日銀ついに２ケ月連続追加金融緩和決定す

先にＩＭＦ・世銀年次総会が日本で開催された折日銀が表明して居た、追加金融緩和
が今月の日銀金融政策決定会合で決定しました。

この事は先にも述べましたが、国内景気の腰折れが続き、デフレ脱却が困難視される
現在連続追加金融緩和の必要性を日銀は強調していました。

特に日銀は消費税８％となる２０１４年度の消費者物価の見通しが、日銀が物価上昇の
目途とする１％に達せず、ゼロ％後半と見られる事を重視して居る。

このため今回日銀は国債等資産買い入れ基金を思い切って１１兆円に増額した。

これで是までの金融緩和として９１兆と言う巨大な額となりました。

また金融機関に年利０・１％で無制限にカネを供給する「貸出支援基金」制度を創設する。
なお現在企業成長基盤強化支援貸出上限は５・５兆円です。

是は、銀行が企業や個人に、沢山カネの貸し出しを後押しをするものです。

なおこの日銀政策決定会合の決定事項発表と同時に、政府と日銀との共同文書を出して
デフレ脱却に向けた決意を国内外にアッピールしたと言う事です。

ただ巷では追加金融緩和をしても、大きな効果は期待できないとしています。

其れは現在の日本の政治の現状からも言える事かも・・・

いよいよ九電大幅値上げか？

全国的原発稼働について批判的流れの中、各電力会社は発電施設を目いっぱいフル稼働で
急場を乗り切って来たが、火力発電中心となり燃料費が急増、財務状況は大幅悪化した。

今後原発再稼動の見通しがないと各社とも値上げは不可避と見られていました。

東電に続き九電もいよいよ電気料金値上げの時期や値上げ幅等具体的検討を開始したと
正式表明が行われました。

とうとう来たかの感があります。

九電は値上げ幅や時期は今後詰める事として居るが、國の認可が必要な家庭向けと自由化
されて居る企業向けを来年４月から同時値上げする方針らしい。

また値上げ幅は家庭向けが１０％程度、企業向けが１０～２０％程度と言う大幅な値上げを
考えて居る模様。

今まで１万円で済んで居た家庭が１０００円ほど多く支払わねばならない寸法で市民生活には
かなりの負担を強いる事になります。

また今でも企業活動に悲鳴を上げて居る中小企業等にとっては一層の負担増を強いる事と
なりそうです。

大企業はその点、電力会社に依存しなくても良い方法があって余り関係無いかも知れませんね。

九電も徹底し企業努力で、合理化断行し人件費削減にも取り組む事を表明している。

九電の２０１２年９月連結決算は過去最悪の１４９５億円の赤字だそうです。

現在九電は原発６基全てが停止して主に火力発電に頼って居ます。

火力発電燃料費が昨年同期比で１７７１億円の増で経常損益も１５１０億円の赤字となった。

九電は原発再稼動の見込みがなく値上げも無いと１４年度には債務超過の可能性が出てきた
と危惧感を持って居る模様です。

是は何れの電力会社も思いは同じで、東電・九電同様に関西電力・北海道電力。四国電力も同じ
様に電気料金値上げの検討に入った模様です。

来年４月までには電気料金値上げは避けられない状況の様ですね。

私達も将来と、差し迫った家計への負担を、秤にかけて原発稼働について真剣に討議する必要が
出てきたのでは・・・

自治体非正規職員３割越える。これは良い事か悪い事か？

自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、役場職員の３３・１％は
非正規職員である事が判明しました。

謂わば全国の役場に勤める職員の３名に１名は役場職員でなく雇われ職員という
事です。

是は教員・消防・警察を除く職員全体の内７０万人は非正規職員となります。

日本の国家公務員・地方公務員数は４００万人と言われその内３００万人が
地方公務員と云われていました。

その３００万人のうち教員・消防・警察を除いた地方公務員と言われる人の
７０万人は非正規職員と言う事実には驚きますね。

自治体は何処も財源不足で人件費の削減は優先課題です。

しかし仕事は増える一方です。

仕方なく各自治体は正規職員より非正規職員採用して人件費を浮かせざるを
得ません。

一方では國が雇傭の拡大を叫んで居ます。

現在は終身雇用が崩壊し、年代別給与体系も崩れて行って、働く人にとっては
厳しい時代となって参りました。

正規職員と同等のいやそれ以上の仕事をしても報いられず、時給９５０円
月１６万円位の月給で年収２００万円以下、これでは人並みの生活は到底
無理と言うものです。

しかしそれでもその様な所で働けるだけでも幸いと言われて居ます。

自治労も往年の力はなくなり、労働条件闘争よりまずは働ける場所をと言う
時代です。

地域住民にとっては、人件費が安上がりで済む事は有り難い事です。

しかし働く人の犠牲で、それが辛くも実現して居ると言う事については
矢張り考えさせられますね。

もっと別の所で無駄な費用を削減出来ないものでしょうか？

異例の臨時国会開幕。衆・参に異常なずれ？

昨日野党国会対策委との合意ないまま、民主党が強引に臨時国会を開催しました。

民主党としては何が何でも、債券発行特例措置法案と選挙制度改革法案どうしても
社会保障と税一体改革を審議する国民会議の早期設置を決めたい処です。

処が自民党・公明党は後の事は、任せて早く解散して民主党政権は退陣せよと迫り
國が困ろうが、国民が困ろうが一向に構わないと言う姿勢をとっていました。

しかし流石に是では国民からの賛同を得られないと、態度を軟化し債券法には協力
するが２０１２年当初予算を減額補正せよと戦法を変えました。

自分達が賛成成立させた２０１２年予算を、今になって減額縮小せよと云うのも全く
オカシナ話しです。

兎に角野党は民主党政権打倒が最優先です。

その証拠に自民党は臨時国会召集に対し、衆院は出席し参院は本会議開会を拒否と
云う前代未聞の珍事が発生しました。

絶対優勢を見せつける参院の自民党の暴走とも思われ残念な事です。

安倍自民党総裁も強固路線の参院自民党を抑える力はない様ですね。

是では幾ら衆院で自民党が公債法成立に努力しても、あっさり参院で否決されれば
元の木阿弥です。

現在民主党を叩く材料は有り余る程有ります。

参院の云う野田首相問責決議だけでなく、田中法相の任命責任問題・前原国家戦略
担当相の事務所経費疑惑等があります。

また民主党与党が力を入れた鹿児島衆院３区での敗戦・民主党議員さらに２名が離党
と追い打ちを掛けました。

民主党の党内に有る不満、あと６名離党すれば過半数割れも有ると云う絶対絶命まで　　　　　　　　　追い詰められて来ました。

また自民党・公明党は一体何時解散するのかと疑心安危状態で攻めあぐねて居ます。

衆院で行った野田首相の所信表明演説は危機感と悲壮感のあるものでした。

所信表明では１票の格差是正は今国会で必ず結論を出す。
日本経済再生を何が何でもやり抜く。
領土・領海を守る事を不退転の決意表明。
国民会議早期設置。
公債法を人質とした悪弊是正。
震災復興予算適正運用。

等が主な表明でした。

さて是からどうなるのだろうか？

一説には１２月１６日東京都知事選と同時衆院選挙をしてはどうかと云うのもあるとか。

しかし１票格差是正は最優先問題でもあるので、その目安をつけるにはどうしても、通常
国会後となる可能性もありますしね・・・・

これから一体どうなるのか？

オカシクなって来た米国大統領選オバマ氏再選

今年の世界の最大選挙の一つと数えられたアメリカ大統領選挙は当初オバマ氏が絶対的
有利と云われ再選間違いないと云われて居ました。

処が、共和党のロムニー候補が激しく追い上げて、或いはと云われる場面が出て来て、
オバマ氏絶対優勢とは云えなくなったとの観測が流れて居ます。

オバマ大統領が押し進める医療保険改革は、弱者救済であると共に富裕層には何とも
不公平感があって、國の財政悪化を危惧しています。

また貧困層にとっても失業対策の手詰まりで、此方からも見放されて来て居る。

オバマ大統領の失業対策は、教育・産業・社会基盤への國の財政出動で、景気刺激を
行い、雇傭を呼び起こすと云う政策ですが、國の財政を食いつぶした割りには効果は
余り上げってないと云われています。

これに対しロムニー氏は大規模な減税と、規制緩和で景気を刺激し経済を活発化すると
云う政策を主張しています。

この構造は何処かの國によく似て居る様な感じがします。

所謂バラマキ主体の「他助」と國の助けを借らない「自助」と云う構図です。

日本はこの両方で遣り方を間違って、失敗した様ですが・・・

はたして米国民はどちらを選ぶのでしょうか？

アメリカの大統領選は来月１１月６日行われます。

ロムニー共和党候補が勝つか？それともオバマ民主党大統領が再選されるかは、日本に
とっても大きく関係して来ますので、関心を持って見守りたいと思います。

衆院鹿児島補選自民勝利・民主敗北

衆院選の前に行われる衆院補欠選挙は、次期衆院選を占う大事な選挙として注目
されて来ました。

今回民主党の与党である国民新党で、金融・郵政民営化担当相だった、松下氏の
死去に伴う鹿児島３区衆院補欠選挙が行われました。

自民党元厚労副大臣だった宮地氏が、国民新党元大臣秘書官の、宮野間氏を破って
当選しました。

選挙戦は、政権維持を訴える民主・国民新党に対し、政権奪還第一とする自民党と
其れを支援する公明党が激突し各党幹部が連日来援する総力選を繰り広げた。

自民党は安倍総裁自ら出向き石破幹事長と共に駆けつけ自民党が政治を立て直す
事を強調して選挙民に訴えました。

民主党も岡田副総裁や細田政調会長等が選挙区に入り応援したが、民主党政権批判
や候補者知名度で与党議席は守れなかった。

その得票差５千票余りと云われますので、良く善戦したとも云えるのかも知れません。

これで与党の民主・国民新党は２４８名で過半数はまだ維持して居ますが、３分の２
はとうの昔に無くなり、衆院の再可決は不可能となり、それ処か内閣不信任案の否決
すらアヤシクなって来た情勢です。

これで自民党は益々勢いついて、年内解散に向かって攻撃の手を緩めなくなって来た様
ですね。

ただ昔は自民党王国だった鹿児島も現在の自民党には余り期待を掛けてない点が見受け
られ手放しで喜べない面もありそうです。

さて衆院解散総選挙は年内実施されるのか？

其れは近く召集される臨時国会の進行次第かも知れませんね。

自民党の思惑通り地方交付税遅れ自治体に影響出て来る

自民党・公明党は兎に角民主党政権の倒閣優先で、國の財政や国民生活が
どうなろうと構った事ではないと言う戦法をとりました。

確かに赤字国債は出さないのが理想です。

しかし４３兆円位しかない税収で９３兆円を超す國の予算を賄えてと言っても
どだい無理な相談は誰が見ても明白です。

後４０兆円余り借金するより手はありません。

是を許さないと言って居るのが自民党・公明党です。

兎に角行き詰まって、政権を早く投げ出せと言う戦法です。

そのためには國が財政的に困ろうが地方が困ろうが知った事ではないと言う戦法
です。

この戦法は前の菅内閣の時は効を奏しました。

兵糧攻めで国民に迷惑はかけられないと首相の首を差し出して公債法等の成立を
させました。

が今回の野田政権は最後まで折れません。

此方も国民より党利党略が優先です。

両方の意地に張り合いで一番困るのは国民です。

究極は、こんな政党を選んだ我々国民が悪いのですが・・・

処で公債発行特例措置法の未成立でモロに実害が出てきたのが地方交付金です。

政府は予算執行が出来ず抑制を始め、９月頃から先延ばししています。

大半の地方自治体の財源は、國の地方交付金に頼って居ます。

通常ですと財源豊富な東京都等を除き、道府県と市町村は、４・６・９・１１月の
４回に分けて地方交付金が配分されます。

処が政府は９月分は１１月まで延ばし３回配分としました。
現在同法案成立の目途が立ってないので是も益々アヤシクなって来ました。
ただ緊急を要する市町村分は従来通り配布と言う事にしています。

何れも各県は資金不足で金融機関から一時的借り入れざるを得無くなっています。

借金すれば金利負担となり其れが又住民に転嫁され益々国民の首を絞める事になる。
國は一時借り入れ負担金は穴埋めする方針ですが、これも理屈は同じです。

九州では北部豪雨災害復旧工事費にも影響が出て来ています。

ただどうにも腹に据えかねるのは、こんな國の財源枯渇で苦しんで居ると言うのに
政党助成金を民主党は先延ばしにしたのに、自民党や公明党はチャッカリ請求
すると言う魂胆が気にいりませんね。

民主党・自民党の選挙公約策定に着手か？

この処自民党は解散総選挙優先で国会審議拒否作戦を世間の思惑に配慮し
公債法審議に応じるとか少し作戦変更をして来た様です。

是に乗した解散先延ばしの民主党議員の一部が、今年中の解散はあり得ない
と急に大きく構えだして来ました。

この分では来年春の通常国会処か、夏の参院選挙まで民主党政権は持てそうな
気配すら出てきました。

何れにしても近い内衆院選は行われる事は間違いありません。

其処で各党の衆院選に向けての選挙公約作りが始まっています。

今の処自民党が先行の形ですが民主党もいよいよ着手した模様です。

まず自民党は先の選挙で民主党が打ち出した選挙マニフェストがウソばかりで
実行不能になった事から自民党は選挙マニフェストと言う呼び名には封印して
敢えて「選挙公約」と呼ぶ事にしました。

まず基本的には政策の方向性を打ち出して具体的数値は挙げない。
政策を行えば自然と数値は出てくると言う立場をとる。

こういった姿勢で甘利自民党政調会長は纏める意向のようです。

是に対して民主党は、前回具体的数値を挙げて、国民に希望を持たせた事に対し
反省の立場から選挙マニフェスト作りを行うと細野民主党政調会長は述べた。

まず財源を無視した選挙マニフェストであった事を反省し、財源に見合った
確実な選挙マニフェスト作りを行う。

そのためには具体的数値は是まで通り挙げる事とする。

例えば民主党が打ち出して居る２０３０年に向けての原発稼働ゼロへの取り組みは
具体的な再生可能エネルギー開発政策やその他の付随施策に対して方向付けを行う
事としています。

先の選挙マニフェスト政策に際しては、野党の立場で実際の財源把握がないままに
作成された事への反省を込めて、今度は実現可能な選挙マニフェスト作りをまざすと
言うことらしい。

しかし国民の正直な感想は政治家が示す選挙公約やマニフェストには余り信用して
ないと言うのが本音ではないか？

前回の民主党の選挙マニフェストを本当に信じて居たのはどれだけの人が居ただろうか？

財源不足で実現に危惧の思いをして居た人が殆どではなかったか？

予想通り政策が行き詰まり縮小・廃止されるとマニフェストに騙されたと騒ぎ立てた。

是は余りにも民主党が数値に拘り、理想的数値を挙げたため起きた事です。

民主党の中には今でもこの数値が絶対的と信じ、国民をだましたとする一派が依然として
健在です。

政治には理想が必要であるが、現実もまた必要です。

そこの処を反省点にして民主党政権がどの様な選挙マニフェスト作りするのか？

興味深いですね。

石原新党・８０歳の爺様に何が出来る？

石原氏の東京都知事辞任・新党結成・国政復帰は、政界に大きな衝撃を与えた。

民主・自民に対抗する第３極政党誕生・政界再編等々話しは大きく膨らみましたが
反面８０歳の爺様に何が出来る？

今は昔の様に単純で無い、年寄りの冷や水・老害のなにものでもないと言う厳しい
声も飛び出してきました。

特に経済界は日中関係悪化の最中に右翼がかった人物の台頭は、まずいと言う考えを
露わに表明しています。

また新党結成や第３極勢力の結集にしても問題が多い様で前途多難の様相が見えます。

一時は「日本維新の会」と・「みんなの党」を解体して、「たちあがれ日本」を母体に
した新党ずくりを検討したがみんなの党代表の反対で是が潰れた。

現在たちあがれ日本が解体して石原新党結成との話しが進んで居る様ですが、是も
たちあがれ日本の党員の中には自分達の主張を曲げてまで新党結成には賛成しかねる
と言う議員も居ると言う。

橋下日本維新の会代表は自分達の政策や理念と同じなら提携する可能性を示唆して居る。

この政策・理念の違いは、原発問題・ＴＰＰ問題・消費税増税問題で各党それぞれ考えが
異なって居て、それに目を瞑り提携となると、それは烏合の衆にしか過ぎません。

こんなに考え方が違う各党が果たして第３極勢力として結集可能なのか？

着眼点は良いが、石原新党構想は、鼻からどうも無理が有るように思えてなりません。

ここの処は若い者にまかせて、後ろからアドバイスするのが適役ではないのか？

マンモス企業誕生・日本郵政１５年秋上場か

先般日本郵政は郵便局株式会社と郵便事業株式会社を統合して、郵便・カンポ・郵貯
の三社体制にいたしました。

今回日本郵政は２０１５年秋まで株の上場を目指す計画を政府に提示しました。

政府保有株比率を３分の１に減らし、郵政民営化の進み具合を示す。
住宅ローン等郵貯銀行・カンポ生命保険会社が取り組もうとして居る新規事業認可を
得て、来年４月から始める計画。

是まで日本郵政は、国債引き受け専用機関とまで言われる、多額の国債を引き受けて
事業を運営して来ましたが、今回新しい分野に活路を見いだそうと言う試みです。

現在政府が１００％保有する株式を数回に分けて売却する方針です。

日本郵政の連結純資産は約１１兆と言われその３分の２を売却すると最大７兆円が
政府のサイフに転げ込む事となり国家財政としては大変有り難いのではないか。

もし是が実現すれば過去のＮＴＴと並ぶ国有企業の大型上場となります。

今後のスケジュールとして、ゆうちよ銀行・かんぽ生命の新規事業認可が前提条件。

ゆうちょ銀行・かんぽ生命の分の株式売却は、日本郵政株を半分以上売却した後で
検討すると言う、チャッカリした慎重な構えの計画の様です。

なにせ日本郵政は、生え抜きの官僚の巣ですから、やる事にそつは無い様だ。

この計画は２９日開催される政府の郵政民営化委員会で討議諒承される事となる。

是に対して金融筋は日本郵政の株売却が問題でなく、ゆうちよ銀行・かんぽ生命が
完全民営化しなければ民業圧迫は変わらないと反発しています。

下地郵政民営化担当相は閣議後日本郵政が申請した新規事業について金融界の反発に
配慮して事業案修正も有り得る事を明らかにしました。

日本郵政は売却益は東日本大震災の復興財源に充てる事を表明した。

過去のＮＴＴ株売却と較べて、どの位の売却益が出るか？