東南アジア連合ＡＳＥＡＮや、日本中国が参加する東アジア地域
包括的経済連携・ＲＣＥＰの事務レベル交渉会合が、神戸で開催
されて居ます。
環太平洋１２ケ国が、自由貿易を目指してＴＰＰ協定の発効を
目指しましたが、米国がトランプ政権に変わり離脱宣言をした事
でＴＰＰは潰れました。
ＴＰＰを目の仇にして居た中国にとっては大変好都合な事です。
中国は東アジア包括経済連携の指導的役割で牛耳りたいと野心満々
です。
このＲＣＥＰはカナダ・メキシコ・米国抜きのＡＳＥＡＮ１０ヶ国と
中国・韓国インド・日本・豪州・ニュージランドの１６ケ国です。
参加する国の思惑はそれぞれです。
交渉権の指導権を狙う中国。
市場開放の限定を狙うインド。
どうしても日本に負けられない韓国。
日本はＴＰＰ並みの、広い範囲の自由化を狙う。
豪州は経済力のある中国側に立つ。
参加国各国には、中国の影が迫り決断を促しています。
それにしてもＴＰＰが潰れたのは日本にとって手痛い打撃でしたね。
国会は、国が国有地を埋め込みゴミ撤去の理由で、８億円もの値引きし格安で払い
下げした問題で大騒ぎとなって居ます。
しかも払い下げを受けた相手は右翼教育をモットーとする学校法人で名誉学校長は
阿倍首相夫人がなって居た事で驚きました。
更にこの学校法人が運営する幼稚園で幼い園児は教育勅語を朝礼で暗唱させられて
居る事にオドロキました。
この幼稚園では安全保障関連法案成立の時には「安保法制国会通過よかったです」
「阿倍首相頑張れ」「日本を悪者とする中国・韓国は心を改めよ」と何も知らない
幼児に声を揃えて言わせたとの事。
竹島や尖閣諸島問題等理解出来ない幼児を使い領土問題を取り上げるとは呆れて
物が言えません。
確かに韓国や中国に腹は立つがそこまでするかです、何か心が氷る思いです。
かって韓国や中国が反日感情の幼児教育をして来た。
それが何十年経った今、韓国や中国の若い人の頭にたたき込まれたことが、今日の
韓国や中国との関係悪化の要因の一つになって居る事を考えると将来が恐ろしい。
テロ等準備罪の新設の組織犯罪処罰法改正案の全貌が明らかにされた。
適用対象は組織的犯罪集団に限定として居るが解釈次第では適用範囲を広げる
事になりはしないか？
現場の下見等の準備行為も、要件として居るが、これも取り扱いを間違えると
大変な事にならないか？
犯罪実行前に自首すると刑を減免すると言う減免規定が盛り込まれるがこれは
密告奨励にならないか？
重大犯罪で共謀した場合法定刑は５年以下の懲役・禁固と定められた。
この法律は一応テロ犯罪の法律となって居るが、過去の治安警察維持法の前例
があるので両刃の剣となって国民を苦しめる可能性があるので恐ろしい。
近頃は雑誌ばかりか本もすっかりご無沙してます。
年を取ると小さい活字が見難くなり、書いてある内容も理解出来なくなって来た
事が理由です。
これは私個人の問題で９０歳の高齢の方でまだむつかしい本を読んで居られる方
は多いと聞く。
人生は本によって開かれた言う人がいますが、今の私はすっかり本離れですね。
雑誌は文字よりグラビャ等が多くその点見やすいが、内容が薄っぺらで、芸人等
の私生活の暴露等が多く、あまり興味がありません。
趣味や園芸の本に凝った時があったが今はほとんど興味を失いました。
スリラーや恋愛物はテレビやビデオで楽しめる、噂話等はネットで十分です。
本当に私は本離れして居る事を改めて感じました。
共同通信社が昨年１１月から今年の１月まで全国１７８８の都道府県等を対象に
自治体の景況感についてアンケート調査を行いその結果を発表しました。
結果は政府が口酸っぱく強調する、アベノミクスの浸透は今だなく、７割近くが
変わらないと回答したそうです。
ただ海外旅行客等の増加で景況感が上向いたと回答する自治体もあった。
ただ昨年の長雨被害や急激な人口減少で経済悪化し景況感が下向きとする自治体
も可成多かった模様。
政府が推進する観光立国は有名観光地がある自治体に限定され全国的には無理の
様ですね。
政府は地方創生を謳い地域振興施策を取るが、地方は少子高齢化で衰微の一途で
人口減が、地方創生施策を上回って、施策が追いつけない状況の様ですね。
核家族の拡大で大家族制が崩れ家族は細分化して居ます。
当然今までの家単位の概念が崩れ、個人優先の家族制になります。
これは伝統や風習・子育てにも影響が出てきて居ます。
昔は親や周りの人の手助けで育児出来たのが、今はそれが出来ない家庭が多くなる。
若い人が頼るのはスマホ利用のネットです。
なんでもスマホ時代です、これをスマホ育児と呼ぶらしい。
今回ＩＴ大手Yahooが、子供の育児でネット利用の実態を、保護者対象の調査結果を
発表しました。
それによると、１歳児の４割・３歳児で６割がスマホ育児だったとの、回答があった
そうです。
誰にも頼るものがない時、一番てっとり早いスマホによるネット育児しかなのでしょう。
〇歳から２歳まではスマホの画像や動画の閲覧。
3歳児から６歳児はネットで動画閲覧・ゲーム・育児アプリの利用。
スマホ育児しておけば子供の機嫌がよいので余計それに頼る。
本来は外に連れ出して実際に見せ体験させながら育てて来られたが、今はそういった
人手も時間もないのが現実かも知れません。
回答者のほとんどがほぼ毎日と回答しています。
小さい時からスマホ漬けで一体どんな子供が育つのでしょうね？
親の９割は何らかの不安を抱いて居るとの回答があったそうです。
将来頭でっかちの大人ばかりで、架空社会が幅を効かす社会て、どんなんでしょうね？
オリンピック開催に当たり念を押されるのは受動喫煙対策です。
日本は東京五輪招致に当たり安請け合いし、まんまと五輪招致に成功しました。
処が是が意外と厄介で、東京五輪まで後4年を切ったの言うのに余り進展がない。
今回厚労省が一番受動喫煙が発生する全国居酒屋・焼き鳥屋等飲食店を原則禁煙
とする方針に決めた模様。
もし是が実施されると、タバコを喫みながら酒を飲む、焼き鳥を喰う事が禁止さ
れる事となります。
愛煙家にとっては大変な打撃になりますね。
処が受動喫煙対策については、自民党はタバコ産業や、飲食業界と深い繋がりで
簡単に賛同出来ない理由がある。
それに自民党議員の中にはたばこを止められない愛煙家が相当数居るとの事。
議員の中には50年以上タバコを喫って居るが何ともないと豪語する議員。
分煙対策で遣り過ごすべきと言う議員。
厚労省は国民の健康増進が趣旨として居るが議員の9割が反対との事。
もしこの法案が通ったら次の選挙がアブナイと極論する議員まで出た模様。
世界保健機関タバコ規制枠組み条約では法律で公共の場での禁煙を求めて居る。
是に対し日本は喫煙に対し、罰則規定がなく国際的には最低レベル。
今回の東京五輪招致では、受動喫煙対策を改めてＩＯＣから念を押されたが
日本政府は安請け合いをしてしまった。
近年の五輪開催国は全て罰則つき受動喫煙対策があって、前回のリオ五輪さえ
あのブラジルが罰則つき法律で規制出来て居ます。
日本で出来ないはずはないと言う声と、可成り困難視しする声が多く、恐らく
日本独自の骨抜き法案で遣り過ごしのではと言う予測もある様だ。
東京五輪受動喫煙対策は本当に大丈夫なのか？
世界の期待に反して米国国民が選んだのは米国フアストを掲げるトランプ氏
でした。
彼は早速米国による米国のための米国の政策を実施。
国際慣例を無視した大統領令等を次々と出して世界を敵に廻した。
その強引さに米国民は完全に分断されつつある。
残念なのトランプ氏に尾を振る企業や国が出て来て益々始末に負えなくなって
居る事。
トランプ氏は遣り放題向かう所敵なし。
今回トランプ氏は偽ニュースを流すメディアは国民の敵と称し自分に都合の悪い
メディア選別して取材規制を行った。
これは由々しき事です。
報道の自由を唱う民主主義大国が其処までになったとは幻滅ですね。
トランプ政権は、もう末期的症状に入ったのか？
言論統制をする様な国のリーダーはもはや世界のリーダー失格です。
是は米国の内政に関わる事で他国の介入は許されませんが、事世界全体に関係
して来ると話は別ではないか？
今の内何とかせんばー、大変な事になるかも知れませんね。
国は世界に通用する人材を育成すると言う目標を立て、まず小学校から英語教育を
徹底させる事としています。
そのため教育指導要領を大幅に変えて英語教育に努めて来た。
文科省では中学卒業段階で英検３級程度以上の英語力を持つ生徒を17年度までに
５０％以上にすると言う目標を立てています。
処で今回文科省が2016年度中学生3年生の英語力調査結果を発表しました。
結果は政府が目標の５０％超えたのは書く能力の５０・８％だけでした。
後の読むが２５・３％で７，話すが３１・2％、聞くは２４・８％と言う低さ。
是でも改善されて居ると言われるが何故に日本人が英語を話せなのか？
聞いて理解出来ないのか？
昔日本の英語教育は文法主体の学問的教育に重きを置かれて居て実用英語は軽んじ
られて居たので、例え大学出て英語の本は読めても英語が話せない人が普通でした。
その点戦後何も英語教育を受けてないパン助と呼ばれた娼婦がぺらぺら英語を話す。
是は生きて行くための必要手段だったからです。
この頃は一番難しいと言われる日本語をぺらぺらと話す外国人が多くなりましたね。
殆どが好きな日本のアニメや文化に焦がれネット等で独学で習得した人が多い。
好きなれば、生活のためなら英語習得が可能なんです。
処が日本人にはその必要性がないのが残念ですね。
何十年先には小さい子供までが、英語をぺらぺら話す世の中になるのでしょうかね？
朕おもうに我が皇祖皇宗国を肇める事、宏遠にして・・・と言う教育勅語を未だ園児に
諳んじさせて居ると言う幼稚園がある事にビックリです。
処がこの様な幼稚園を経営する、右翼思想を教育理念とする大阪の右翼学校へ国が
格安で国有地を払い渡して居る事が暴露された。
しかもその名誉校長の名前に阿倍首相の夫人があっ居たという。
問題の土地は、国交省が大阪空港の騒音対策のため保有して居た土地ですが右翼学校の
評判の高い私学校の要望で売却が成立しました。
処が、工事に取りかかり杭打ちをしたら地下１０メートルの深さで多量のゴミが埋めら
れて居る事が判明した。
この土地は不動産鑑定では９億５６００万円だそうです。
処が国はゴミ撤去費用として8億２２００万円を差し引いて１億3400万円で売却した。
これは何が何でもおかしい、そんなに格安で国有地を払い下げるとはと国会で取り
上げられる事となった。
しかもその私学の名誉校長に阿倍首相の夫人の名前があったので余計厄介になって居る。
首相夫人の名誉校長就任には止む事なき理由があった事。
今年４月開校前に名誉校長を辞任して居る事を阿倍首相はしきりに弁明しています。
また学校側が阿倍首相記念小学校の名目で寄付集めした事に抗議し謝罪があった事も説明。
何はともかく９億以上の国有地を埋められたゴミ撤去の名目で８億円も値引き格安で払い
下げると言う事は尋常な事ではない。
阿倍首相は一切関わってないと言って居るが、夫人共々利用された節が見受けられます。
さてこの結末はどうつけるのでしょうね？
