幼児教育・保育の無償化明日からスタート・相当混乱や戸惑い多い様だ

幼児教育や保育の無償化は安倍政権の全世代型社会福祉実現の
目玉政策の一つです。

明日からこの政策がスタートします。

３～５歳児は原則全世帯、零～２歳児は住民税非課税世帯対象に
認可保育所・幼稚園等の利用料無料とする。

年間３００万人が対象で本年度予算は３８８２億円で消費税引き上げ

分を財源に充てる。

３～５歳児の一部私立幼稚園は月２万５７００円まで無料

認可保育園・認定こども園の零～２歳児は住民税非課税世帯に限り
無料、３～５歳児は全て無料。

認可外保育施設・ベビーシッター等の零～２歳児は住民税非課税
世帯に限り月４万２千円まで無料で、３～５歳児は月３万７千円まで無料

此処で問題発生。

現在は幼稚園等は保育料と給食費は別で負担して居ます。

１０月からは保育料は無償化、給食費は副食費部分のみ無償化ただし
保育認定のある子どものみ給食費として負担、勿論主食費の給食費

も負担。

給食費で支払い増となる世帯も出て来るとの事です。

消費税率引き上げに伴って

今回の消費税率引き上げは国民生活に直接関係して来ます。

カネに余裕のなる富裕層にとってはあまり関心がない事かも知れんが
一般市民にとっては深刻な問題です。

今回の消費税率引き上げで問題となるのは軽減税率導入とクレジット
決済時のポイント付与です。

軽減税率では対象品目からしてあまり判らない事、そして消費の状況
から消費税が１０％と８％に別れる事。

たとえば食品でその場で食べたら１０％でお持ち帰りは８％課税。

あらゆるケースが想定されるので色々事情が異なるのでは？

その判断は全て現場任せです。

政府はキャシュレスで実質安く買えると宣伝していますが、ここでも
民間のポイント制との競合があって色々問題多そう。

処で消費税率切り替えの時点でも色々問題が起きそうです。

24時間営業のコンビニ等は１日の零時一斉切り替えと、休業して
切り替え作業後から課税等々・・

タクシー・バス等は１日の始発から適用

２４時間営業のカラオケは１日の朝１０時から適用。

２４時間営業フアミレスは午後１１時頃から零時前決済を促す。

郵便は１０月１日の集配２回目の投函以後適用。

電気ガスは１１月分検針の分から適用。

バス等は値上げ・タクシーは初乗り運賃値上げと加算距離短縮

金融機関も手数料の税率１０％に

非課税の医療費も初診料や再診料値上げ。

介護報酬も引き上げ。

ただ非課税のため住宅家賃・授業料・火葬費は値上げなし。

新聞代も今回は値上げなしで実質値下げと宣伝。

ただ便乗値上げが行われる可能性が高い。

スーパー等は既に軽減税率対応のレジが動いていますが

レジが用意出来ない小さな個人商店は一体どうするのでしょうね。

いよいよ明日から増税・今回は軽減税率導入で可成りの混乱必死・何のため増税か

今回の消費税率１０％への引き上げについてはたった２％だったが
実施までには可成り長い時間を要しました。

趣旨は財政の健全化でしたが、開けて見ると経済優先で増税救済
のため財源の大半が使われ、残りは全世代型社会保障へ使われる

確かに財源健全化より目の前の事が優先されるのは理解できる。

ただ財政が健全化されないと国民皆保険や年金・医療システムが
崩壊してしまう恐れがあります。

しかし支える経済が先に崩壊したらどうなるか？

大変難しい所ですね。

兎に角何はともあれ明日から消費税率が１０％に引き上げられた。

一部では今回は２％の引き上げですが、将来消費税２０%への

布石ではないかと危ぶむ声がある。

本格的に財政健全化を望むなら消費税を２０％以上引き上げないと
実現しないと言う声が多い。

今回はその前触れだと言う説です。

処で今回の増税は今までの増税と様子が違います。

先ず経済救済策として複雑な軽減税率を導入した事。

キャシュレス経済推進のためこの際クレジット決済等に政府が
ポイントを付与する政策を行う事。

低所得者救済のため色んな政策を打ち出した事。

国民は戸惑うばかりです。

一番問題なのは軽減税率導入で詳細については説明不足のまま

全て国民に丸投げで実施は現場任せの感がある。

また消費税率引き上げの時点を何処にするかでも相当混乱が
起きそうだ。

現場任せでこちらも問題が起きそう。

しかし泣いても笑っても明日午前零時をもって消費税率は１０％に

引き上げられ。

改めて本当に消費税率引き上げの必然性が本当にあるのか問い
たいですね。

歩きスマホの危険について

今朝の西日本新聞は歩きスマホの危険を社説で取り上げて居る。

スマホは多機能型携帯電話として用途が多様化し手放せない
状況になって居る。

本来の電話やメールの他道路案内ナビ・銀行口座操作・日程や

知人の管理・サイフ代わりの電子マネー・交通機関切符代わり・
ゲーム・それに緊急災害時の通報等実に用途が多い。

キャシュレスに対応のアプリでスマホは不可欠なものとなった。

此れではいくら歩きスマホを禁止しても使用する羽目になりそう。

米国では歩きスマホを禁じ違反者には罰金を科す条例を出す
都市もあるそうです。

福岡市はモラルマナー条例で市内全域での歩きタバコ禁止の
努力義務・指定地区の路上禁煙を罰則付きで定めて居るがまだ
歩きスマホまでは規制してない様ですね。

因みに歩きスマホ防止に歩く振動でスマホが操作出来なくなる
サービスも開発されて居る模様。

香港の雨傘運動ついに普通選挙要求運動へ・大規模集会警察と衝突打ち切り

香港政府の逃亡犯条約改正案がきっかけで起きた香港市民の反対
抗議運動は２０１４年香港行政長官選挙の民主化を求めた雨傘運動

に始まり５年目となります。

行政長官選挙民主化運動は２ケ月以上に亘り行われ千名の逮捕者
を出しました。

今回の逃亡犯条約改正抗議デモは今日現在で４ケ月近くになり、
１６００名程の逮捕者を出しています。

逃亡犯条約改正で何の罪もない人が北京に送られ罪人とされる
公算が高くなったので香港市民が抗議デモを起こしています。

今回の雨傘運動は改正案撤回から普通選挙実現等5大要求に
拡大した様です。

香港政府は改正案撤回を表明したが市民は残る4項目要求で

デモ継続の様だ。

一時香港市内は内戦状態になったが、今も香港経済に大きな
打撃を与えて居る様でホテル・商店はデモ賛否に二分されて
居るとか。

中国の一国二制度の破綻になりかねない今度の抗議デモ。

中国政府が恐れているのは天安門事件惨劇の再来です。

米国大統領選またもやウクライナ政府を巻き込んで疑惑発生・トランプ弾劾と米民主党強腰

トランプ氏が大統領選でロシアを巻き込んで対立候補ヒラリー氏を
貶める工作をしたとされるロシア疑惑が有名です。

今回は旧ロシア連邦のウクライナを巻き込んで、来年行われる米国
大統領選で対立候補となる公算が高い民主党関連の人をまたもや
貶める工作をした疑惑が出てきました。

ウクライナと言えばチエルノブリイ原発事故で有名な所です。

今回はウクライナ民間ガス会社取締役に就任して居る、前民主党

政権の副大統領を務めたバンディー氏の息子さんの不正疑惑に
ついて捜査を強化する様トランプ氏がウクライナ大統領に圧力を
懸けた疑惑です。

このバンディ氏は米国大統領選で民主党有力候補とされて居る
人物の一人です。

見返りにウクライナへの軍事援助２億５千万ドルをちらつかせての
圧力とかで、米国民主党はトランプ氏弾劾まで持って行こうと強腰。

発端は米国CIA職員の内部告発からで、ウクライナ大統領と密談等

調査を要請して居る様です。

此れは米国国務省を含んだ事件となり、成り行き次第ではウオーター
ゲート事件に匹敵する公算が高いとの事です。

２０１９年度版防衛白書で韓国に対し同盟国の重要度を格下げ決定で発表

防衛省は防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画が昨年策定されて

から初めての２０１９年度版防衛白書を作成し発表しました。

宇宙・サイバー等新領域重視の大綱に沿って、宇宙監視能力強化を
明示しました。

また離島防衛を念頭にいずも型護衛艦の空母化も明示した。

また一方北朝鮮の核兵器小型化・弾道化に危機を感じ重大な猛威
と明記して居ます。

ほかに注目すべき点は、安保保障協力国として米国に次いで韓国を
友好国として居たが、今回は韓国を豪州・インド・ASEANに次いで
４番目と格下げして発表した。

自衛隊へのレザー照射や韓国の一方的GSOMIAの破棄等友好国
と見られない対日政策に対し我が国が判断したものです。

我が国を仮想敵国とする韓国を信用せよと言うのは無理な話し。

処が我が国には韓国の回し者が多く、余計国の権威を損ねて居る
のは残念な事です。

五輪チケット６９００枚虚偽IDで不正購入か？価格は１億８千万円・規定違反のため無効払戻しせず

万全の体制で事に当たってもそれを上回る悪知恵で悪事を遣る輩は
居るものですね。

今回東京五輪チケット一次抽選販売で虚偽の個人情報を使ってID
を取得し１２００件が当選、６９００枚が購入された事が判ったそうです。

価格は１億８千万円と言う巨額なものです。

五輪組織委員会は規約違反のため無効とし払い戻しは一切しない

との事。

組織委員会は違反金徴収よりも不正購入された方の打撃が大きい。

組織委はある特定グループが組織的に動いたと見て居る様だ。

また海外からアクセスされた可能性もあるそうです。

なお五輪チケットは秋に二次抽選が行われほか、来春以降販売所で
販売されます。

抽選に参加するため氏名・住所を登録しIDを取得するが現在７７０万
件余りのIDが登録されて居るそうです。

関電会長・社長等20人原発立地自治体助役から３・２億円収賄・原発マネーの還流か？

原発がある立地自治体に巨額の補償金が給付されます。

これを目当てに危険承知で原発の立地を承諾する自治体が多い。

原発の存続は自治体の存続に大きく影響する事です。

一方電力側も原発の存続は自治体の合意次第でもあるので、自治体
の意思は大変重要です。

そんな中、問題が多い関西電力の高浜原発で飛んでもない事は起きた。

高浜原発は現在3号機４号機が稼働中ですが、１・２号機についてては

安全運転期限の４０年を経過して居るので運転期間を更に２０年延期

を申請し現在再稼働に向け安全対策工事が進められて居る。

此処で地元の原発関連工事下請け業者から多額の金額が自治体に
流れ、それが関電会長や社長に３・２億円ものカネが贈賄された事が

明らかになった。

此れは原発マネーと言われる巨額なカネの還流とみなされます。

原発事業には巨額なカネが動きます。

今回暴露されたのはほんの一端にすぎないのではないか？

何を始めるには利権が付きまとう。

其れに群がる人が出て来る。

今の世の中の仕組みでは仕方がない事かも知れませんね。

厚労省は医療費削減のため日赤等の４２４公的病院の廃止統合を公表した

厚労省は全国１４５５の公立病院や日赤等公的病院の内、診療実績
が乏しい４２４の病院を統合廃止する事を公表した。

長崎県も原爆病院・大村市民病院等七つの病院が挙げられて居る。

北海道は５４の公的病院が対象となり最多です。

ベッド数が少ない病院が対象となって居る

厚労省は全国１２４万６千床のベッドを１１９万１千床に減らす方針。

いずれにしても医療費削減のため地方の病院が廃止・統合されて
行く事となりそう。

因みに18年度全国医療費は前年から３千億円増え４２兆６千億円。

一人当たり医療費は３３万７千円だそうです。

診療別では入院が１７兆３千億円・外来が１４兆６千億円・調剤が
７兆５千億円・歯科が３兆円だそうです。