スペインでサル痘感染で死者出る・WHOは世界７８ケ国で１万８千人感染で危機発令

天然痘と同じ様に非常に危険度が高いサル痘が世界中で感染拡大

して居る。

アフリカ以外で初めてスペインでサル痘患者の死者が出た。

WHOは現在世界７８ケ国で１万８千人のサル痘感染者が居る事を

発表しました。

日本でも二人程サル痘患者が成田空港で確認された模様。

米国ニューヨークでは１４００人の感染が確認され、サンフラン

シスコは非常事態宣言を発令した。

WHOはサル痘は極めて危険度が高く現在ワクチンも不足して

感染拡大しているので、危機宣言を発令したとの事。

サル痘は新型コロナより危険度が高そうで心配ですね。

中国艦船尖閣諸島周辺に１週間異例の長期活動・中国側はなし崩しに尖閣領有権認めさせる気か

この処中国側は尖閣諸島周辺に侵入し長期活動をして居る事が

確認出来たとの事。

中国側は尖閣諸島の領有権をなし崩しに日本に認めませる意図

がありありと見られる。

米国がどう動くか見定めて居る様だ。

米国は尖閣諸島も日米軍事協定に含まれる範囲と言って居るが

果たして米軍が動くかは疑問視して居る様で、日本としても

万全を米国に託すわけには行かない様だ。

自分の国は自分達で守るが、大前提ですので甘い考え方では

泣きを見る事となる。

今の処中国もすぐ手を出さないでしょうが、油断大敵です。

世界覇権を目指す中国にとっては日本等吹けば飛ぶ様な存在

なんでしょう。

来月４日にカンボジアで、開催されるASEAN関連外相会合で

日中外相対面会談が予定されています。

尖閣諸島問題やロシア寄りの中国に対し何処まで釘が刺せるか

また台湾問題や北朝鮮の非核化実現にどこまで協力が得られる

か？

なお林外相は韓国外相との個別会談や、米国国務長官・豪州

外相との日米豪外相会談も検討して居るとの事です。

日米経済版２プラス２で半導体等供給網強化・先端技術等４本の柱の行動計画で結束に同意

経済版２プラス２の日米経済政策協議委員会の初会合をワシントン

で開催しました。

中国覇権拡大・ロシアのウクライナ侵攻等国際秩序を脅かされる中

経済安全保障の重要性を強調し自由主義に基ずく経済秩序形成を

主導するする共同声明を発表した。

また半導体等重要物資の供給網強化・先端技術の共同開発・経済的

威圧への対抗等４本の柱の行動計画を打ち出し結束する事合意した。

尚米国が５月に提唱し発足した全１４ケ国の新経済圏構想、インド

太平洋経済枠組みIPEFに日米の自由で開かれた経済秩序の理念の

賛同する国を取り組んで行く事とする。

半導体はコロナ禍等で世界的不足を踏まえ、有事や災害に備えて

供給網を強化する事で一致を見た。

AI等様々な用途が見込まれる次世代半導体について協力体制拡充

レアアース等重要鉱物については、財政支援を含む協力の重要性

を確認した。

人権侵害に悪用されない様に監視システム・大量破壊兵器の材料

や技術等の先端技術輸出管理については継続対策を講じる。

ウクライナ侵攻でエネルギィー・食料価格高騰に対し緩和策で

協調する事で合意した。

２プラス２プラスは国家保安面だけに関わらず経済面でも

不可避なものとなって来ました。

コロナ第７波終了後、政府オミクロン株対応で感染症見直し検討・全数把握から定点観測

政府はコロナ第７波終息後新型コロナ感染症対策を見直し事とした。

現在感染症法ではウイルスの感染力や重症化リスクで分類して対策

を定めて居ます。

因みに新型コロナ感染症は当初危険度が２番目に高い2類とした。

その後、入院勧告や外出辞職要請可能な、新型インフレエンザ等

感染症とされた。

なお季節性インフレエンザは対策が軽い5類で、定点把握です。

感染力は強いが重症化リスクが低いオミクロン株対応のため

新型コロナウイルス感染症対策を見直す事とした。

現在新型コロナ感染者全数把握となって居るが是を定点観測

とする。

現在行政指定の医療機関診療から、一般医療外来に拡大する。

入院先や療養先指定は、保健所や自治体から、医療機関同士の

相談に変更する。

これらの措置は医療機関や保健所の業務逼迫回避が狙い。

今後は新型コロナ感染症を２類分類から季節性インフレエンザ

と同等の扱いで対応出来る様にする

ただしこれはコロナ第７波が終息後とします。

コロナ発熱外来で医療機関がパンク状態になった事での修正。

人作りで国際貢献が建前の人手不足解消が目的の外国人技能実習制度見直し検討か

技術支援で国際貢献しようと言う建前で始まった外国人技能実習

制度ですが、実態は日本の企業の人手不足解消と言うのが本音

でした。

技能実習制度では違法な長時間労働や賃金不払いや

暴行・虐待事件が起き問題視されて来ました。

今回政府は外国人技能実修制度の本格的見直しに乗り出す考えを

表明しました。

まず実習先と実習生の間で情報不足で賃金やスキルミスが生じて

居る。

実習生が高額な借金で原則転籍出来ない事、不当な扱いを受けて

ても相談出来ない等の問題点が挙げられた。

外国人就労拡大のため在留資格特定技能に関しても見直す事等

を討議する事とした。

21年度ふるさと納税8302億円過去最高、制度開始年100倍・紋別152億円が最高・これでよいのか

総務省が2021年度のふるさと納税について寄付総額は8302億円

と発表しました。

これは制度が始まった2008年の100倍に当たる過去最高です。

そもそもふるさと納税は国の地方交付金格差是正のため考え

出された制度でふるさとへの寄付で居住地の地方税を相殺する

制度で、ふるさと納税した人にはふるさとの特産品等を返礼品と

して送る制度でした。

これがふるさとに限らず全国自治体が対象となり返礼品も土地

の特産品からなんでもありの競争になった。

流石に国もこれに対しては返礼品は寄付額の30％以下の特産品

に限定し違反した自治体は対象から外す事とした。

これで一応騒ぎは収まったかに見えたが、同じ税金を納めるなら

返礼品が貰えるふるさと納税を選ぶ人が増えた。

21年度ふるさと納税の稼ぎ頭は紋別市の153億円・都城の146億円

同じく根室の146億円となっています。

21年度住民税が軽減されたのは全国で740万8千人で、軽減額は

5672億４千万だったそうです。

得する県があれば損する県も出て来ます。

横浜市は230億900万円の減収で最高との事。

230億円もの税収減が横浜市民にとっては大変な痛手です。

私は国が始めたこのズルイ遣り方には反対で税の徴収理念に

反し、遣っては不可ない禁じ手の様に思えてならぬ。

政府オミクロン株派生型BA5対策とし都道府県判断で強化宣言・発熱外来逼迫には抗原検査キッド

新型コロナの感染拡大は留まる処を知らず、全国新規感染者22万人

超え、死者も3万人超えとなった。

各地の新規感染者も最多更新、東京は4万人超え、大阪2万人超えで

埼玉・千葉・神奈川・福岡何れも1万人超えとなった。

長崎さえも2千人超えの状況でコロナ第7波拡大の激しさが判る。

これは感染力が3倍と言われるオミクロン株派生型BA5・75の急速

感染拡大が大きな要因とみられる。

政府はこれまで為す術もなく放任して居たが、今回都道府県判断で

BA5対策強化宣言が出来る様にした。

これで高齢者者や基礎疾患を持つ人に混雑した場所への外出を

控える要請やワクチン早期接種を呼び掛ける事とした。

また事業者には、テレワーク推進・飲食店での十分な換気

大人数会食参加者への検査等を要請する。

政府が取れる最低の対策の様で、今までと何ら変わらない様だ。

国は宣言を出した都道府県に対し対策強化地域と位置付け職員

を派遣し支援する事とした。

政府はまた発熱外来の増加で医療機関の逼迫に対し、自主検査

の抗原検査キッド使用を要請し1200万回分を買い上げ都道府県

に配布する事とした。

尚医療機関の逼迫は切実で自宅療養は初めて100万人を超えた。

JR東日本地方路線３５路線全て赤字と公表・路線のバス転換等見直しが検討か？

JR東日本が利用者が少ない地方路線の収支を発表しました。

対象は１９年度１キロ当たり１日平均乗客２千人未満の路線で

収入から収入を差し引いた額が赤字の３５路線の６６区間です。

これがすべて赤字で総額は693億円に達する事が判明した。

国交省の有識者検討会では、鉄道会社や自治体に対し経営の

存続策でバス転換等検討する様に提言して居ます。

尚バス高速輸送システムへの転換も選択肢として居る。

これらの路線は新型コロナの影響をもろに受けて経営困難

に陥って居る。

在宅勤務やオンライン会議の定着等で乗客数が激減。

最早首都圏の通学・通勤や新幹線の収益では地方路線の赤字

をカバー出来なくなって来て居る。

地方路線で赤字額が最も大きかったのは羽越線村上―鶴岡間

で20年度は５２億５千万円だった。

赤字路線の中では、１００円の収入のため１万５千円超えの

費用が掛かった路線もあった。

この様な路線の存続については自治体と協議し早急な対策が

必要として居る。

尚経営悪化路線の区間収支の発表は、JR北海道・西日本・

四国・九州も起こって居て、何れも同じ様な問題が指摘

されて居るが、稼ぎ頭のJR東海は別格らしい。

参院選後の臨時国会は８月３日招集・会期は３日間・物価高騰・円安・コロナ・国葬等等あるのに

参院後の臨時国会が８月３日招集がきまった。

会期は３日間で参院正副議長選出だけになる模様。

日本は物価高騰や異常な円安、急激なコロナ感染拡大、更には

銃弾に倒れた安倍元首相の国葬問題など山積して居るが、今回

はそれには一切触れない意向の様だ。

岸田政権としては秋の内閣改造までは現状維持で行く方針。

下手に藪を突いて、騒ぎを大きくしたくないのが本心の様だ。

米国物価抑制優先でFRB主要金利０・７５％利上げ・通常の３倍・懸念される景気悪化それでも

米国のインフレは急激でFRB主要金利を０・７５％利上げすると言う。

これは通常の引き上げ幅の３倍と言う異常さ。

懸念されるのは景気悪化ですが、物価抑制が最優先と判断した様だ

そこまで米国はインフレ対策を迫られて居ると言う事です。

米国の物価急速引き締めは日米通貨価格の格差が拡大し、円安は

１３９円台まで進む。

此処に至っても日銀は金融緩和政策の変更は出来ない様です。

日本経済は益々追い詰められて行くのではないか？