残業時間

今自民公明の与党間で長時間労働抑制を図る労働基準法改正案をめぐり攻防が続いています。
ご存じのように労働基準法３２条では１日８時間。週４０時間となっていますが、労働組合等と１週１５時間。２週２７時間。４週４３時間。１ケ月４５時間。　　２ケ月８１時間。３ケ月１２０時間。１年３６０時間を基準に３６協定を結び時間外労働の残業が認められます。
今問題になっているのは、５０%以上の賃金割増率を義務ずける残業時間を月８０時間超から月６０時間超に修正しょうとする動きです。
現在の労基法では労働者の残業に２５%以上の割増金が支払われているが、是を
大幅に切り上げて、残業時間を明確化し長時間労働の解消に努め様と云うものです。
月８０時間以上超えないと５０%の割増金が出ないと、６０時間以上で貰えると言う事であれば、大変な違いだと思います。
２５%と５０%では貰う割増金が相当開きが出そうです。
当然、日経連は割増金引き上げは財政負担増で、割増金目当ての残業が増える恐れがあると大反対です。
是に対し連合は８０時間は過労死直前で問題外だが、６０時間であれば、長いが
止むを得ないとの立場です。
残業について少し考えて見たいと思います。会社は朝早くから夜遅くまで働く人間
は見所があると重宝がります。しかし残業手当をまともに支払えば、会社は倒産する、残業はタイムカードを押してからしてくれと露骨な嫌がらせする会社もたまにはあると言う。
２００５年の大会社の残業代です。東京電力８９億４千万円を２５，９００名に。
中部電力６５億円を１２、０００名に。ミズノ１８億６千万円を２，０００名へ。
是から見ても時間手当が如何に巨額かが判ります。
しかしこれらは正式の時間外でこれ以上の時間外が存在する事は周知の事実です。
所謂サービス超勤と言われるものです。
日本の今日の繁栄は団塊の世代と言われる人達の血の滲む、このサービス超勤に
よって築かれたと言っても過言ではありません。
時間外労働は又色んな弊害を産みました。
仕事中毒と言われる仕事人間を作り出し、帰宅拒否症候群と云われる病気まで作り出しました。
反面、企業不振で残業０(ゼロ)宣言をした会社の労働者は何をして良いのか判らなくなって来ました。これがうつ病と云う厄介な現代病も急増させました。
残業と一概に言うが中には余り必要のない残業もあります。
手当目当てと言われても仕方無い様な残業。ナアナア残業付き合い残業。是は
新人や上司として早く帰ると言えず残業に付き合うケースです。
全てとは云はないが、昔は随分あったと聞く。
今は残業が出来る会社に勤めて居る事自体が幸運と云われる時代です。
ワーキングプアや派遣社員にとっては別世界の出来事なんでしょう。

２００９年度税制改正

自民党税制調査会がいよいよ２００９年度税制改正に向け動き始めました。
メインは道路財源の一般化と消費税率引き上げではなかろうか。
道路財源となって居るガソリン暫定税率１０年間継続が可決されが、福田首相が
来年度から一般化検討を約束しました。
これに対し道路族は都市と地方の道路整備の格差はまだ解消されてない。従来通り
道路優先で一般化は一部財源のみに限定すべきだと主張しています。
これに対し財源が欲しい各省庁は、道路より環境、教育、社会保障に重点的に使用すべきだとの主張です。
また財源の揮発油税を環境税に衣換えしてはどうかとの説が急浮上してきました。
これに対して日経連は反対を表明しました。
また消費税問題も環境税とか社会保障税に衣替えして目的税的性格を持たせたらと
云う説も出てきました。
消費税については、福田首相がサミット首脳国記者を前に引き上げを検討する時期が来たとポロリと本音を出したが、余りにも反響が激しかったので、２～３年の
長期スパンでの考えだと釈明しました。
年々増大する社会保障費、毎年２２００億円位の削減ではとうとう間に合わない　事態になりそうです。
消費税を１%引き上げると２兆５千億円の財源確保ができます。
基礎年金２分の１国庫負担に要する財源が丁度２兆３千億円に匹敵すると言う。
また国民皆保険の維持のために今まで通り社会保険方式でよいのか？それとも
税徴収方式に改めるべきか？
まだ財源裏付けの無い後期高齢者の保険料軽減の財源は？
一部では健康維持財源確保のためタバコを欧州並みに１０００円に値上げし対応
したらと云う説もあります。
増大する社会保障費に対し消費税率の引き上げしかないと言うのが通説になっています。
しかし我々は各省庁の特別会計や独立行政法人等の見直し等でムダを洗い出し
その上の引き上げであれば、納得出来ます。
今のままでの引き上げには断固反対です。
また引き上げ率も欧米並みに１０%はと言う説。増大する社会保障費に対応出来る
額は１２%とも１８%とも勝手に数字が一人歩きして居る様です。
考えて見てください。買い物して１８%の消費税１万円で１８００円の消費税です
考えただけでぞぅーとします。
この他に、高額所得者への増税。相続税強化。給与所得控除の縮小。退職金課税の
強化等ですがいずれも反発が激しいものと予測されます。
國と地方税収配分の見直しや地方の税収を増やす課題等検討される議題は多岐に
亘りその一つ一つが大変重要な課題だと思います。
この様な国民にとって重大な議題がこの秋から自民党税調で審議されます。
何れの問題も先送り出来ない事態になっています。
私達国民もどう決着がつくのか見守りたいと思います。

諫早湾干拓常時開門

諫早湾開拓は１９９７年４月に行われた例のギロチンと言われる堤防締め切り後
赤潮等で漁業被害を受けたと佐賀長崎福岡熊本の有明海沿岸４県の漁業者２５００名が佐賀地裁に訴訟を起こした。
今回佐賀地裁は堤防締め切りと有明海全体の環境変化の因果関係は認められないが
諫早湾内に限れば相当程度の被害が立証されて居るので南北排水門５ケ年間常時開門せよ。なお防災工事のため判決確定から３年間は解門を猶予すると言う判決を
出しました。
國と長崎県にとっては、大変手痛い判決です。
特に長崎県は農地造成もすみ入植者もほぼ決定し、これから開拓事業の成果を試され様とする矢先、南北の排水門を常時開門と云う事態になれば、調整池の淡水化、農業用水確保、防災関係の懸念等々困難な問題が起き由々しき事です。
そもそも諫早湾干拓は、農業振興米増産時代に、東北の八郎潟干拓や瀬戸内海の
児島湾干拓と同時企画された南総干拓と云う有明海干拓事業に始まります。
他の干拓事業は完成したが、南総干拓だけは地元との強固な反対に遭い店ざらしに
何年もされたが、１９８９年防災を合わせ持たせて縮小されてやっと着工となりました。
その頃有明海沿岸では埋め立て工事が随所に見受けれました。
沿岸の各自治体が行う港湾工事、埋め立て地造成、その最たるものが新熊本港造成工事だと思います。有明佐賀空港もしかりだと思います。
また有明海に注ぐ各河川の工事そのもっと最たるものが、筑後川の水門工事だと思います。
有明海にとっては、注ぐ河川や干潟は謂わば命の源でもあった。
それが次々と潰され、止めを刺したのが諫早湾干拓工事だったと思います。
それに工事施工者が國の公共事業である事、環境問題が最重要課題として挙げられる時代となった事、この頃は少し見直しされてきたが、農業蔑視の時代である事、諸々の観点から世間は諫早湾干拓に逆風となりました。
有明海の悲鳴を全て諫早湾干拓に背負わせてしまう事には私は反対です。
確かに漁業のたいらぎや貝類の全滅や赤潮の異常発生、海苔の凶作等々の原因の
一端は諫早干拓の堤防締め切りによる可能性は否定しませんが、有明海は漁業者だけの湾では無いはずです。
皆がこの宝の海であった昔に帰し、お互いがこの有明海を利用し合うにはどうしたら良いか知恵を出し合う良い機会だと思います。

テロ指定解除

米国は北朝鮮が核放棄に向けた第二段階の核計画申告書を中国に提出すると言う事で北朝鮮へのテロ支援国家指定を４５日後に解除する意向を表明した。
核計画申告書の中身はプラトニックの量等で肝心な情報は含まない完全なものでは
ない様ですが、解決を急ぐあまり米国の譲歩に次ぐ譲歩で完全に北朝鮮のやり放題
で幕が引かれそうです。
北朝鮮は宣伝のため米国の金で行う寧辺の核冷却塔爆破というイベントを用意しました。それが何の意味があるのか？大変疑問なイベントです。
金を出すから、一つだけでも爆破して呉れと米国が頼み込んでのイベントではとさえ思えます。北朝鮮はうまく行ったと笑いが止まらない事でしょう。
北朝鮮はテロ支援国解除されれば、物資の自由取引、経済援助も自由に出来、大変
有難い恩典となります。
また、したたかな北朝鮮は核申告書の提出や６ケ国協議再開に莫大な見返り支援を
要求して来る事が予想されます。
今や日本の拉致問題は北朝鮮や米国にとっては霞んでしまい、どうでも良い事に
なってしまいそうです。
北朝鮮は大国の米国とさえ繋がれれば、日本や韓国はどうでも良い事です。
米国は日本の顔を立て拉致問題に配意したが、もう限界に来ている。
残りすくなくなったブッシュ政権、拉致より非核化優先でライス米国務長官やヒル
次官補が動き福田首相も今後の日米関係や日朝協議への影響を考えテロ指定解除
容認を表明せざるを得ない立場に追い込まれました。
来月洞爺湖サミットあい前後して日本と韓国にこの事について説明すると言うが
日本はそもそも拉致問題解決を米国に期待したのが間違いだったのです。
今となっては、北朝鮮の拉致行方不明者の再調査と云う言い逃れで、見返り援助を
せしめられない様にするより他はない。
呉々も、泥棒に追銭の愚だけは避けてほしい。

国民の目線での改革

先日の国会閉会後の記者会見で盛んに福田首相が力説していた国民の目線で着々と
改革を進めて行くと言う事、チョット考えると国民の立場に立ちますと言う事でしょうか？
是と対照的にまず國を考え、何処を改革したが手取り早い効果を出せるか？
改革の為には傷を受けても仕方ない。兎に角改革をと走り出したのが小泉元首相でしょう。
大企業や大都市への偏重。大きい処の繁栄がやがて全てに波及すると云う考え方。
官僚体制の打破に一番弱い郵政省を選び、外国資本や日本の金融界、保険等を後押しに郵政選挙と言われる選挙で大勝利し、改革に火が付いたかにみえたが、余りにも急激な改革と歳費の削減、公共事業の大幅カット。地方交付金等の削減と続き　まず地方が悲鳴を上げ、あらゆる処に歪みが出てきました。
医療、雇用、介護、教育等全般に及び、企業までもが、成果主義、競争原理の導入でおかしくなってきました。
小泉政権はそこで放り出してしまいました。壊し専門の小泉ですから仕方無い事　です。
所謂平成維新と言われる改革が空中分解の危険に曝されてきました。
明治維新は中央集権と云う強い力で推し進められ、成功しましたが、現代は余りにも複雑過ぎます。
その後安倍政権、福田政権と引き継がれ、改革の歪みは更に広がってきました。
医療関係はもはや修復出来ないまでになってしまいそうです。
雇用関係は非社員の増大やワーキングプア等ネット難民を生み出し、益々現役労働者数が減っていきます。
後期高齢者医療制度と国民皆保険の維持。増大する社会保障費の財源問題。
天下り官僚から国家公務員法改正問題、一般会計より大きな特別会計をどうするか
８００兆円の国家の借金、今も１秒ごとに何千万円の利子が膨らんでいます。
確かに改革は国民の目線でして頂きたいが、肝心の政策の先送りであっては、
何時まで経っても解決出来ません。
国民はもう大概分にしてくれと云う考えと、今改革しないと日本はどうにかなってしまうぞ、と云う恐れ、相容れない考えの狭間で揺れています。
国民の目線と云うフレーズは色々な取り方がある事が判りました。

随時契約

天下り先の公益法人の大量受注は随時契約方式にありと、国交省等が契約方式を
見直し企画競争を導入したが、矢張り受注先の９２%は天下り法人だったと言う
報告がなされました。
そもそも國及び地方公共団体が行う契約は競争入札が原則です。
但し法令内であれば、なるべく２ツ以上の業者から見積書をとって随時契約が出来ると例外規定があります。競争入札の場合は予定価格内の一番安い見積もりをした
業者が落札しますが、随時契約ではそれが明確に規定されていません。
それは金額ばかりでなく、過去の業績や技術面や色んな事が加味され業者選定されるからです。
それで随時契約は予め特定業者が決められていて、業者が指定した金額で発注されます。
随時契約は、高級官僚の天下りが多い企業や公益法人への発注が多くなります。
この弊害を無くすため国交省は、複数の業者の企画書を出させて、絞り込む企画競争を導入しました。
また参入要件も緩和したが公益法人以外の応募は１社しかない状態で、矢張り公益
法人が９２%は受注と言う結果だった。
これが民間の大開発事業だと、公募型企画競争で、事前説明会ではなばなしくプレゼンティーションを展開し激しい競争の末受注にこぎ着けると言う筋書きですが、官庁の場合はそうは行かない様です。
國管轄の道路河川の発注業務はこれまで、公益法人が落とし、丸投げで業者が工事し、公益法人がピン撥ねする構図が多く見受けられました。
公益法人が全て指図して居た体制を一度に変えろと言われても、業者も公益法人も
色んなしがらみがある事は推測出来ます。
権益を手放したくない公益法人、国益より会社のためと躊躇せざるを得ない業者、
頭のよい天下り元官僚の事色んな手を使い抜け道を作り出す事でしょう。
一番の被害者は不法な工事費等を支払せられる国民です。
私達は國が行う公共事業の発注そのものに監視の目を光らせなければならないが、工事の契約方式や受注先、工事の進行等にも厳しく監視の目を光らせる必要があります。

五つの安心プランと２００８骨太方針原案

難局を乗り切った福田首相が通常国会の閉会を受け記者会見を開きました。
国民が一番聞きたいのは、原油高騰による諸物価高騰対策。消費税の行方。
医療制度問題。ＥＣＯ関係そして解散総選挙の時期です。
福田首相は国民の目線で改革の実行に努力する事をさかんに力説しました。
まず７月に厚労省が纏める予定の社会保障に関する五つの安心プランについて説明があった。
①緊急医療の強化勤務医の負担軽減医師不足対策等医療問題。②日雇い派遣の禁止非正規雇用者対策等雇用問題③子育て支援等少子化対策。④後期高齢者問題、年金
問題⑤厚労省の組織見直し。どれをとっても厚労省にとっては、待ったなしの緊急議題です。それは今国民にとっても一番の関心事でもあります。
７月にどう纏まるか、私達の生活に直接関わる事です。
国民の目線で改革を行うと云う首相の言葉を信じ期待するより外は無い様です。
次に２００８年骨太方針の原案について説明がありました。
先に経済財政諮問会議の審議会分科会建議で示された歳出削減路線の堅持を基本に
２００８年骨太方針原案は当然最大限の歳出削減を打ち出しているがどう削減するのか指針については、述べていません。
特別会計の見直し、各省庁のムダの洗い直し等国民の納得の行く解決に向け努力を
約束されたのを信じるより外は無い様です。
道路特定財源制度は今年の税制抜本改革で０９年度から一般財源化をうたって
居るが、族議員の反撃が予測されるのでこれも不透明です。
原油高騰で中小企業、農漁業、離島、の生活関連対策の実施これも財政逼迫の折、何処までやれるか疑問です。
環境税を含め税制全般の見直しについては、日経連は環境税に反対を表明しているし、消費税率値上げは財源確保と政権の消滅と言う危険性を孕んだ両刃の凶器です果たして何処まで実施する度胸があるか？国民にとって実施の有無、どちらが良い選択か？しかしいつまでも先送りは出来ません。
最後に、低炭素社会の構築や間伐材のバイオマス利用。干ばつ渇水対策等が原案の骨子です。
あとは与党との調整のうえ閣議決定がなされ０９年度財政のシーリング作成
と移っていきます。
一番の関心事、消費税値上げ問題と内閣改造や解散総選挙問題について、記者質問に対し、首相は消費税値上げは２～３年の長い単位での段階と明言をさけました。
内閣改造にしては、前の安倍内閣の引き継ぎであるが各閣僚が一生懸命にやって　居るので、いずれは検討せねばならないが今は考えてない旨の回答でした。
また解散総選挙に対しては、この重大局面で政治を中断してまで、総選挙をせねば
ならない理由は見つからない。今の処国民の目線に立った改革や施策を着実に推進
して行く積もりだと決意を述べられた。
色々問題も多いが、少しずつでも改革が進んで居る事は評価すべきだと思います。

議員宿舎問題

世間の批判を浴びた新赤坂衆議院議員宿舎、完成してからもうどれ位経ったかな？
事業費３３４億円、地上２８階、地下２階建て。８２平方メートルの３ＬＤＫ３００戸ソファー等家具付きで家賃９万２千円の新赤坂衆院議員宿舎入居者３００戸の内１００戸は空部屋と云う。
新赤坂議員宿舎完成と同時に九段衆院議員宿舎の入居者１０１名に今年の６月まで新赤坂衆院議員宿舎に転居する様要請されました。
もう６月も終わろうとしているのに、絶対移転反対といって居座る自民党大物議員
が話題になっています。まさか九段宿舎家賃５万５千円が気に入ってナンダカンダと屁理屈こねて居るのでは無いだろうが、この議院宿舎も国民の尊い税金で賄われている事をよもやお忘れではないでしょうね？
都心の一等地に立つスーパー億ションと言われる新赤坂議員宿舎、空部屋にしていても貴重な税金が消えていきます。
民間だったら,１戸買い取れば２億５千万円はすると云われる億ションこのままムダ金を払い維持しながら、当然不要となる九段宿舎まで維持費を国民に背負わせるセンセイ達本当に國の事思っているのでしょうか？
衆議院が豪華議員宿舎を建てるならと負けずと参議院も清水谷宿舎に隣接した緑の
公園を潰して地上１６階(高さ５６ｍ)３ＬＤＫ(７９平方ｍ）の戸数８０戸を建設
する様に申請しました。
所が建設予定地は東京都条例で景観を守る風致地区指定のため東京都からマッタが
かかり計画は頓挫しました。
条例では公共性がない限り原則として１５メートル以上の建物はまかりならぬとなっています。それに都は緑化政策をとって居るのに、緑の公園を潰すとは　何たる
事と石原都知事は真っ向から反対した。
参議院は是に対し建物を１４階建て(４９ｍ)に縮小８０戸の内３２戸は１ＬＤＫ
(５４平方ｍ)の単身用とする。緑も６２%残す妥協案を提示して何とか建設にこぎ着けたい意向です。
我々は参議院だ衆議院だと別々に宿舎を建てずもっと空き部屋を有効活用して経費のムダを省いて欲しいものです。
この緊迫した財政の中で４４億円かけて参院議員宿舎を作らなければならない、理由
が今ひとつ国民には見えてきません。
石原都知事は嫌いだが、今回は徹底的に反対して欲しい。

裁判員制度と被告席

我々が裁判を傍聴する事は希で、殆どの人達が無縁なものだと思って居ました。
しかし裁判の模様は裁判もののＴＶドラマや映画で良く知れ渡っています。
裁判官が何処に居て、検察官が何処に居る。被告席や証言台、証言前の宣誓の模様等比較的詳しく再現されて居て、あたかも自分が裁判に参加して居る様な錯覚さえ
覚えるものでした。
しかしこれが来年からの裁判員制度が始まると、誰でもが国民の義務として裁判の
裁く側に座らねばならなくなります。
裁判員制度に対する国民の反応は鈍く、まるで人ごとみたいな感じですが、来年には確実に自分にも回ってくる確率がある事です。
今年の７月１５日から９月１日にかけて各地裁は２００９年の裁判員候補者名簿作成に必要な人数を管内の市町村選挙管理委員会に割り当て通知します。
各選管は１０月１５日まで割り当てられた人数を選挙人名簿から、くじで選び名簿
作成して地裁に提出します。
各地裁は提出された名簿を基に２００９年の裁判員候補者名簿を作成します。
１１月から１２月にかけて名簿に記載された貴方の元に通知がきます。
大体日本全国で３０万人の人がこれを受け取る事になります。
そして裁判員等選任手続き期日のお知らせと云う呼び出し状が裁判員選任手続きの
(初公判の初日)遅くとも６週間前に候補者の手許に届きます。色々の手続きを経て裁判員に選任され裁判に参加する事になります。
実際の裁判開始は来年の７月以降の予定と云うが、我々が知らない間に予定表は着々と進めれています。
この裁判員制度で被告が座る被告席が裁判員に偏見を持たせない様に変更になった
と言う。
是まで二人の制服姿の刑務官に挟まれて座っていたのを、弁護士と刑務官の一人の
間に座りもう一人の刑務官は後ろに控える状態にしたと云う。
今までのお白州に引き立てられる罪人の構造を少しでも和らげる効果を狙った様です。
また入廷後外していた被告の手錠、腰紐も外されてから入廷に見直されると言う。
しかし大丈夫だろうか心配になってきます。今までまさかの裁判所から被告脱走と
云う不祥事が起きた記憶がなまなましく思い出されます。
裁判員制度に配意するあまり、警護が甘くなるのは困ります。
司法当局もその点充分に配意して欲しい。

ねじれ国会の功徳

衆参院両院で与野党が異なるねじれ通常国会は対立と混乱の中で今日閉会します。
国会は機能不全で政治が停滞、参院不要論さえ出だす始末でした。
しかし与野党協調して重要法案を審議成立させて居る事も忘れていけない。
政府提出の８０法案のほとんどが審議成立しました。
政府官僚と与党が政策決定権を独占してきた日本の政治に風穴を開ける今回のねじれ　国会は参院野党優勢で獲得した国政調査権を行使し随分の事が判りました。
防衛省の出鱈目出費。消えた年金問題では厚労省が。道路財源不適切使用の国交省
が、居酒屋タクシー問題では財務省を初め、あらゆる官庁の官僚が税金の無駄遣い
をして居る事が指摘され白日のもとに曝されました。
また後期高齢者医療問題では、国民皆保険の維持と増大する社会保障費抑制の狭間で与野党の攻防がありました。
また議院内閣制の下での行政体制を官僚主導から本来の政治主導に戻す法案が
公務員制度改革法案として与野党協調のすえどうにか成立しました。
天下り禁止はとうとう明記出来ませんでした。
未だ不完全な法案で今後霞が関の本格的反撃で骨抜きになる恐れも出てきました。
道路財源の一般財源化はどうにか来年討議に入る約束させました。しかしこれも
族議員の反撃で先行き不透明です。
このねじれ国会を作り出した国民に対しささやかなご褒美はガソリン暫定税率期限
切れによる、一時の値下げでした。
様々な混乱を引きおこしその後また大幅値上げで国民は悲鳴を上げています。
リッター２００円の時代がもう目の前に迫っています。
エコー問題も大切ですが、毎日の生活が尚大切です。
与党もねじれ国会の悪い点ばかり強調しないで、国民のためになる政治に努めて
欲しいものです。