社会保険庁改革

次から次に発覚される不祥事に与党は勿論野党からも解体廃止論が続出した社会保険庁を廃止再編する法案が国会審議される様になった。
国民からわき起こった年金制度への不信感をこれで解消出来るのでしょうか？
リタイヤした年金受給者、将来のため今支払っている納付者それぞれの生活や人生
が懸かった年金制度の将来を決める重要な法案です。
政府案によると、社会保険庁を廃止し、非公務員型の公法人、日本年金機構を新設して年金業務を引き継がせるとの事です。
この機構は出来る限り業務を民間委託し、悪質な滞納者に対する強制徴収は国税庁に委任するとか。
ただ年金業務は保険料の徴収、記録の管理、年金相談、年金裁定、給付等行うため
個人的情報漏洩や特定の人に便宜を図って賄賂を貰う等は防止出来るのか？
公平な年金業務の維持は大丈夫なのか？業務の点検監査は何時、誰が行うのか？
公務員ではなくなるが、みなし公務員として収賄罪の刑事罰や業務に対する
守秘義務が課せられると云うが果たして大丈夫なのか？
私はどちらかと云えば、民主党が提案する、国税庁と社会保険庁を廃止して
歳入庁を新設する案に賛成します。
是によると税金や年金保険料を一元的に徴収し、保険料の納付アップと徴収コスト
の削減を図ると云う結構な案ですが、何か少し問題点が多すぎる事が気にかかります。

家電リサイクル法

家電リサイクル法正式には特定家庭用機器商品化法が施行されて今年で６年が経ちます。
これは、メーカーと製品を売った販売店が消費者と協力して家電製品の部品や材料をリサイクルして、ゴミの減量、資源の有効活用を進め循環型社会を目指すため
施行されたものです。
エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等買い換えの場合販売店が消費者から規定料金を預かり、リサイクルの処理をするメーカーに引き渡す。
この構図が、近頃おかしくなってきたとのニュースが流されました。
一部不心得な販売店がリサイクルメーカーに引き渡さずに行方不明にしているとか、鉄くずや金具の世界的高騰に便乗して横流し、不正輸出等に力を貸している
のではないか、と云われています。真偽の程は判りません。
家電製品２５０万台のうち３台に１台は行方不明とか。
人間の浅ましさを見る思いです。
折角このリサイクルにお金まで出して協力した我々消費者を騙して愚弄する悪徳
販売店には憤りを感じます。

強制連行と従軍慰安婦

第二次大戦の日本の恥部触られたくない事件。強制連行、従軍慰安婦問題、南京
虐殺事件、何故か６０年以上経った今あちこちから噴き出して来ました。
アメリカでは、阿倍総理の訪米直前に元韓国の慰安婦だったと云う婦人が議会で
証言アメリカの世論が日本バッシングに変わりつつあります。
日本では中国の元従軍慰安婦と強制連行された中国人元労働者と遺族が起こした
損害賠償の訴訟が最高裁で共に原告敗訴が確定しました。
今までは、損害賠償請求の有効期間の除斥期間や、戦争中の不法行為については、日本政府は責任を負わないとする、国家無答責論の法理で原告お訴えを退けて来ました。今回は１９７２年の日中共同声明で中華人民共和国政府は中日両国国民の
友好のため日本に対する戦争賠償の請求を放棄するとした宣言を拠り所に裁判に
終始符をうちました。これは裁判所が逃げたともとれます。
何故今この様な日本叩きともとれる事が噴き上げてきたのか？
自分達が負かした國が奇跡的復興その國から援助されやっと力を蓄え今や競争相手
となった日本に対してとる方法はこの方法が一番有効なものと考えるのは、私の
僻みでしょうか？
我が國が行った色々な蛮行や虐殺は否定する気はありません。またそれに対する
温情には感謝しますが、年が経てば各国は政権やリーダーも変わります。
当然考え方も変わります。私たちは免罪符を求め孫子の代まで苦しむのでしょうか

政治資金パーティー

今統一地方選等が終わり夏の参院選に向けて政治は一気に動き出しました。
各派閥は資金集めの政治資金パーティーを次々に開いているようです。
今年は例の事務所費の問題で資金の集まりが余り良くないらしい。
とは云え、一枚２万円のパーティー券３千人も集まると６千万円がたちどころに集まるので、止められません。何億と言う金を集める派閥はざらとか。
収入が１千万円以上のものを、特定パーティーーと呼ばれます。
そもそも何故こんな政治資金パーティーが開かれるのかと云えば、企業献金は　　５万円を超えると献金元を公開しなければならないが、政治資金パーティー券の
購入ならば、２０万円まで社名公表せずに済むため、企業献金の抜け道として
毎年増加しているとか。
ただ一購入者で１５０万円を超えてはならないとか、１千万以上の収入が見込まれる政治資金パーティーを開催する場合は報告の義務が生じます。
各政治団体も次々と派手な政治資金パーティーを開催するでしょう。
ネットで調べたら古いデーターしかなかったが、一番多い政治団体は３億円位簡単
に集めているようです。
集金力も政治手腕の重要な資格とか。金が物言う政治の世界、何か遠い別世界です

集団的自衛権

憲法改正手続きを定めた国民投票法案はいよいよ５月可決成立の見通しとなった。問題の憲法９条の第２項に関連して、集団的自衛権行使の解釈変更、あるいは見直し等々色々議論が起きてきました。
今までは、日本の事だけ考えて居れば良かったが、世界の一員としての日本は最早
それが許されなくなって来ました。
また、国民の生命、身体、財産を守るためには、日米同盟を固く結ばねばならない等の現実があります。
もし、日本が北朝鮮や中国、韓国から攻撃された時当然米国は援護攻撃をして呉れるでしょう。しかし反面アメリカがこれらの國から攻撃された時、日本は当然
援護攻撃を要請されます。ギブアンドテイクは常識です。
攻撃すると攻撃されます。そして戦争は拡大、前の大戦の繰り返しにならぬか？
こんな危険のある集団的自衛権の問題について、阿倍総理は安全保障の法的基盤
の再構築に関する懇談会と何が何だか判らない様な有識者会議を設置した。
そしてその主要メンバーは一部容認派と目される人たちで構成されているとか。
今正直に云って私達は迷っています。今のまま理想の憲法のもとで生活出来れば
云う事無いのでしょうが、それが許されないとなると、どこまでなら良いのか？
まだ国民の賛同は取り付けて無い状態で、どんどん暴走している様な感じがしないでもない。
集団的自衛権も公海上の米軍艦隊への補給とか、多国籍軍等の活動への後方支援
国連平和維持活動等での武器使用ぐらいだったら良いけど、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃となると戦争状態になります。
出来れば戦争はしたくありません。だが逃げてばかり居ても駄目です。
攻撃された時の事も考えるのが政治家かも知れません。
国民が皆納得いく様な名案は何処かに無いものでしょうか？

韓国

近くて一番遠い國と云えば、韓国でしょう。
特に韓国では、親日派は売国奴と云われるお国柄。韓国では日本語しゃべる事は
相当反感を買うとか。のう天気なのは、ヨン様とか何とか様とか血道を上げている
ご婦人連中ですね。韓国は兎に角日本にだけには負けるな。と異常に闘争心をむき出すお国柄。日本はただあやまるだけ。日本のする事は兎に角気に喰わないらしい
日本が何かに手を挙げれば、必ず妨害に出る。国連の常任理事国なんてもっての外
日本の従軍慰安婦問題や竹島問題。靖国参拝問題。教科書問題。叩けば幾らでも
出て来ます。これを上手に使わない手はありません。その為には韓国系米国議員や
金で動く米国のマスコミ動員して日本叩きはお手のもの。
一説には余りにも北朝鮮の拉致問題にこだわる日本つぶしとも云われます。
それに日本の政財界にも金で韓国のため動く人まで居ると言う現実。
折しも中国の南京大虐殺の映画化、これは針小棒大に伝わった虚構とも云われています。しかし虐殺があったのは、事実の様です。
米国世論の操作はやりやすくなっている。日本は万事休すです
聞くところによると、韓国もベトナムで同じ様な事をしたとか、しないとか。
反日教育をしながら、日本の教科書に文句をつける韓国。今でも韓国には日本人
の立ち入り禁止の所がある現実。
何か無性に腹が立ってきた。日本にとっては韓国も、北朝鮮も同じ様な國でしかない。

沖縄

格安沖縄ツワーで沖縄旅行を満喫しました。
沖縄の由来は大きな縄の様に横たわって居る事から沖縄とも呼ばれるが、本来は　中国が名付けの琉球が正解らしい。これは龍の子供と云う意味らしい。
兎に角現在の沖縄の活気はなんなのだろう。噂に聞く中国には負けても、日本の
国内では、いちにを争うのではないかな。
街の中はモノレールが走り、高速道路の工事があり、街中の交通渋滞も半端ではない様です。琉球王朝をしのぶ首里城公園、守礼門、太平洋戦争の悲惨な傷跡の数々、美しいビーチや豪壮なホテルの数々、国際海洋博址日本一の美ら海水族館や
世界遺産の城(ぐすく)等々・・・
しかし、何と云っても米軍キャンプ地の多さには驚かされます。今回はガイドさんの説明で、その規模や大変さがよく判りました。沖縄全土の実に７０%が米軍基地
として使用されているとか。
北谷(ちゃたん)のトイレットペーパからミサイルまで何でも補給出来る広大な補給基地。宣野湾(ぎのわん)の普天間基地、ちょつとした町は敵わない、広大な土地の
嘉手納(かでな)読谷村等の飛行場の基地。その周りはものものしい金網をめぐらし
立ち入り禁止、もし間違って入ろうものなら命の保証はない。
日本の國であって日本の國でない現実をまざまざと見せつけられます。
その費用は我々の税金で支払われて居る事は余り知られてないようです。
しかし米軍の庇護無くしては、日本が立ちゆかない現実も認めねばなりません。
日本の交通法適用外で我が物顔で走り回る米軍車両。ここは何処の國かと疑う様な
黄色いスクールバス、沖縄県民の苦悩が少し判る気がします。
しかし今回の統一地方選で反基地を訴えた野党候補は敗れた。
基地に対する怨みや、國に対する批判はすれども、自分の生活に関わってくると、
話は別だ、それはよく判ります。
さまざまな基地関係の補助金や住民の軍用地料、軍関係の雇用等々・・基地依存からは抜け出せない。
通りがかりのハイウエイで目に入った、流れ弾に注意。近くでグリンベレーが訓練中との看板平和ボケの我々には、ジョークとしか映らない現実。
私たちは、沖縄の基地問題は考えない事として避けてきたのではないか？
しかし、長い長い金網の中の、治外法権の日本の國でありながら、日本の國でない
所がある現実に私たちももう少し考える必要があるのではないか？

裁判員制度

２００９年５月裁判員制度開始に向け後２年となって来ました。
今年３月裁判所判事員数が４０名増、判事補３５名増員が国会で可決され、お膳立ては、出来上がった感じです。考えてみると、平成１６年法律６２号、６３号で　刑事訴訟法が改正され、同時に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律によって
今まで３人の裁判官によって行われていた刑事裁判が、裁判官３人と裁判員６名で
行い、国民が身近で判りやすい国民参加の司法を行い信頼を取り戻すとの趣旨で
提案施行されるものが、いよいよ動き出す様ですね。
やらせの公聴会の発覚、世論の操作等々・・疑惑だらけの制度運用への船出でした
国民の新たな義務の増加、拒否した場合罰則が設けられ刑罰が科されます。
また裁判員に選ばれた場合、被告の人生を左右する事への恐れ、或いは被告からの
報復への恐れ、自分の仕事や人生がかき回される事への恐れ等々・・から今年の
２月の内閣府の世論調査では７８%の反対若しくは消極派が占めて居ました。
最高裁が運用方法を詳しく説明して後で調査した所、賛成、反対丁度半数ずつに
向上、激減したとか。
最高裁は裁判員選任手続きにつきアンケートを参考に色々工夫を凝らしているとか
まず、裁判員候補者名簿を作り、事件毎に裁判官候補者６名を選びます。
病気等の交代要員として補充裁判員を４名選任出来ます。
選ばれた人に裁判所出頭日時を通知します。裁判所では選ばれた人が被告との関係は無いか？不公平な裁判を行う恐れがないか？辞退希望があれば検察官や弁護士
が除外の有無を協議して４名まで除外指名をする事が出来ます。
この為、全てを２３グループに分け各グループの参加障害事由分析表を作成して、参加障害事由を調査し辞退事由の判断資料として蓄積したとの事です。
２００５年の有権者総数は１億２００万人。３，６００件の対象事件に裁判員と　補助裁判員１０名を選出すると、当たる確率は、２，８００人に１名程度との事
計算上では、５万人の市で毎年１８人程度となりますか。
私はこの制度には、どうも理解出来ないと云うか、大反対です。
いくら裁判所が国民参加に相応しくない事件、暴力団や組織犯罪、テロ等々・・
外しても、やはり反対です。まさか選出される事は無いと思いますが、矢張り嫌
ですね。

少年法

衆院法務委員会で少年法等関連法案改正の与党修正案が、自民公明の賛成多数で　可決され本会議で衆院通過参院に送られ今国会で成立の見通しとの事。
これは、少年犯罪の凶悪化や低年齢化に対する世論の批判に答え、少年院送致年齢下限を、現行の１４才以上からおおむね１２才以上に切り下げる事とした。
今までの少年法では事の判別が出来ない年齢で、被害者の気持ちより、犯した少年の将来を重く見て加害者に甘い罰則でしかなかったが、やっと１４才未満で、法に触れる行為をした触法少年や将来罪を犯す恐れの有る虞犯少年に対する警察官の
任意調査権を明文化されました。これで、今まで少年法でタブーとされていた少年事件に警察の捜査や押収等の強制調査権が与えられた事になります。
是には色々異論も多いかと思いますが、少年法をたてに、堂々と豪語して反省の
一言もない少年。少年院を出て、更に凶悪な犯罪を引き起こし世の中を引っかき回す輩が居る事も事実です。皆全てがそうで有るとは云いませんが、そう言った少年
が居る事は現実です。そのどうしょうもないない少年も更生可能な少年も皆同じ
扱いである事が問題ではないか。
そして、どうしょうもない少年は、頭が良くてずる賢く立ち回り少年院も実績作りで、安易に出所させていないか？再犯の責任は誰が取るのか？
その見極めの為にも、この法案で警察の関与が明文化された事に賛成です。
是に対して異論の方は多いと思います、誤解のないように申しますが、更正可能な少年に対して暖かい指導援助は今以上に差しのべる事には、大賛成です。

長崎市長銃撃

昨日はまずアメリカ、バージニア工科大キャンパスで武装した男が銃を乱射学生　３２名死亡と云うショクキングなニュースが流されました。
なにしろ武装の権利が合衆国憲法で保障されているお国柄、昨年のペンシルバニャ
のアーミッシュの小学校襲撃事件。それより前コロラド州の高校生の銃乱射により
１３人死亡した事件と云い、銃が幅を効かせるアメリカでは、日常茶飯事に起き
一時銃規制が叫ばれたが、９・１０の自爆テロ以後更に銃の携帯は増えたとか。
これは、人を信用していたら、自分がやられる、他人不信が根底にあると言う。
銃規制が厳しい、そして昔の隣組の意識がまだ残っていると思っていた日本で
それも平和都市の長崎で、長崎市長が後ろから銃撃されると云うとんでも無い
事件が起こりました。
長崎は何年か前に本島長崎市長が右翼幹部に銃撃され、重傷を負う事件がありましたが、この時は幸いにして命に別状が無く不幸中の幸いで済みましたが、今回は
２発も披弾し出血多量で、亡くなられました。
本当に心から哀悼の意を表したいと思います。
幸い犯人は直ぐ取り押さえられ、暴力団幹部の私恨だと報じられています。
一時は選挙真っ最中で色々取りざたされました、特に市長は原水爆反対の急先鋒で
世界大会や国連にも度々行かれ、その方面のテロか？或いは選挙つぶしか等々・・
まだ本当の理由は判明していませんが、長崎市に言いがかりをつけ、脅そうとした
が、これに屈しなかった市長への逆怨みと云った単純なものなのか？
もっとどす黒い陰謀があって、裏でほくそ笑んでいる人物がいるのでは？
いずれにしても、犯行声明を受け取ってそのまま何の手だてを取らなかった一部
マスコミや警察、本当に悔やまれます。
何時も云われる事ですが、こう云う事は２度と有ってはならない事です。
残念です。