頭の良い高級官僚なれば、官職辞任後、先を読んで如何に美味しい汁が吸えるか
画策する。
其処に天下りの問題が生じますね。
部下達は、自分達の将来を考え上司の天下り先に奔走する。
この問題は既に解決済みのはずでしたが現実はそのシステムは起動してなくて
その隘路を利用して文科省役人が堂々と天下り行為を繰り返して居た事が暴露
されましたね。
今回文科省の組織的天下りが、３５件確認され総数６２件となった。
そこで文科省はＯＢを含めて３７名の追加処分を発表しました。
これで処分者は４３名になったそうです。
今回は是で幕を引く様ですね。
幾ら法を厳しくしてもそれを上回る悪知恵で対抗し、げに天下りの種は尽きない。
韓国民の朴韓国大統領糾弾の手は止まず、罷免から逮捕拘留まで進んだ。
これは韓国民の国民性なのか今までの韓国大統領の大半の末路は哀れです。
今でも韓国内にはもう一つ国があって互いに相手をけ落とす事に終始して居る。
今回もその流れと見られます。
韓国一の財閥サムソンが標的にされそれと繋がる朴氏が糾弾される事となった。
その手始めは朴氏と親しい恩人との関係から暴かれつい大統領罷免に発展した。
ここに至るまでには朝鮮統一と言う北側の意図が読み取られ国民は巧く扇動されて
居る様です。
朴政権は国民の意識統一に反日運動の慰安婦問題を引き出して成功させたが今度は
同じ手法で北側勢力に負けた事となるそう。
日本は今在韓日本大使等引き上げで国交断絶状況に近い状態です。
このままでは韓国は日韓合意破棄で関係悪化は避けられそうにないですね。
ここで負けたら日本はなお最悪になる可能性があるので止められません。
韓国民もバカではないはず、日本との関係や米国との関係が切れたら、その報いは
大きい事は判って居る筈です。
さてどうする積もりなんでしょうね？
北朝鮮金正恩委員長の異母兄と見られる人物が、マレーシアの空港内で北朝鮮の諜報機関
の関係者に殺害されると言う事件が起きました。
北朝鮮は早速北朝鮮に居るマレーシャ人を人質に取って容疑者２名と遺体引き渡しを迫った
マレーシヤ政府は事件究明や、遺体引き渡し先よりまずは自国民の安全を優先し、北朝鮮の
要求を呑んだ様です。
何処かの国の様に拉致された国民の安全より、紛争に巻き込まれる事を恐れ、不法入国した
北朝鮮の要人を簡単に無条件で国外追放してしまう甘さはない様です。
この時の小泉政権に対し在日朝鮮団から相当の圧力があったかに聞く。
今思うと拉致問題の一挙解決のよい機会だったのに、拉致家族の一時帰国に騙されよい機会
を逸した事となりますね。
北朝鮮の外交の勝利ですね。
日本の外交の拙さ、つくずく思い知らされますね。
前政権の二酸化炭素排出規制計画の温暖化政策に対してトランプ大統領は温暖化
はでっち上げで、石炭産業に大きな打撃をあたえたとして温暖化政策を見直す
大統領令に署名したとの事。
温暖化対策はやっと中国も参加し、２０２０年以降の温暖化の枠組みを決めた
パリ協定が動き出す直前での米国の反旗は打撃が大きい。
今の処パリ協定からの脱退は表明して居ないがトランプ氏の施策が疑問視されて
居る。
トランプ氏は見直しによって雇用の喪失や電気代が安くなるとして居ますが、
疑問の声の上がって居るらしい。
環境保護を訴えながら環境保護関連予算を削減すると言う矛盾。
先の医療保険政策のオバマケア見直しの失敗に続きまたもや大きな失政が懸念
されて居ますね。
英国メイ首相はＥＵ大統領へＥＵ離脱を正式通知したそうです。
ＥＵは４月２９日ＥＵ２７ケ国の首脳会議で交渉方針を決定して５月から本格交渉
を始める。
２０１８年秋頃合意出来れば、英国と欧州議会が承認し１９年英国ＥＵ離脱する。
もし合意出来なかった場合は、強制的に英国がＥＵ離脱するケースと加盟国の同意
で交渉延長する事もあるとの事で早くも延長を予測する向きもあるとか。
英国のＥＵ離脱は日本にとっても大変影響がありそう。
日本はＥＵでの活動拠点を英国に置いて居る企業が多く早くもＥＵ対策が迫られる。
日本経済は米国・中国・ＥＵが活動の大きな柱となって居るので、ＥＵがぐらぐらする
事は望ましい事ではない。
それに２０２０年は東京五輪の年でその前に世界経済がおかしくなるのは避けたい。
しかし流れは英国のＥＵ離脱伴い、フランス・ドイツ等主要国でも離脱の動きが起きて
来ています。
負の連鎖を何処で止めるか？すべて今後の交渉に掛かって居る様だ。
交渉は英国の未払い分担金問題・ＥＵと英国の新たなＦＴＡ交渉等難問山積。
ＥＵ側は移動の自由が欧州単一市場に残る条件として居るのに対し英国側は移民流入制限
の取り戻すためＥＵからの完全離脱方針を表明して居ます。
英国は経済より、大英帝国の尊厳を取り戻したい意向。
その英国にもスコットランドの独立運動があるのでその点が苦しい。
寒い寒いと言って居る間に、もうサクラの季節となり冷たいアイスが欲しくなる
時期となりましたね。
さてお題は好きなコンビニ限定アイスは、と言う事ですね。
私はアイス大手の販売するバニラアイスで、爽・スーパーカップ・モナ王や
ホームランバー等定番を好んで食べてます。
しかし今はコンビニ時代で各コンビニ限定アイスクリームが販売されて居る様だ。
ネットで調べて見たら、矢張りコンビニ大手のセブンイレブン限定アイスが人気。
ＭＯＷスペシャルメロン・イチゴや北海道ミルキアズキ等々・・
ローソンはクリームチーズアイス等々・・
ファミマーがトルコ風アイス等々・・・
色々ある様です。
今年はコンビニ限定のアイスに挑戦してみたいですね。
政府は働き方改革実現会議を開き実行計画を纏めました。
計画のポントは下記の通りです。
罰則付き残業時間上限規制導入。
上限の原則は月４５時間・年３６０時間。
繁忙期特例の上限は１月１００時間未満。
繁忙期が続けば２～６ケ月で月平均８０時間内・年間７２０時間内。
自動車運転業務・建設業・医師は残業規制適用を５年間猶与。
なお運輸業は猶与後の上限は年960時間内とす。
正社員と非正規労働者の不公正なくす同一労働・同一賃金実現の指針案作成。
テレワーク・副業・兼業普及促進。
以上ですが是に基づき労働基準法等関連法し年内国会提出するとの事。
世界で唯一の被爆国である日本は核兵器や原発には反対の立場となる筈ですが
それがそうでもない事が明白となりました。
国連本部では核非保有国が中心に核兵器を非合法化し、廃絶を目指す「核兵器
禁止条約」制定に向け１１６ケ国が参加して開かれた。
処が核保有国の、米英仏中ロの５ヶ国とインドパキスタン北朝鮮の核保有国も
参加ｓて居ません。
問題は日本国ですが日本からは日本原水爆被害者協議会が参加し強く条約制定
を呼びかけています。
しかし日本政府は最後まで態度を明らかにせず、このまま条約交渉を進めれば
国際社会の分断になりかねないと苦しい言い訳で不参加を表明しました。
米国の核の傘下にある身では勝手が言えなかったのでしょうか？
因みに日本と同じ様米国の核の傘下にあるＮＡＴＯ諸国の大半も条約に反対の
表明をして居る様です。
この条約は核保有国の自分勝手な事を許さないと言う面があるので反発が強い
ようです。
またインド北朝鮮等は何で核保有５ケ国は別格なのか不満がある様です。
現在の世界情勢では核は潜在的抑制力として必要なのかも知れませんね。
問題が誰が核戦争のボタンを押すかですね。
処で国内的には大阪地裁が関西電力高浜原発３・４号機運転差し止めの仮処分
を出して居ます。
是に対し大阪高裁は関西電力の抗告を認めて差し止め処分を取り消す決定を
下しました。
大阪高裁は原子力規制委員会が安全と認めた２機の原子炉運転を認めた。
住民側の訴えで大阪地裁が下した仮処分は１年で覆った事となります。
関西電力とっては有り難い判決ですが、住民側には納得出来ない判決となった。
どうやらこの判決で高浜原発は再稼働開始になりそうですね。
諫早干拓事業の開門差止め訴訟で長崎地裁は国が示した基金案を佐賀県漁業者の反対で
受け入れ困難と見て、和解協議を打ち切り決裂しました。
この諫早干拓訴訟は国営の干拓事業に反対して起こされた訴訟で当初は環境問題として
争われて居ました。
処が養殖ノリや貝の不振等が続きこれが皆干拓事業のせいにされて本格的諫早干拓訴訟
が激化して行った。
漁業不振は確かに諫早干拓も要因のひとつですが、他にも熊本新港埋め立て、福岡筑後川
井関の問題・佐賀県も埋め立て工事を行っています。
また有明海沿岸の海水汚染等々数え挙げれば数々ありますがそれがすべて長崎県の諫早干拓
のせいにされたら堪ったものではない。
漁業不振を諫早干拓のせいにして国から莫大な保証金をせしめる漁業者との噂もあった。
時勢の流れで佐賀地裁が出した判決が福岡高裁で支持され体勢が決まった。
その間に、国は国営事業として強行に長崎県の諫早干拓を行い、干拓地で農業生産を始めた。
高裁判決が出された時、悪い事には環境問題で五月蠅い民主党政権であったため、国が推進
した諫早干拓の敗訴を認め上告しなかった。
そこから事が面倒になった。
両者に何の利益ももたらさない開門問題が大きな争点となり益々混迷して来た。
長崎県では対抗して開門反対の訴訟を起こしこれがまた事態を複雑にした。
兎に角諫早干拓は意地の張り合いで事態は益々混迷して来て居る。
最早政治的決断の時期は過ぎどうしょうも手のつけ様がなくなった。
佐賀県の漁業者側には強力な助っ人がついて居て煽って居るので余計事は
面倒になって居る様ですね。
通常国会は次年度予算を如何に早く成立させるかが是までの課題でした。
処が一強他弱と言われる現在の国会構成では、如何なる法案も簡単に成立します。
これは国民が選択した事なので、責任の一端は国民側にもあります。
その２０１７年度予算案は過去最高の９７兆４５４７億円で成立しました。
１７年度予算の特徴は年金・医療・介護の社会保障費が過去最高の３２兆４７３５億円
と予算の３分の１を占めた事。
北朝鮮の脅威等に対し防衛費が５年連続で増大し５兆１２５１円となった。
ただトランプ氏は日本の防衛は日本で防衛せよとＧＤＰの２％計上を要請して来て居る。
観光立国を目指し観光庁予算が２１０億円と過去最大となった。
因みに税収は５７兆７１２０億円を見込み、不足分は新規国債で補い３４兆３６９８億円
収入の３５％が相変わらず借金となった。
麻生財務大臣は社会保障費の伸びを抑え税収も増えた、経済を再生させながら財政健全化
を図ると強腰発言で自画自賛して居ます。
２０２０年プライマリーバランス黒字化達成の目標は捨ててない事を強調。
国会は予算成立で山場を超えたとばかり、政府は早くも森友学園問題や共謀罪審議で
幕を引きたい意向の様ですね。
