岸田首相が物価高騰対策とし所得税住民税合わせて一人当たり
４万円減税を実施してますが，制度が複雑で何かいまいち効果
は出てない様です
何故いっその事全部現金交付が出来なかったのか不思議でならぬ
色々考えてに施策でしょうが、国民にとっては判り難く余り
歓迎されてない施策に思えてならぬ。
国会も愈々大詰めになって来ました
懸案の政治資金改革案もどうやら国民の不満の儘成立する公算が高く
なって来ました。
パーテイ券購入者公表基準は公明党の5万円以上となり、企業・団体
の政治献金問題はうやむやの内沙汰止みの様だ
維新の会と自民とが約束した文通費改革関連は自民党が成立困難視
して先送りする模様。
当然維新の会は反発し約束を迫った。
猶立民は岸田内閣不信任案を19日提出を検討して居るとの事
同じ野党の維新の会は不信任案に賛同するか微妙な処と言う。
政府は経済財政運営指針２５年度骨太方針案を公表した
因みに２５年度骨太方針は２５年度財政編成案の根源となるものです
人口減少が深刻化する中で社会保障持続のため、GDP成長率が１％を
安定し上回る経済であるべき姿を提示した。
また物価上昇を上回る賃上げで、デフレ脱却に向けあらゆる政策
を総動員すると強調した。
財政の健全化に関してはプライマリーバランスを2025年度で黒字化
する現行目標堅持し、26年度以降は後戻りさせない姿勢を示した。
この25年度骨太方針は21日の閣議決定を目指す。
猶１％超えの経済成長は人口減少が進む中、30年代半ばまで財政
や社会保障を持続させる最低条件とし掲げた。
そのため成長分野に人材・資材・資金を集中させ、企業の生産性
を高め、高齢者・女性の就労環境改善させることとした。
なお政府は女性活躍や男女共同参画の重点方針の女性版骨太方針
2024を決定した。
この中には男女賃金格差の公表を明記・女性の生理に伴う体調
不良で働く女性の健康への配慮や支援も企業に促して居る
なお男女の賃金格差はフルタイムで働く男性の平均給与が、月
35万900円に対し、女性は26万2600にとどまり男性の74・８％
だそうです。
25年骨太方針には、物価高を上回る賃金の促進を柱に、据えたが
最低賃金を30年代半ばまでに1500円引き上げる目標前倒しとした。
猶全国平均最低賃金は23年度に時給1004円初めて千円超えした。
又正社員との非正社員の待遇格差を禁じた同一労働同一賃金の
徹底・女性の賃金格差是正等も盛りこまれた
社会保障関連では、高齢化で膨らむ医療費抑制に向け医療保険
制度改革関連法案提出も検討、地域や診療科の等の医師の偏重
等をただす。
又教職員不足解消を狙い、給与増・残業削減を一体的に進める
事としたが財源確保が課題で具体的数値は明記されなかった。
今回の骨太政策は派閥の裏カネ問題が響き自民党の融和を優先
し、新味に欠け政策の切れも鈍いとの評もあるとか。
岸田内閣の物価高対策の目玉政策と所得税・県民税の定額減税
の市民税と県民税の定額減税の税額決定書が来ました
今年の地方税は、市民税の1,500円・県民税の1000円の調整控除
の他市民税で6000円・県民税で4000円の定額減税がなされて
居たがどう云う計算なのか余り理解出来ませんでした。
それに長崎県は森林環境税1000円が創設されて居ました
大きく減税があると期待し居たが納める税額は例年と大きく
かけ離れて居て期待外れでした。
政府は定額減税で、所得税2兆３千億円・住民税9200億円の
財源のバラマキを行ったがその効果が果たしてあるのか？
日本の首都とし東京都政は、日本の政治を大きく動かす存在ですが
今回自民党は派閥の裏カネ問題で世間から叩かれ候補者を出せない
と言う無残な状況です。
そんな中東京都知事選が7月7日投開票される。
参院議員の立民の蓮ほう議員がいち早く立候補を表明しました
自民党と馴れあいの小池都政をただすと言うのが大きな理由とか
処が肝心の小池都知事は仲々3選の表明をしないので注目されて
居たが今回都議会定例会最終日の明日本会議で任期満了で都知事選
に立候補する事を表明すると言う。
子育て支援等２期８年の実績と都政の継続を訴えると見られる
前の様な力はなくなつたが小池氏の地域政党、都民ファーストの会
が支援する見通しで、なお自民党と公明党が支援声明を出している。
小池氏としては自民党の支援は迷惑な点もあって微妙な立場の様。
2014年第2次安倍政権の重点政策として始まった地方創生事業
は10年経過したが、東京一極集中は止められず、地域間の人口
の奪い合いとなって居ると報告書で発表した。
政府はこの十年間で地方への移住増加・ふるさと納税で自治体
財源確保があり、一定の成果があったと自画自賛。
人口についても736の自治体が増加し大きな成果があったとして
居るが、地域間の人口の奪い合いが激しくなった様だ。
政府は少子化対策や地方の産業創出等自治体へのきめ細かい
支援を行ったと報告書で発表して居る
少子化問題や東京一極集中等は日本社会の構造的欠陥による
処が大きいので抜本的改革を行わないと地方創生は難しい。
核ゴミ最終処分場選定で佐賀県玄海町が原発立地自治体として初めて
候補地に手を挙げた
原子力発環境整備機構は処分場選定に向け文献調査を始めたと発表
文献調査は処分場選定の第１段階で活断層・火山等の地質図や論文
等で処分場とし適合するかを調べる
猶受けいれ自治体には国から２年間で最大20億円が交付される
処分場の適地を示す科学的特性マップでは将来採掘可能な石炭が
埋蔵され、好ましくない地域に分類されたが町南部が適地である
と、今回文献調査が開始された。
猶最終処分場反対の佐賀県は、文献調査は玄海町が決めた事とし
今後の動きを見守る事とした模様。
印度のモディー首相が３度目の就任となったが。下院選で予想通りの
議席が伸びなかった事で今後の政権の舵とりは難しくなりそう。
印度は人口14億人越で中国を抜いて世界一の人口となった
印度は若い世代の人が多く、経済発展が目覚ましく日本を抜いて
世界第3位の経済大国になろうとしています。
因みにインドの若い世代の平均年齢は28歳だそうで高齢者社会の
日本にとっては羨ましい限りです。
またインドは国際的地位向上で重要な地位も獲得。
日米豪印で太平洋の安全保障協定を結んだが、裏ではロシアや中国
と通じる狡さが露見して居る
ただ国内的には経済的に貧富差等格差がひどい様だがIT事業では
世界の先進国で、日本も印度と同盟を結び共に発展を目指す
難民救済で日本は色々問題が多く、名古屋出入国収容所でスリランカ
女性が亡くなった事等で出入国管理法の見直しが迫られた。
難民申請の乱用を防ぎ本来保護されるべき人を迅速救済すべきと
改正出入国管理法が今日から施行される。
まず3回以上申請の場合相当の理由を示さないと、適用されない
出国まで強制収容所で収容されて居たが、理由があれば入管所が
認めた管理人と呼ばれる支援者の元で生活出来る
ただ違反すれば管理人には厳しい罰則が設けられた。
認定申請中の送還停止の例外規定が設けられた
送還されれば即殺されると推定できる場合は相当の理由と認め
られる
ただ難民申請中にテロリストと認定されれば即強制送還が可
難民認定と管理の両面で今度審査に透明性が求められそう。