減り、国産米の９割は外国産になるであろうと衝撃の予測です。

外国産米は国産米の４分の１の価格で品質格差も品種改良でなくなるのではとの
予測で、消費者の国産米離れは必死と危機感を強調しています。

現在細々と自給して居る小麦も外国産に取って代わり国産は皆無になると予測。

農産関連では関税撤廃に伴い実質ＧＤＰの減少は８兆円近くで３４０万人の雇用が
喪失するで有ろうと試算しました。

是に対し経産省の試算は、ＴＰＰに参加しないとＵＥや中国との経済提携協約ＥＰＴ
に大きく遅れ孤立状態になると危機感を募らせて居ます。

又乗用車やテレビの関税が高い中国。ＥＵ。米国に対し自由貿易協定ＦＴＡを結ぶで
有ろう韓国と勝負にならなくなって２０２０年には輸出額は８兆６千億円減少して、
関連産業を含めた実質ＧＤＰは１０兆５千億円の減少と算盤を弾いて居ます。

また雇用も減産等で８１万人の職が無くなると試算しました。

単純に計算して、８兆円の減少３４０万人の雇用喪失の農業関係と１０兆円余の減少と
８１万人の職が無くなる工業関連を天秤に掛けたらどうなるかです。

内閣府はＴＰＰ参加した場合は国内経済に与える影響とし実質ＧＤＰを０・６５％
押し上げて３・２兆円の効果があると試算しました。

しかしこの問題は日本食品自給率の問題や日本農業の維持ひいては国土環境の保全の問題まで
発展する大変重大な決断が必要であろうかと思われます。

一方輸出に頼る日本の基本的立国の問題にかかり、事はそう単純ではありません。

日本を根底から揺るがす大きな問題に発展する可能性が予測されます。

ＴＰＰ参加は此処一番国民が性根をすえてかからねばならないものではないでしょうか？

今日から特会仕分け始まる

経済対策とした補正予算は５兆９００億円で閣議決定されました。

初め４兆円規模の経済対策を考えて居た政府でしたが次々に膨れ上がりとうとう
５兆１０００億円近くになってしまいました。

是には景気対策として公共事業の前倒しも含まれ雇用・人材育成・成長戦略の推進・福祉強化等
地域活性化の経済対策が主眼となったと政府は強調しています。

何れにしてもこの補正予算案が成立し効力を発揮でするのは来年ではと予想されますが、出来るだけ
早期成立が望まれます。

処で今日から行政刷新会議の事業仕分け第３弾としてムダの温床とされた１８特別会計５１勘定を対象に行われます。

今回は重点対象として治水・空港・道路・港湾整備を行う社会資本特別会計等８特別会計４８事業所が検証されます。

埋蔵金の発掘もさるものながら、特別会計そのものを見直し検証したいとの意気込みだと云う。

しかし対抗する官僚の抵抗は激しく、民主党が今回とった新人議員の仕分け人等は官僚から脅され、地元に絡む事業や制度に
ついては、地元支持者の反発を買う恐れがあって簡単には行かない様です。

さて何処まで官僚の高い壁を突き崩せるか、これは地方自治主権拡充にも繋がる問題でもあるので、是非やり遂げて欲しいものです。

来年度こども手当一律現金支給か

民主党政権公約の一つに義務教育児童に一人当たり２万６千円のこども手当がありますが、
財源不足で１年目は１万３千円を次年度以降満額支給となって居りました。

処が財源不足とバラマキのクレーム等で上積み分は現物サービスへと軌道修正し迷走し出しました。

結局トドの詰まりは２０１１年以降こども手当ての上積みは２０００～３０００円の
全国一律現金支給とし、保育所整備等の保育サービスの拡充は、こども手当から切り離し
別に自治体に交付する方向で検討に入ったとの事です。

民主党は今回の参院選マニフェストで地域実情に合った現物サービスに変えらる様にすると
唱いましたが、公明党と了解を取り、手当とサービス給付とのすみ分けに踏み切った模様です。

民主党の試算では支給額が現行通り１万３千円だと扶養控除廃止等で２０１３年以降、
中低所得世帯で最大月６千円の負担増となるが全所帯に６千円増額するには１兆２千億円の
財源確保が必要となって来ます。

処が財源確保が困難とされ、上積み分は２０００～３０００円とされました。
それでも３千円増額の場合６千億円と云う巨額な財源確保が必要とされ、やむを得ずまた受給世帯の
所得制限の導入が検討される可能性も出てきました。

これには各所帯の所得額把握の問題もあってそう簡単には済みそうにない模様です。

全国知事会全国一斉の特区提案する。

遅々として進まない地方主権政策、是にしびれを切らしたのか全国知事会が
地方自治体を縛る「義務ずけ」「枠ずけ」廃止を求め全国都道府県が一斉に
「構造改革特区」を國に提案しました。

知事会としては差し当たって待機児童解消の鍵と言われる保育所設置基準の
緩和や、都市公園内建設物面積に対する規制緩和や訪問リハビリ事業所設置
規制緩和等を最終的に２０項目の特区案を調整中で是に賛同する項目毎に
都道府県をグループ分けして政府に提案する意向です。

ゆくゆくは世界の賭博都市マカオ・モナコ・ラスベガスに匹敵する賭博都市
が日本にも出現する可能性も出てきそうです。

國の「義務付け」などは官僚にとっては地方自治体を懐柔する最良の手段
ですので所管省庁の必死の反撃が予想されます。

是に対し義務ずけ見直しは民主党政権の最重要課題で地方主権改革の
メインテーマの筈だからゼロ回答は許されないと強腰の姿勢です。

さてどう判定が下されるか本年度中に出て来年夏には特区申請が、
なされる可能性が出てまいりました。

１日も早く地方主権改革が達成出来る事を希望します。

思いやり予算大幅削減ならず現行維持か

自民党政権時代に気前よく支払った「在日米軍駐留経費負担」所謂「思いやり予算」
の大幅削減は米政府が難色を示し現行水準となりそうです。

思いやり予算は１９７８年金丸防衛庁長官が当時円高ドル安で在日米軍基地で働く、
従業員の給与の一部６２億円を負担する事から始まった。

其れが今では基地職員の労務費。基地内光熱費。水道料。訓練移転費。施設建設費にまで
拡大され２０１０年度予算で１８８１億円に膨れ上がっています。

内訳は従業員２万３千人の従業員労務費１１４０億円。米軍施設の光熱費水道代２４９億円
残りの５００億円近くが訓練移転費や施設建設費となります。

是まで日本政府が支払った「思いやり予算」の累計は３兆円を超えると言われて居ます。
この様に米軍基地の経費を支払って居る國は何処にもなく世界の物笑いになって居ると云う。

一応法的根拠としては日米地位協定と在日米軍駐留経費負担特別協定と云う法規で出費されて
居るので違法ではありません。

日本側は労務費と光熱水道代の削減を財政事情を説明して理解を求めたが、是には基地従業員
組合が強く反発し、光熱費等については逆に米軍住宅の省エネ化を求め「環境対策費」を新設
し経費負担の義務化を迫って来ました。

一応日本側は協定枠外の「提供施設整備費」２０６億円に入れたい意向です。

何れにしても、思いやり予算は増えこそすれ減ることはまず望みがない様です。

米軍は今後基地経費をドンドン日本に押しつけて来る可能性があります。

是は普天間基地移転にしても、日本は居丈高に脅せば必ず従うと足下を見られて居るからです。

そのくせ今回の尖閣諸島問題では米軍は傍観の態度を崩さず日米同盟の限界を感じました。

カネだけ貰って「おいしいところ取り」は米国の常套手段です。

何とかならないものか国民は歯痒い思いをしています。

自民党政権が残した「負の遺産」です。

本当に何とかして欲しいものです。