衆院補選3戦で完敗の岸田氏どうするか

国会会期末に行われた衆院補選3戦で完敗した岸田首相今後どう動くか

補選完敗と言っても東京15区と長崎3区は裏金問題で自民党議員が

責任を取らされ辞めた状態で行われたもので正確には当たらない

かも知れない。

しかし自民党王国と言われた島根で議席を失ったのは大変な衝撃

となったようだ。

裏金問題は予想外に影響しこの際自民党にお灸をすえておこう

と言う流れも加担しこの結果となった様で今後も野党の天下と

なるかは疑問です。

岸田氏は当面政治改革で国民の信頼回復を狙い、賃上げや6月

実施の定額減税で支持率回復を願う方針の様ですが野党は政治

改革は甘いと更に攻勢を掛けこの際一気に、岸田政権打倒に

持って行く意向

ただ自民党や公明党は早期開催を回避したい意向の様で低飛行

の儘自民党総裁選で新しい総裁を選出したいとの声も出て来た

様です。

いずれにしても岸田首相は解散総選挙には進めず自爆する公算

が大きくなって来た様で前の菅首相の轍を踏むのではないか

円安１６０円台まで・午後は円買いで１５４円まで円高・FRB会合次第で今後円安継続か？

とうとう円安は１６０円台まで急落しました。

ただ午後から円買いが進み１５４円台まで円高となったが依然として

流れの円安は変わらない。

午後からの円高は日本政府が覆面介入したのではないかと言われたが

財務省はノーコメトの姿勢です。

為替介入には日本国が独自に行う単独介入・複数の国が連携して

行なう協調介入、財務省が秘密に行う覆面介入があるが今回はこれを

行使したのではと言われるて居る。

猶為替介入は外国為替資金特別会計のドルを売って円を買うが

余りにも円安となると効果は薄れて来る様だ

日米に金利差が解消した訳でないので今後も円安は継続する公算が

大きい。

差し当たっては近いうち開催される米国のインフレ対策でFEB会合が

どう動くかです。

ただFRBの利下げ開始が遅れるとの見方が強く円安は今後も継続

する公算が高い様だ。

円安は日本国の権威の失墜となりGDPでもドイツ・インドに抜かれ

世界で５位に墜ちる事となりそう。

ただ日本のODA海外支援は米国・ドイツに続き世界３位となって居る

中國・ロシアは無関心なのになぜ貧乏国の日本が出さねばならぬのか

ODAの見直しする時期になって居るのではないか。

日本は国連常任理事国となるため相当無理をして居る向きがある様

兎に角日本は国力を付け今後円安に動ぜぬ様になってほしいですね。

円安で日本のGDPはドイツに抜かれ来年はインドのGDPに抜かれる公算大・経済大国５位に墜ちる

日本のGDPは昨年速報値でドイツに抜かれて４位となったが、歴史的

円安で今度は来年にはインドに抜かれる公算が大きくなった。

印度は昨年人口が中国を抜いて世界一となり膨大な需要がけん引力

となって、経済成長を遂げている。

処が日本は高齢社会となり生産性が落ち物価も賃金も上がらない

デフレ経済から脱却できで居る時、歴史的円安で円の価値が急激に

下がりGDPもドイツやインドに抜かれる事となる

これは日本政府・日銀の金融政策の失敗が大きいと言われる。

今後日本は省力化に努め投資の喚起で生産性を高める事より

手はないとの声が高い。

兎に角一刻も早く円の価値の回復を急ぐ事です。

衆院３補選自民完敗・自民王国島根し議席落とショック・自民は裏カネ問題で最初からギブアップ

今回の衆院３補選は岸田政権の今後の運営に影響する大事な補選です。

処が自民は東京１５区と長崎３区では候補者を出さず、初めからギブ

アップで結果は判って居た様だ。

自民党にとっては自由王国の島根で議席を落とした事はショック

だった様だ。

裏カネ問題は想定以上に根が深い事を証明した様だ。

これで岸田氏が描いた早期衆院解散・総選挙で自民党総裁選に

臨むシナリオは根本から崩れた感じです。

岸田氏の派閥解散も大いに影響して居る様で今後の選挙戦にも

大きな影を落とす事になりそう。

ただポスト岸田になる人が居ない、派閥解消は自民党総裁選に

光が見えて来た事も事実です。

岸田氏は今後賃上げや６月定額減税実施で支持率回復を狙って

居る様ですが自民党内からも批判の声が挙がり今後の政権

運営も難しくなりそうだ。

世論調査で皇位継承に７割が危機感を持つと回答・女性天皇９割が容認と回答・まだ男性社会だ

共同通信社が天皇即位５年を前に全国郵送世論調査を行いその結果

を纏め発表しました。

日本では皇室に関する事はタブー視され議論される事は余りない。

ただ現在の皇室は減少するばかりでこれでは皇室が国事に関わる

事が困難の状況になりつつある。

皇室典範は男性しか皇位継承は出来ない様になって居ます。

日本も昔は女王陛下が何人も出て居るが明治維新後の皇室典範で

男性のみ皇位継承が出来ると定めた。

だが皇室も少子化が進み男性皇族が少なくなってします。

現在男性皇族は数人しかいない状況でこれでは皇位継承も

アヤシクなって来た様だ。

天皇陛下と秋篠宮殿下・悠仁宮親王・常陸宮様この４人しか

居なくなった。

今皇位継承は秋篠宮殿下から悠仁宮親王へのルートが決まって

居るがもしもの事が起きたらどうするか

世論調査では７割の人が危機感を持って居ると回答。

女性天皇については９割の人が容認と回答したそうです。

賛成を回答したのは３０年代以下が６割で中年層や高年層

より高かったそうです。

女性天皇への賛成は若年層の女性の９６%もあったそうです

女性天皇については天皇の役割には男女は関係ないと５割の

人が答えたが、４５％は男性が皇位継承するのが日本の文化

と回答したそうです。

日本は今だに女性首相の就任はなく、依然として男性社会

から脱却できないでいます。

女性皇族が皇族以外の男性と結婚し生まれた子が皇位を継ぐ

女系天皇には賛成が８４％だそうだ。

又女性皇族が結婚後皇室に留まって活動する女性宮家の創設

には７７％の賛成だった。

最期に天皇制については８８％が賛成と回答したそうです。

矢張り日本は天皇を国の象徴として頂き纏まるのがベスト

ないかも知れません。

日銀金融政策維持発言、米国インフレの勢い円売りドル買い加速１５８円台まで下落・対ユーロも

歴史的円安等と言って居れなくなって来た様な円の下落。

日銀総裁の無策と言える程の金融政策決定会合、何と物価高騰と

円安は無関係と言い切った総裁、何處を見て居るのでしょう。

素人目には日本も金利を上げ米国との金利差を無くせば円安は是正

と思われるが状況はそんな単純な事でなさそうだ。

米国はコロナで経済が活発化しインフレの心配が出て来て緊縮政策に

いち早くきりかえたが、日本は経済不況から脱出出来ず大規模金融

緩和を続行せざる得なくなる。

ゼロ金利政策で何とか不況脱却を図るも効果は出ず益々不況に

はまってしまう。

当然米国と日本の金利差は開くばかりで此処に歴史的円安が生じ

物価高騰に繋がったようです。

御存じの様に日本は資源に乏しく殆どが外国からの輸入に頼って

居るので円安は即物価高騰に繋がり益々不況へ落ちて行く。

今は対ドルばかりでなく対ユーロに対しても円安となり世界的に

円の価値は下がるばかりです

こうなっては少々の為替介入では効果が出て来ないでしょう

何とか円売りを停めドル買いに切り替わる様な妙策はないものか？

派閥の政治資金事件を受け政治資金規正法改正で衆院特別委の論争開始・野党は裏金解明要求

派閥の政治資金裏金問題を受け岸田首相は今国会で政治資金規正法

改正を明言しました。

衆院政治改革特別委が設置され議論する事となり愈々論戦スタート

となった。

自民党は後半国会の最大焦点と捉え、国会議員の責任強化を優先

させる事として居るが、野党側は裏金の全貌解明や自民党より

幅ひろい分野の見直しを提示している。

自民党は連座制導入、政治資金収支報告書提出時、議員による

確認証添付の義務付け・不記載・虚偽記載の監督責任明記等の

案を提出して居る。

野党は裏金問題の真相究明と関係者責任追及・政治資金

パーティーの全面禁止を主張。

企業・団体献金全面禁止を主張しているが、自民党は企業・団体

の政治活動として、権利があると主張。

果たして残された国会閉幕までに結論が出るのか妖しくなって

来たようだ。

又もや、うやむやのままされてしまうのではないか？

日銀物価上昇と無関係と金融政策維持で１ドル１５８円まで急落・GWの出国者を直撃

歴史的円安に対し日銀の金融政策会合が注目されて居たが、日銀は

円安は物価上昇と関係ないと判断し金融政策維持を全員一致で決定

しました。

外国為替市場は円相場が急落１ドル１５６円後半まで下落。

現在はとうとう１ドル１５８円台まで下落してしまった。

これで直接影響を受けたのが、GWを海外で過ごそうと言う人達です

何しろ円の価値が下がってしまったので、海外で過ごす処ではない

と言う状況となってしまった。

日銀は現在の物価高は円安のせいではないと判断して居るが何処を

どう判断すればそんなこじ付けが出来るのか不思議でならぬ

我が国は殆どを海外からの輸入に頼って居るので円安は当然

物価高となって跳ね返って来ることは当然の理です。

日銀の役員は物価上昇より金融政策維持が大事と判断したの

でしょう。

シロウトの我々にはそこの処が理解出来ないが、物価高騰で

悲鳴を上げて居る国民の身になって何とかして呉れる事を

願うだけです。

円安加速とうとうドルに対し155円台後半となる

円安の速度は段々早まって来た様相です。

外国為替市場の円相場はドルに対し155円74銭と34年振りの円安

を更新した。

これは米国の長期金利の上昇で日米の金利差拡大し、円が売られ

ドル買いが加速した結果と見られる

ただ外国為替市場では、日銀による為替介入への警戒感が

高っていると言う。

是には近く開かれる金融政策決定会合でどの様な金利政策が

決定されるか注目されて居ます。

余り効果のない政府の為替介入、何処まで踏み切るかも注目

されて居る様だ。

衆院政治資金特別委で企業・団体献金の件で首相は企業の政治資金寄付の自由で全面禁止を拒否

国会会期も大詰めになって来ました。

政治資金の献金問題等で衆院政治改革特別委で企業・団体の政治資金

寄付について、岸田首相は企業に政治資金寄付の自由があるとして

全面禁止を拒否して居ます。

野党は政治とカネの問題根源は企業・団体の政治資金寄付にあるとし

全面禁止を打ち出して居ます。

確かに政治資金は国から相当の額を各政党に配布されているので

国民としては納得ですが、何しろ政治はカネと言われ幾らあっても

足らないのが現実です。

自民党への企業・団体のからの献金は24憶円を超すと言われこれは

企業等が望む政治への支援金と見られるので野党が問題にするのも

判る。

さて今後どのようになるのか注目して行きたいと思う。

猶旧文書調査研究広報費については野党と見直しで一致した模様。。。