つなぎ法案取り下げ

暫定税率期限内成立のため５月３１日まで期限を延長すると言う議員立法の強行可決という事態は、両院議長斡旋で一応の収拾を見た。
ただ年度内に一定の結論を見ると言う内容について、与党は年度内採決に確約を得たと言うが、野党は確約がしてないという。いずれも国民の目を感じウヤムヤで　問題を先送りしたに過ぎない。
道路財源問題は只単に道路建設の問題でなく。道路工事それも利権付きの道路建設
の継続請求の様相さえ見えてきました。
確かに必要な道路が有ります。
道路族である、福岡県選出の古賀誠氏が作つた道路にかかる誠橋と言われる橋があるとか、１００何十億と言う道路財源をつぎ込んで作られたと言う。
それはある山奥の集落から深い谷に掛けられた橋でその集落の人にとっては生活に
欠かせない道路です。しかし日本中その様な集落は沢山あります。それを全て
建設していたら日本国はどうなりますか？利権が絡めば、必要な道路として最優先
されるでしょう。喜ぶのは道路工事業者と一部の人達です。
早急に建設しなければいけない道路と経費等一切公表されません。
私達は只々暫定税を納めればよいのか？
暫定税が廃止されれば道路は出来ないと騒いでいるが、そもそも暫定税率で特別
会計を作り道路財源とするのが、おかしいのです。
すべて一般会計にして、誰でも納得出来る優先順位で必要な道路を造る事が何故
出来ないのでしょうか？道路を持ってくると言う事は、自治体の首長や知事国会
議員の力として賛美する我々にも責任があります。
道路族と言われる、先生達にとっては、道路財源はメシの種ですから、当然反対で
しょう。３０年間も黙って支払って来た暫定税率、この様に出鱈目な使われ方が
判ったら、あと１０年延長お願いしますは、余りにも虫がよすぎらないか？
兎に角見直しする事大賛成です。

一般教書

来年１月で任期満了を迎えるブッシュ大統領の最後の一般教書演説が行われ今年　１年の施策方針を示した。
流石今年はイラク等を悪の枢軸と非難した勢いは影を潜めたものの、イラク問題や
アフガン問題の正当化と成果を強調した。
しかし今年の一般教書の特徴は悪化する経済問題と、今まで反対してきた、地球
温暖化対策に力を入れ色々施策を打ち出した事です。
日本と同じ様に野党民主党が主導権を握って居る議会に対し、あと１年間でどの様な成果が上げられるか疑問です。死に体の残務整理政権の最後のあがきに見えないでも無い一般教書でした。
ブッシュ大統領の演説を見ていて感じた事は、原稿無しで、自分の言葉で話して
いる事です。
どこかの國のお偉いさんたちは、官僚作成の原稿を１言１句間違えない様に、読み
上げて、お茶を濁しています。早口で原稿から目を離さないで読み上げられる言葉
は死んでいて、もはや演説や答弁になっていません。
日本の議会制度の悪慣行は、事前に質問内容を出させ、審議の上当たり障りのない
議題を選び、国民の前で演出する事です。
これだと、官僚の見事な作文で大臣の株は上がり、失言という大失態も少なくなり
ます。後はいかにドラマチックに議事を盛り上げて、国民にアッピールするか？
円滑な議事運営のためには、必要な事かも知れませんが、これでは本音が聞けません。そう言った意味では米国の議会は羨ましい感じです。
官僚に踊らされて、議事運営をして居るとしか見えない日本の議会何だか情けない
気持ちです。

ブリッジ法案(つなぎ法案)

法案は国民が選出した国会議員が審議可決して初めて成立するものと思っていたら
憲法で抜け穴が保障されて居たんだと言う事を初めて知りました。
法律案成立の迅速化という名のもとに、憲法５９条で参院否決の法案は衆院の３分
の２以上の再可決で法律となる。また衆院可決案受領後６０日内に参院が議決しないと、参院は否決とみなし、衆院の優越的権限で動議可決して法律が成立する。
また、予算案は憲法６０条で、条約の承認は６１条で、参院が否決しても受領後　３０日内に自然成立する。内閣総理大臣の指名は衆院議決後１０日以内に議決しないと、また衆院優先が憲法６９条や国会法等で規定されています。
これでは、参議院はお飾りに過ぎないのでは？参議院不要論が起こるのも当然です
今回与党は揮発油税等の暫定税率１０年間の再延長を盛り込んだ法案を含む税制
改正法案の成立を目指しつなぎ法案を提出する構えらしい。
これはガソリン税等の期限切れが３月３１日に迫って居てどうしても期限内に
成立しそうにないので、それではさしあたり期限を延ばす法案を成立させて、後で
ゆっくり討議成立させようとするずるいやり方です。
まず１月中につなぎ法案を提出強行可決、参院受領後６０日間のみなし否決を動議
提出衆院で成立させる。これで期限切れの心配はなくなった訳です。
その後税制改正法案審議最悪の場合は再度衆院の３分の２で再可決で成立させる
構えらしい。
野党が言う奇策中の奇策とも言えます。参議院を全く無視した、いや否定した議事
運営をやろうとしています。
今の衆院の３分の２はどちらかと言えば、小泉政権下で国民を幻惑した状態で勝ち
とったもので、現在の民意を反映したものとは思えません。
改革か後戻りかと旗印で闘った戦果です。改革に疑問を生じ後戻りの現内閣に信認
が必要なのは誰が見ても分かりそうなものです。
今回のガソリン税の問題は只単に個人の財布や家計簿の問題でなく、地球温暖化
ＣＯ２の問題、道路を何処まで造れば良いのか？道路工事等の公共事業等の見直し問題、地方格差是正問題、國の税収問題、國の財政問題、そして参院の存在問題までにもふくれあがり、止まる処を知らない様な問題提起になりました。
今の内閣では少し荷が重すぎる様に感じます。即解散総選挙で国民の信認を問う
べきではと思います。

ダボス会議

世界経済フォーラム年次総会ダボス会議に出席の我が国の首相が久々に地球温暖化
対策でクールアース推進構想を発表した。
これは途上国の地球温暖化対策支援に１兆円規模の資金を投入し、国別削減目標を
提唱するとともに、削減数値目標に基準年も見直して、新興国の中、印の参加を
促すと言う、もし実現出来たら画期的な構想と思われます。
洞爺湖サミットに向けリーダーシップが発揮出来るか試金石になると思います。
果たして２０２０年までに世界のエネルギー利用効率を３０%改善させる目標設定が可能なのか？もし出来たら地球温暖化対策にとって朗報と云えます。
日本も発表した以上責任を持って努力する義務を負った事になります。
世界同時株安や米国のサブプライムローンの問題、原油高の問題では人ごとの様に
緊急に対応する意識を持った各国の一斉行動が大事と言っているが、日本の対応
を聞かれると、これは米国の問題から発生した事態なので、成り行きを見守り
別に対策は考えないと言わぬばかりの回答、呆れてしまいます。
日本の与党の幹部も同じ様な考えで米国の問題のとばっちりで日本の景気は悪化
していると言わんばかりで、何の対策も打とうとしない。
これでは、世界で一番の幅で株価下落し、他の國の株価がもとに戻ったのに、日本だけがゆるい反応しか見せないのも当たり前です。
どうも日本の政財界は危機意識がいまいちではないかと、思われても仕方ないのではないでしょうか？
この世界同時株安に対し日本政府はなんの対策をしましたか？
金利の引き下げは、出来ない様な低金利だし、財政支援する程ではないと、米国の
対応を見守るだけの無策振りではなかったか？
この世界同時株安でどれだけのカネが消えてしまった事か。我々の年金運営資金
も何兆円もふっとんだ事でしょう。
国民の財産を守るためもっと真剣に取り組んで欲しいものだ。

道路財源で官舎建築

暫定税率問題で大もめのガソリン税や自動車重量税等で賄う道路財源が道路関係　職員宿舎や職員福利厚生費として健康診断の費用やレクレーションのグランド　　利用料、スポーツ用具の購入に充てられて居ると言う。
何か社保庁の構図と全く同じ様なやり方で大切な財源を浪費して居る。
我々には、道路作るためと暫定で高い税金を納めさせて、それも３０年間も
裏では自分たちで甘い汁をすすって居る事、本当に許せない気持ちです。
利権の固まりと言われる国交省、さもあらんと思います。
独法改革には強固な反対で拒否し、自分たちのシマを守り通した官僚の意地、
これが日本の構造改革が遅れるもとです。改革の遅れは世界から取り残されてしまい、今回の様な日本売りが頻発する事になる。
どうも福田さん以下政財界のリーダーは日本企業を過信して居られる様です。
実力はあっても人気がないものは何れ落とされると言う事をもっと知って頂きたい
ものです。お役人作成の原稿を感情もなく早口で読み上げ、お茶を濁す何処かの
首相さんには、理解出来ない事かも。
今御出席のダボス会議で薄っぺらな理屈が通用するか？
道路財源を勝手に使うお役人をのさばらす今のやり方を、改革するのが、構造改革
の筈です。税金を納めて居るのは国民です。国民の納得のいく使い方をして欲しい
ものです。

冤罪防止

富山の強姦冤罪事件や鹿児島選挙違反無罪判決等冤罪が多発しました。
この程警視庁は取り調べ適正化指針をまとめ刑事部長会議を開き都道府県警に指針の徹底を指示すると言う。
私達はＴＶドラマ等で取り調べ状況をイメージして大体の状況を理解して居る積もりですが、実際に踏み絵や自白の強要等の事実が明らかになると、國家権力の凄さを実感します。
この指針によると、捜査部門以外が取り調べを監督監視して容疑者の尊厳を著しく
害する言動や身体に触れる事を監督し違反の場合は中止又は懲戒対象になると言う
警察本部の総務、警務部門に本部監督担当課を設置、各警察署には監督担当者を
置き、取り調べ状況を随時監督し、容疑者の苦情に対応するとあります。
全ての取り調べ室に透視鏡を設置し、深夜や長時間の取り調べを避ける。
任意の容疑者聴取でも取り調べ状況報告書を作成する。
容疑者の人権大事の指針ですが、反面犯罪者擁護の面も合わせ持つ様です。
自白強要や冤罪は当然あってはならない事ですが、これに乗じて犯罪者が取り調べ
をなめて法の透き間をくぐり抜け、更なる悪事を働く事があってはならない事です
悪事を憎む余り暴走する取り調べ官、それを罰する事はやる気を無くさせる事に
ならなければ良いのですが。
私達は国権を使い冤罪を引き起こす警察には、反対ですが、犯罪を日夜体を張って
防止している警察があってこそ、平穏な日時が送られている事も知るべきです。
今政治の世界でも、警察検察の取り調べの可視化を義務づける刑事訴訟法改正案が出され、賛否両論入り乱れて居ると言う。
人権も大切だが、真相究明には厳しい取り調べも必要だ。取り調べの可視化は
治安の悪化をもたらすのでは、と言う根強い意見がある。
今回の指針は来年５月から導入される裁判員制度に向け、素人にも判りやすい
取り調べ状況の録画録音があればと言う要望に近い方法を規定したものと言えます
私達は国家権力を押し通す冤罪等には強い怒りを感じますが、凶悪な犯罪者を援護
する様な警察や検察でも困ります。
神ではない我々はお互いに知恵を出し合っていく事が肝要ではないかと思います。

税制改正法案

政府は例年２月頃提出の財政改正法案に道路特定財源の暫定税率維持を盛り込み　他の税制改正項目と合わせ１本の法案にして国会に提出した。
なんと狡猾な手法だと怒りより呆れてしまします。
法案は、新たな公益法人税を整備する法人税法改正。企業研究開発促進するための
政策減税。中小企業向けの減税。土地登記に係る登録免許税軽減措置等租税特別
措置の改正等を一括して盛り込んでいます。
これは道路財源のガソリン等にかかる揮発油税や自動車重量税の暫定税率を１０年
延長する法案をどうしても３月の期限切れまでに通すためのずるいやり方だと思う
この暫定法案を通すため随分政府は汚いてを国民に示して来ました。
これが通らないと国民生活が直ぐにでも壊れるとか、道路が全然出来なくなるとか
特に地方自治体に圧力をかけたのではと思える様な感じさえします。
或いは地球温暖化ＣＯ２の問題まで持ち出して来ました。
暫定税率が通らないと道路は全て出来なくなる様な話にさえなって来ました。
揮発油税等の歳入は２兆１３５０億円暫定税率の分が１兆６０００億円です。
今道路財源として使用されているのは１兆５４７５億円差額として残る分は
約６０００億円。これが今どの様に使用されているかが問題となって来ています
財源を使い切るため不急不要なハコ物建造に使ったり、可成り用途外の使われ方が
あると言われてきました。
暫定税率が無くなれば確かに１兆６０００億円は無くなります。しかし道路財源が
全てなくなった訳ではない。今高規格道路は９０７３キロが完成供与されています
完成率８７%と言う。日本国中１００%が理想ですが、ある程度の線引きはやむを得ないのではと思います。素人考えですが、急を要する道路が存在する事も承知です
道路建設の公共事業を抜本的に見直して、一般財源投入有りとの考え方も良いのではないかと思います。
何れにしてもこの暫定率１０年延長は無茶だと思います。それを緊急を要する他の
法案と抱き合わせにするとは、ずるいやり方です。
私は暫定税率はやむを得ないかと思って居ましたが、２５円値下げと言う観点から
ではなく、不透明な道路財源の使われ方から反対します。

日本株安

景気の動向は株価の変動が一番の目安とされます。
今東証で１万３千円割れすら目前と言う大幅反落が続いています。
アメリカのサブプライムローン問題で米国経済の失速が一番の要因といえますが、
米国景気の後退はブッシュ大統領の緊急景気対策も不発に終わりそうで、日本や
アジア新興国の景気も後退しそうです。
円高ドル安は止まる処を知らず１ドル１０６円台を上下しています。
円高は輸出の鈍化が懸念され、自動車を中心に収益悪化が株価下降に諸に現れます
景気の低迷は企業収支の悪化を呼び、内需不振となり益々更なる景気低迷の悪循環
となります。この悪循環の輪を断ち切る妙案はないものでしょうか？
政治は党利党略で頼りならず、魅力を失った日本株は外国金融関係から売りたたかれ、日本経済はこれから一体どうなるのか？心配です。
世界における株価下落率のランクは下から２番目という不名誉なランクずけと言う
しかしそれには悪意が感じれます。操作次第でデーター等どうにでもなります。
どうしても日本株を叩く理由があると見ました。
日本株はサブプライムと円高や石油等の資源高のトリブルショツクで息絶え絶え
この際叩きに叩き底の状態で買いに行き、日本企業を支配下に置こうと言う構図
が見えませんか？
北京オリンピックで好景気に沸いている中国もこの頃は下降気味でバブルの先が
見えてきた様です。不動産関係で破綻が見え始めた様です。
一握りの金融関係者の思惑で世界中の市場が踊らされている様に思えてなりません
米国の経済の動向で連動する日本経済を早く脱却出来ないものでしょうか。

暫定税率

いよいよ今日からねじれ国会で論戦第２幕がスタートします。
民主党は今国会はガソリン国会だ。何が何でも３月末で期限切れになる租税特別　措置法で規定されている揮発油税の暫定税率廃止すると意気込んで居る様です。
処がここにきてどうも風向きが変わって来た様です。
揮発油税は本来は２４・３円の国税と４・４円の地方道路税と言う国税で計の　　２８・７円ですが、オイルショック以来３０年間暫定の名のもとに、倍額の　　　４８・６円と地方道路税５・２円計５３・８円をリッター当たり支払って来ました
道路財源も余りだして、もうこの辺で暫定税率を元に戻したらどうか？と言う事が
論争の焦点だと思います。
我々は願っても無い事ですが、２５・１円値下げすると暫定の財源額は２兆６千億円で地方に回る財源も９千億円が無くなる事です。
これに対してまず地方が異論を唱え地方の格差是正に逆流ではない？都会優先で
進められた道路事業がやっと地方の番になって廃止では余りにもひどい。
暫定税率廃止絶対反対と地方自治体特に東京都知事からも声が上がった。
これに対し建設地方債でドンドンやればと言うトンデモナイ案まで飛び出した。
これ以上地方自治体に地方債地獄を背負わせるのには絶対反対です。
次にエコの問題が出てきました。ガソリンが安くなると言う事は安易に車を利用
すると言う事でＣＯ２が今より増えると言う事です。
夏には洞爺湖サミットで温暖化問題でリーダーシップを目論む日本にとっては、負
の問題になりかねないと言う事です。
原発の不測事故の為、大幅に石炭発電に切り替え急場を凌いでいる現在当然ＣＯ２
の増加がみられ、世界から日本叩きが行われ兼ねない状況です。
事実日本の温暖化対策の進ちょく状況は世界銀行の評価で７０ケ国中６１位と最低レベルされました。これには何らかの悪意が見られますが、世界の目は相当厳しい
ものと覚悟しなくてはなりません。
エコ対策として環境税を導入したらと言う提言もあるとか。しかしもうこれ以上の
税金は正直なところ、ご免こうむりたい気持ちです。
民主党が言う暫定税率反対に両手を挙げて賛成出来ない国民の気持ちも分かって
貰いたい。
ガソリンがリッター当たり２５・１円安くなる事は大変結構ですが、２兆６千億円
の財源を何処からひねり出すか？地方道路の整備はどうするか？
勿論不急不要な道路、利権がらみの道路建設には絶対反対ですが、必要な道路の
建設には賛成です。その見極めが大変大切かと思います。
道路財源を一般財源として使う事は暫定税率導入の趣旨からおかしいのではと
思われますが、地球温暖化対策の問題等々・・が次々突きつけられると？？？と　なってしまいます。さてどう決着がつくのでしょうか。

施政方針演説

第１６９回国会は福田首相の施政方針演説、及び高村外務相、額賀財務相、太田
経済相の主要施策方針と２００８年度予算案の基本的方針等の説明等で始まった。
注目の首相施政方針演説、国民本位の行財政へ転換、省エネ低炭素社会への転換、
消費者行政に消費者庁設置も考え消費者行政の一元化を図る、日米同盟を基軸に
テロとの闘い等平和協力国家を目指す、年金問題解決に努力、財源に関し消費税を
含む税体系の抜本的改革を図る等を力説し、与野党の協力を呼びかけ、ひたすら
低姿勢で守りに徹する構えの方針演説でした。今国会のメイン議題と目される、
ガソリン税等の暫定税率については、現行税率維持を強調し、年度内に税制改正　法案成立を目指し税一般の改正等を示唆した。
首相の施政方針演説と同時主要施策方針の説明をした、財務大臣や経済担当大臣の
演説に興味を持ちました。
今や最悪の世界一の負債国家をどうするか、かっては世界第２位のＧＤＰを誇った
輝きはない日本、今や１８位と言う先進国の最下位の不名誉なランクに甘んじる
現状をどう打破するか？日本は戦後の荒廃の中から奇跡の復興を成し遂げ、また
あの石油ショツクや、バブルから見事立ち直り、不死身のカムバックをしています
其れは日本経済の柔軟性にあると力説されていたが、全くその通りだと思います。
構造改革はまだ半ばです。
日本の経済の動向はＧＤＰ、消費者物価指数、小売売上高、住宅着工件数、貿易
収支統計、雇用統計等で上下します。
日本では建築基準法の改正で混乱が起こり着工件数が可成り落ち景気回復の足を
引っ張ったと言われて居ます。
経済担当大臣には是非頑張って頂き、景気回復に適切な施策を是非お願いしたい
ものです。
福田首相が施政方針演説の結びに引用されたと言う、井戸を掘るなら、水が湧くまで掘れと言う極く当たり前の言葉ですが、大賛成です。
週明けから始まる各党代表質問でどの様な国会攻防が繰り広げられるか、注目して
行きたいと思います。