人事院の反乱

国家公務員制度改革の、大事な道筋を示す工程表の閣議決定を前にして、肝心な　
内閣人事・行政管理局移行の問題が、人事院の反乱で大変な事態となりました。
これは人事院、財務省等４府省にまたがる人事関連機能を内閣人事・行政管理局
に集約して高級官吏の人事を一体化する構想でしたが、人事院等は機能移管に反対
して強固な抵抗を露わに見せ始めました。
さきのブログで触れましたが、霞ヶ関相手の大戦争となると言う事が現実問題として起きて来ました。
霞が関人事をコントロール出来る級別定数等おいしい権限が奪われるのだから、　人事院としても必死です。
人事権を奪われる他の府省の官僚達がこぞって抵抗しだした様です。
首相主催の会議を役人が拒否すると言う異常事態が起きました。
余りにも強固な抵抗に手を焼いた首相官邸側は、閣議決定を先送りし様子を見る事になった様です。
首相官邸も随分嘗められたものです。
人事院総裁はそんなに権限があったのか、改めて霞が関の力の威力を感じます。
人事院の官僚が閣僚経験者を使い、総裁に抵抗しないなら辞任せよと迫ったと言う
ドロドロした策謀の話まで聞こえて来ると言う。
人事院総裁は国会承認人事です。ねじれ国会で余計な火種を嫌う首相官邸が思わず
腰を引いたと言うのが実体の様です。
それに複雑な党内問題や党内幹部の殆どが尻尾に、霞ヶ関を引きずって居る事から
推しても大変根が深い問題です。
人事院は始めから交渉に応じず、ボイコット作戦でウヤムヤにしてしまいたい意向
の様です。
内閣人事・行政管理局が本格的に動き出すと、官僚ポストの定数を決める級別定数
の権限や、高級官僚の人事権や管理が出来なくなり、人事院は弱体化する事は目に
見えて居ます。
また現行のキャリヤ・ノンキャリヤ制度の廃止、新試験制度へ移行となると、　　
人事院の仕事は半減してしまいます。
人事院が死に物狂いで抵抗したい気持ちは判るが、省益より国益をと言う考えの
官僚は一人も居ないのでしょうか？
党内事情や政局の模様を見るとこの国家公務員制度改革には逆風が吹いて居る様に
感じます。
いまこそ国民から強力な順風を送り後押しする時ではないでしょうか？
　　　　　　

国会代表質問

国会代表質問が続いて居ますが、どうしても理解できないのが、政権交代を盛んに
はやし立てる民主党が何故小沢代表を押し立ててドウドウと討論しないかです。
民主党の質問時間をかりて田中議員が質問に立った様ですが、なんら内容のない
質問で只貶すだけの質問時間の無駄遣いの様に思えてなりませんでした。
鳩山幹事長は早期解散、総選挙を求めるだけと言われても仕方無いような質問の
仕方、我々シロトには仲々判りずらい事ばかりで、民主党はどの様な考えか
サッパリわかりません。
消費税反対、定額給付金反対、補正案反対、０９年本予算反対と反対ばかりで
国民の賛同が得られると思っていられるのか？
党利党略優先の政党に果たして国民が信頼して政治を任すことが出来るか？
それに比べると今日の、共産党や社民党の代表質問がよっぽど具体的で我々には
判り安い質問の様に思えました。
我々も、マスコミに操られる事のない様に百年先を見据えた選択をしたいものです

かんぽの宿譲渡凍結？

この所麻生首相の片腕と自称の鳩山総務相の突出はズバ抜けて居る。
所管の定額給付金問題は言うに及ばず、地方分権、公務員制度等あらゆる面での
過激な発言が目立ちます。
今回、日本郵政のかんぽの宿問題では、鳩山総務相が全国７０の宿泊保養施設の　オリックス
不動産への一括売却について、イチヤモンをつけ、一時凍結とした。
かんぽの宿は、簡易保険加入者共有の保養施設で我々国民は誰でも手軽に安く利用出来大変有難い宿泊保養施設でした。
是が郵政民営化で郵政は分割され、かんぽの宿も５年内に売却が義務付けられました。
日本郵政は早速競争入札の公募をし、オリックス不動産が１０９億円で落札した。
処がどうも競争入札の経緯がおかしい。落札額が余りにも低いと鳩山総務相が
マッタをかけました。
７０ケ所の施設の土地取得代と建設費用が２４００億円も掛かっているから余りにも安すぎると言う論法です。
それに困った事に、このオリックス不動産の会長が、郵政民営化の折、小泉政権
のお先棒を担ぎ郵政民営化の重要な推進者だった事です。
ここで郵政民営化で苦汁を飲まされた自民党議員や、元郵政関係者に配意したのではと憶測すら流れて居ると言う。
郵政側は民営化の時、そちらの総務省が帳簿価格として１２６億円と評価したの
だから、施設の赤字が毎年４０～５０億円累積していく現状では当然の価格で、　なんらやましいものは無いと強気との発言です。
これに対し、鳩山総務相は１０９億円は余りにも安すぎる、更地にしてもそれ以上
になるとこれもまた一歩も譲らない構えです。
年間赤字が４０～５０億円累積しても、総務省の大臣の許可なくしては、売却出来ない様になっているので、日本郵政の不良資産として暫くは重荷になる可能性があります。
またこの経済危機で景気低迷の折これ以上の額を提示できる、企業が居るか？
我々は今まで通り利用出来れば有難いが、余り欲を出して、牛を売り損なわない様にお願いしたい。

期待はずれの施政方針演説

麻生首相は昨日、国会衆参両院で施政方針演説を致しました。
拍手も無ければ、ヤジも無い、只単なる報告書を読み上げただけとマスコミの反応は冷たく、
国民が期待した施政方針演説でなかったと極言しています。
確かに前回の施政演説では、小沢民主党代表に闘争心剥き出しで、挑み掛からんばかりの
迫力でしたが、今回はタンタンと官僚との合作と思われる演説文を読み上げただけと映りました。
国民にピンピン訴える言葉とか、迫力にはイマイチ欠けている感じでした。
しかし演説内容をみる限りでは、可成り踏み込んだ発言をして居る様に感じます。
まず今は、明治維新や敗戦後の戦後改革に次ぐ大改革の時だと言う認識は正しいと
思います。
世の中の回転に加速がつき、昔は考えられなかったスピードでしかもグローバルに変化して居ます。
日本でも、福祉、教育、雇用、医療、政治、経済等に急激な変革が起きています。
それにつれ行政の改革が叫ばれ、縦割り行政打破、公務員制度問題や地方分権等　早急な対応が急務とされています。
次ぎに安心と活力の有る社会生活を目指す事は国民の願いです。
中程度の福祉と中程度の負担、是についてマアマア納得です。
応分の負担の協力を要請していますが、前の小泉時代国民はダマサレ煮え湯を飲まされた事をまだ覚えています。呉々も二の舞にならない様お願いしたい。
国民の関心事の消費税増税問題は今までの内閣はタブー化し避けて居たが、國の
財政が此処まで危機状態になったら、矢張り面と対決する姿勢は必要です。
その点今回演説では、党内事情や公明党との共闘関係で表現がいささかボカされた
が、消費税問題を取り上げた勇気は評価出来るのではないか。
選挙を気にする自分勝手な一部議員や野党。確かに消費税など増税しない方が良いに越した事はない。しかし國の事考えたら如何なものかとも思われます。
当然併せて税金のムダを省く努力は必要です。
消費税増税問題はこれから先どう転ぶかは先行き不透明です。
また今回の演説は前の小泉路線との決別を宣言しました。官から民とか小さな政府
とかの議論は無意味とハッキリ言明した。この時聞こえない風をして机をまさぐる
小泉前総理。宙をにらみつける安倍前総理、腕を組み黙想する福田前総理をカメラ
はしっこく映し出しました。それぞれどの様な思いで聞いていたのでしょうか？
最後に世界の中の日本で、日米同盟の強化、在日米軍再編、世界金融危機対策、
テロや核拡散防止、ソマリア沖海賊対策等世界の枠組みの中で活動する事を
強調しました。
今回の施政演説はマスコミや国民の受けは可成り悪い様ですが、努力は評価すべき
ではないかと思います。

派遣について考える

製造業への派遣企業協会が昨年秋から今年の３月までに非正規労働者４０万人が　失業するとの予測を発表しました。
製造部門業績悪化で製造部門への派遣請負市場は壊滅状態と言われます。
日本ではそもそも職業安定法で、労働者派遣は禁止されていました。
それが１９８５年世界的に経済構造改革時代に入りプラザ合意で日本にも圧力が押し寄せて来ました。
丁度この時日本では専門的知識を必要とする１３業務(施行後３業務追加)に限り
労働者派遣法が施行されました。日本はこの後バブル景気に湧きます。
バブル景気は１９８６年から１９９１年まで５年間続きます。その後バブルが弾け村山政権から
橋本政権にバトンタッチされた１９９６年適用対象業務が２６業務　に拡大されました。
１９９９年小淵政権時代に建設。港湾運送。警備。医療を除き対象業務は自由化
されました。翌年から男女共同参画社会基本法が施行されます。
２００１年構造改革を旗印に小泉政権誕生し、規制緩和を行います。
２００３年小泉首相は業界の要望を入れて派遣期間を１年から３年に延長し、　　
製造業務への労働者派遣の全面解禁をしました
その後あらゆる部門に派遣労働者が使われる様になりました。
一言で派遣と言いますが形態は複雑で、派遣事業主も一般労働者派遣事業と
特定労働者派遣事業の二つに分けられます。
派遣登録した臨時雇用者、日雇い労働者を派遣する一般労働者派遣事業。
１年を超える常用雇用労働者だけを派遣する特定労働者派遣事業。
また派遣方法で、一般派遣。特定派遣。紹介予定派遣の三種に分けられます。
派遣会社に登録し、派遣され企業と契約を結ぶ一般派遣。普通の派遣形態です。
派遣会社の正社員として企業に派遣される特定派遣。主に技術者が多い。
派遣終了後正社員化を条件に派遣される紹介予定派遣。新しい派遣形態です。
その他に登録型と常用型に分けられ、また自由化前の２６業務とそれ以外では
扱いが異なります。大変複雑で我々には理解出来ない部分が多々あります。
ただ今、製造部門の派遣を禁止せよとか、困るとか議論が出てます。
同じ労働者として同じ仕事をして、いや正社員よりも良い仕事をして待遇等に
差が有るのはおかしいと言うのも判ります。
労働者派遣法等止めてしまえと言う極論もあります。
しかし労働者派遣法があるためにどれだけ多くの労働者が職を得たか？
企業もコスト減を図りグローバル化した世界に飛躍出来たか、その効用は図り知れない。
ただ余りにも派遣に頼り、非情に派遣切りを行う企業には矢張り行き過ぎを感じます。
会社経営は資本家。経営者。労働者で成り立って居る事を今一度振り返って貰いたいものです。
それと我々消費者もお忘れ無く。
釈迦に説法で申し訳ありません。

国家公務員制度改革工程表

麻生首相から国家公務員制度改革の道筋を示す工程表の提出を求められていた　　
甘利行革相がその工程表の最終案を明らかにしました。
国家公務員制度改革基本法で決められた内閣人事局は「内閣人事・行政管理局」と改称して
局長は官房副長官が兼務する。
総務省の行政管理局と人事・恩給局を内閣人事・行政管理局に統合する。
人事院が決めて居た各府省のポスト定数である「級別定数」管理機能も内閣人事・行政管理局に移す。
人事院や財務省等４府省にまたがる人事関連機能を一元化し内閣人事・行政管理局
に集約する。
人事院の機能移管では級別定数機能や国家公務員の任用と研修試験の企画立案機能
意見申し出・聴取機能等５項目の移行について人事院が頑固に拒んで居ます。
これに対し甘利行革相は権限を人事院に残す案はのめないと、強引に同意を人事院に求めた。
政府はこの工程表を３０日の閣議決定する方針だが、対象官庁の同意を得ないまま
の決定となれば異例な事態となるでしょう。
強硬な官僚の抵抗、霞ヶ関全体を相手の戦いとなってきました。
まだ高級官吏の再就職天下りや渡り問題、キャリヤ廃止、中途採用、民間登用等々
まだ問題山積している、公務員制度改革はやっととっかかりに来たばかりでこの
有様です。先が思いやられます。
しかし国家公務員制度改革は何とかしなくてはなりません。

政府四演説

定額給付金を盛り込んだ第二次補正予算は、衆参両院の議決が異なった事を受け
両院協議会が開かれ紛糾して居ますが、与党野党とも党内事情等抱え何れ成立に
向かうでしょう。憲法６０条の衆院優越規定が適用されると思います。
問題の関連法案もあるが政府が行う政府四演説は一応２８日に延期する様検討に
入ったと言う。
政府四演説とは毎年１月召集される通常国会で内閣総理大臣と国務大臣が行う四つの演説の事です。
内閣総理大臣の施政方針演説所謂所信表明演説。
外務大臣の外交演説。
財務大臣の財政演説。
経済財政政策担当大臣の経済演説
是が衆参両院本会議で行われ各会派代表から代表質問が行われます。
國の基本的施政方針演説で極めて重大な演説と言えます。
これで今年國がどうしょうと言う方針か見極める事が出来ます。
明日いよいよその政府四演説が行われる公算が大です。

ソマリア沖海賊対策

アフリカ東部ソマリア沖の海賊取り締まりに海上自衛隊艦船が派遣される事になりそうです。
まだ充分な国会議論を得ぬ儘の見切り発車の様で色々問題がありそうですが、世界の情況からやむを得ない派遣と言われています。
国家存立の生命線シーレーン。年間２千隻前後の船舶が通行する同海域まさに日本
にとってはのど仏的存在の一つです。
もしこの海域を通行出来なくなると日本経済に大打撃を与え、我々国民の社会生活
さえ脅かされかねない事になります。
これは各国同じ思いで国連安全保障理事会の制圧決議で既に欧米を中心に２０ケ国の海軍艦船が派遣され、民間船舶と並んでエスコート護衛に当たっています。
また中国は昨年末から人民解放軍の艦船３隻を派遣して任務に当たって居ます。
日本と韓国は麻生首相と李韓国大統領との首脳会談でそれぞれ艦船を３月中に派遣させて要請に基づき両国の船舶を相互警護する事を申し合わせて居ると言う。
日本の貨物が韓国の船舶を多く利用して居る情況から当然と言えば当然です。
昨年同海域で海賊行為が１１１件発生しています。海賊達は重火器等で武装して　ビジネスとして海賊行為を行い船員の拉致や積荷をかたに身代金や莫大な金額を要求してきます。
幸い今の処我が国は直接の被害は有りませんが、何時起きてもおかしくない情況である事は間違いありません。
我が国は自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊艦船を派遣する事に
なります。
現行法での派遣は海賊対策への自衛艦派遣を定める新法制定までの応急措置という
日本の場合武器使用に関して色々課題が多い様です。
正当防衛や緊急避難で不測の事態に対処できるか？
海賊が警告を無視して乗り組んで来て生命に危険が迫るまで手出し出来ない様
では警護の意味がない。また今回は日韓で相互に警護に当たるのだから、相手の
危機に際し手出し出来ないでは面目丸つぶれでしょう。
重火器を持った海賊との対決は謂わば戦争です。喧嘩でも躊躇った者が負けです。
その判断が素早く出来無ければ、折角行っても何の役にも立たないでしょう。
そこまで司令官に果たして任せられるか？
トップは、出すからには全てを任せて派遣し責任を取る覚悟でなくてはならないと思います。
色々問題が山積して居るようですが、日本だけが我関せずと高見の見物を決め込む
事が許されない国際情勢も勘案してみる事も大切ではないでしょうか。

一般企業に公的資金投入？

今朝の新聞で気になる記事を見つけました。
政府は公的資金を活用して一般企業の強化支援を検討して居ると云う事です。
公的資金と言えば我々が血を吐く思いで納めた貴重な税金です。
金融危機で景気悪化、業績不振に陥った企業に日本政策投資銀行が、企業の発行　
する優先株を引き受ける形で支援すると言う。
その為に０９年度中に数千億円規模の公的資金枠を確保すると言う。
麻生内閣の一次二次補正予算、０９年度本予算で景気浮揚対策費７５兆円の　
一部の企業支援対策費１兆円内を使用するとの事です。
引き受けた優先株も企業が倒産するとたちまち紙クズとなり貴重な国費がムダに
なります。
またもや、バブル時の金融機関の尻ぬぐいと同じケースが、又国民に科せられ
様としています。
この世界的経済危機で３月末連結決済で創業以来初めてトヨタは１５００億円の
赤字転落をまた、ソニーは同じく２６００億円の赤字転落が予想されると暗い
ニュースが流され、次々と非正規労働者切りが発表されて来ました。
国内自動車メーカー主要１２社の今年度非正規労働者の削減は既に２３０００人
にのぼると言う。是に家電製造部門や他の製造部門、サービス部門を加算すると
どれだけの非正規労働者の削減が行われたか、判らない。
企業は非正規労働者の削減に止まらず、操短や工場の統廃合で、正規社員の
給与カットやリストラにも及んで来ています。
確かに現在の経営は苦しいのを通り越して、生死を賭けた戦いで、会社がツブレル
か存続出来るかの瀬戸際に立たされて居ると言えます。
が反面それは本当の事かと言う疑問もあります。
それは企業の内部留保の額の問題です。
その筋の専門家は、昨年度までの業績好調トヨタで１２兆３０００億円。ホンダで４兆６０００億円。キヤノンで２兆８０００億円と０２年度の２～３倍の内部留保が有ると試算しています。
経営者側は投資や金融危機等不測に備え、一定の内部留保は不可欠と説明しています。
企業の中では内部留保は国際競争力維持のため必要で、いざと言う時投資の機会を
逃すので、企業存続には不可欠という。
また内部留保は資本に組込まれ使用は株主総会の承認が必要で、自由に使える
手元資金とは性格が違うと強調する。
しかし確かに、この様な内部留の必要性は認めざるを得ませんが、枠が無い
桁ハズレの金額はどう見ても、企業の「見せ金」で、また投資家の配当の保証の　
様に思えてなりません。
近頃の企業の株主偏重の傾向は、グローバル化した企業としては当然の事かも
知れません。
教科書通りの「経営者」。「資本家」。「労働者」の理想的トライアングルで
成り立つ企業運営は今は夢でしかないのか？

オバマ大統領とパレスチナ

オバマ氏は、米国４４代大統領に就任以来次々と施策を打ち出しました。
イラク撤退計画策定指令に続き、中東和平の担当特使を任命したり、悪名高い　　キューバーのグァンタナモの米海軍基地のテロ容疑者収容施設を１年内に閉鎖する等の大統領令を出しました。
しかしパレスチナ問題に対しては、前のブッシュ大統領のやり方を踏襲する事を
宣言しました。
米国の政治経済学術あらゆる方面を掌握しているのはユダヤ系米国人と言っても
過言ではない現状では、やむを得ない選択であったかも知れないが、いささか失望した感がします。
パレスチナ問題は、西暦前の大昔からのお話で、部外者である我々には到底理解
出来ない世界の問題です。
ただ言えるのは、何千年も前この地は我々ユダヤの統治した土地だから、直ちに出て行けと追いやられた、パレスチナ人民にとっては不条理過ぎると言うのも理解
出来ます。ロケット弾を打ち込む程憎む感情も判る気がします。
また無理が通れば道理が引っ込むの喩え、そのもののイスラエルの尊大な考えや
行動どうしても理解出来ない面があります。
パレスチナ問題が再炎したのは、中東戦争後アラファルト議長率いるパレスチナ
解放機構ＰＬＯがパレスチナ自治政府を造った事から始まります。
やがてイスラム原理主義の過激派ハマスが、ＰＬＯから分離し、人民の心を掌握し
選挙で勝利しガザ地区に集結、イスラエルと徹底交戦を宣言した。
それから見ての通りの状態です。
今回のイスラエルからの仕掛けは、病で倒れたシャロン政権を継いだオルメレット
首相の政治的思惑があると言う。
オルメレット首相は兎角批判も多く、今回で引退を表明して居ると言うが、選挙
対策の一環として、ハマス派の本拠地ガザ地区を叩く必要性があったと言われる。
イスラエルにとっても８千回以上の執拗なロケット攻撃今年になっても４５０基の
ロケット弾が打ち込まれれば、何でも有りの戦いにならざるを得ない。
アラブ対イスラエルの１００年戦争と言われる両国の怨念は深く激しい。
しかし街を焼き尽くす絶え間ない白燐弾攻撃。全身やけどのガザの人達。　　　　
１３００名以上の死亡者、５３００名以上の負傷者。
焼き尽くされたガザの街の映像を見ると、何故あのオバマ大統領がイスラエルの肩を持ち
正当化するのか不思議でなりません。
所詮米国人だからでしょうか？