鳩山内閣支持率とうとう１９%？

多寡が一つのメデァの世論調査と、言ってしまえば其れまでですが、共同通信社の
全国電話世論調査で現在の世論を如実に表すデーターが発表された。

鳩山内閣の支持率は遂に危険水域の２０%を切り１９・１%で不支持が７３・２%と言う驚く
べき数字を叩き出しました。

普天間飛行場移設の問題は、６６・１%が評価しないと判定しました。
妥当な評価と思われます。

又移設の首相の責任は苦渋の選択を認めながらも、首相は辞めるべきが５１・２%も有りました。

また自民党支持率も微弱ながら増え、逆に民主党大きく政党支持率を落とし逆転された。

参院戦比例代表投票政党は自民党が僅かに増えて民主党を逆転しました。
当然民主党は激減して調査の上では僅かに逆転されました。

政府方針に反対した福島社民党党首の罷免については当然と罷免すべきで無かったが拮抗し
僅かに罷免すべきが「まさり」５１・４%との回答でした。

併せて行われた小沢幹事長の進退では７４・９%が幹事長を辞めるべきと圧倒多数の回答
でした。

ここから見えて来るものは何か？

民主党政権にはまだ政権維持を望みながらも、自民党待望論が少しずつ増えて来た事。

また明らかに小沢・鳩山体制の否定とも感じ取られる動きが見えだして来た事。

今、民主党内でも反小沢。鳩山首相の表紙を替えて民主政権を維持して行こうと言う機運が
急速に出て来た気配がします。

多寡が世論調査、されど世論調査とも言われ過去には、内閣支持率が危険水域に達した場合
遠からずその内閣は消えると言うジンクスがあります。

世間の支持を失い信用されない内閣は今更どの様な甘言良策を打ち出してもムダな事です。

あれだけ自民党時代に政権のタライ回しを批判した民主党が同じ過ちを犯すか？
それとも思い切って民意に委ねる決断が下せるか？

いずれかを選択せねばならない時が迫って来た様にも感じられます。

社民党連立離脱決定する

福島消費者・少子化担当大臣は鳩山首相の普天間移設に関連し閣議署名を拒否して、大臣を
罷免されました。

社民党は福島党首を切る事は社民党を切る事と判断し社民党全国幹事長会議で決を採った。
直ちに社民党常任幹事会で民主党との連立政権離脱を決定しました。

いよいよ来るべき事が来たとの感がしないでもありません。
是で社民党も民主党共に大きなマイナスになる事に違いは有りませんが、福島党首は沖縄
県民のためと言う「錦の御旗」を掲げて意志を貫いた事で、一躍正義の味方となった。

民主党との連立政権時の合意事項や政策、或いは参院選の選挙協力等について、離脱後の
社民党の方針は今の処ハッキリしていません。

党内の一部や民主党政権に入り実際政務に携わった人達からは、残念と未練の声も聞かれ
必ずしも社民党全体の総意とは思えない節も見受けられます。

是々比々で上手く協力体制を維持出来るか？それとも野党として対決姿勢を貫くのか？
早速迫り来る参院選で決断を迫られそうです。

自民党と派閥

自民党は派閥で成長し派閥で挫折したと言われる程自民党と派閥は密接な関係でした。

現在「派閥」は諸悪の根源みたいに攻撃され、派閥解消とか派閥離脱とか言われながらも
尚自民党の国会議員の８割が派閥に所属して居ると言う。

存在理由の一つに、一人で出来る政治は多寡が知れて居るが是が集まると大きな力になる　
と言う魅力です。

かって田中元首相が「政治は数だ。数は力なり」と言う趣旨の言葉を叫ばれ一大強権派閥
になり國を動かして行った時代もありました。

集金力のある人が派閥の領袖となりお手当等派閥の面倒を見て、大臣等のポストを割り振り
派閥を運営して行った。

当時は派閥の領袖の命令は絶対で、反抗すると政治生命が断たれる事もありました。
又所属議員は身を粉にして派閥のため貢献しました。

処が時代の流れで派閥の鑽がハズレ派閥も力を失い領袖も小振りになり益々派閥解消が
叫ばれ、結果野党に転落して派閥の存在価値が失くなろうとしています。

自民党は今までの悪行(?)のツケを払わされ、この様な最悪の状態の民主党政権に対しても
国民の絶対的支持が貰えない状況になって居る。

派閥に代わる新しい仕組みもなく、離党者が続出し自民党はジリ貧状態です。

若手中堅の党改革派と、昔の体制維持に拘る領袖や実力者との勢力争いまで、起きてしまいました。

国民は今の民主党政権は最悪だが、昔の自民党政権時代には戻りたくないと言うのが国民の
本音です。

政権交代後まだ１年も経ってないのに民主党政権に対し、厳しい評価が下されるのでは
ないかとの情報が多く流されて居ます。

さて鳩山政権の普天間基地移設問題等を国民はどう判断し今夏の参院選で採決を下すか？

郵政改革法案衆院委で強行可決

小沢幹事長が郵便局関係の集まりで郵政改革法案の成立を約束しましたが、それに添ってか
昨日衆院総務委員会で、与党が郵政民営化見直しをする郵政改革法案を強行可決しました。

僅か６時間の審議で重要法案を強行可決とは恐れ入ります。
郵政民営化法案はかって小泉政権時代に１５０時間かけてすったもんだの末、
是も強行可決された事を思えば、どっちもどっちと言える事かも知れません。

昨日は鳩山首相がただ米政府のため、沖縄や国民の声・社民党の必死の抵抗に耳をふさぎ、
日米共同声明で辺野古に普天間基地移設する事を明記し閣議決定をしました。

リーダーとしては苦渋の選択と言えば言えるが、後が大変です。

基地反対の大合唱の沖縄や徳之島で果たして上手く約束が果たせるか？
社民党の連立離脱が現実の問題として浮き上がって来ました。
社民党の明日の全国幹事長会議でどの様な結論が出るか？
結果如何では今後の政権運営に大変大きな影響を与えるのではないでしょうか。

その意味からもこの郵政改革法案はもう一つの連立政党国民新党をつなぎ止める為にも
是非可決成立させねばならない重要法案でもある。

今後３１日の衆院本会議で賛成多数で可決され参院に送付される予定です。

政府のスケジュール表では６月１６日国会終了、６月２４日参院選公布、７月１１日に
参院選投開票の予定が一番有力と言われて居ます。

国会は今後野党が亀井金融郵政改革担当大臣や原口総務大臣、赤松農水大臣等の不信任案
提出が続き激しい対立が予想されます。

国民を忘れた米国のための共同声明や、国民新党のための郵政改革法案強行可決等々・・
良い加減ウンザリです。

もっと明日に希望が持てる日本に生まれ変わる事が出来ないものでしょうか？

福島消費者・少子化担当相罷免される

とうとう恐れて居た緊急事態が発生してしまいました。

今朝鳩山首相は普天間基地移設に関し辺野古と明記の日米共同声明を発表しました。

また是を受け鳩山首相は「基本政策閣僚委員会」で政府対処方針を閣僚の署名が
必要な閣議決定したい旨申し入れました。

是に対し福島社民党党首で消費者・少子化担当相は移設場所が辺野古の場合は
署名出来ないとキッパリ拒否しました。

是に先立ち行われた社民党拡大三役会議では重野幹事長や又市副党首等三役が
参院選をにらみ連立政権に亀裂を入れない様申し入れたが、福島党首の信念は堅く
辺野古移設は拒否を譲りませんでした。

又市副党首等三役は福島党首は党首として役をしてないこのままでは党首罷免も
やむを得ないと紛糾したが、福島党首の決意は堅く党首に任せる事としています。

民主党政権内でも罷免やむを得ない派と、何とか慰留する派があったが、福島党首が
改めて拒否を表明したので鳩山首相は福島消費者・少子化担当相を罷免しました。

泣いて馬謖を斬ると言う処でしょうが、このままでは社民党が連立離脱の可能性が
出て来ました。

この様な事態は社民党と民主党が連立を組む時から危惧されて居た事で、むしろ是まで
持てた事、自体が奇跡と言う人さえ居ます。

鳩山首相は地元の了解もとれず、燃え上がった住民の反対を押し切って、辺野古や徳之島
或いは一部訓練の全国分散をどの様に実施する目算があると言うのか？

どうも結論を急ぎ過ぎて最悪の事態になった様な感じがしてなりません。

鳩山首相は胸に勝算があって選択された事でしょうから、とやかく言う積もりはないが、
もしすみませんでしたでは国民が納得出来ないのきっちりオトシマエは付けて貰いたい。

どうなる普天間基地

今日の日米両政府の普天間基地移設に関する共同声明を前に右往左往する日本政府。

鳩山首相に、散々ひっかき回される全国自治会や沖縄現地や徳之島、更に政権連立の
危機が取り沙汰される社民党福島党首の暴走(?)

まるで蜂の巣を突い様な騒がしです。

昨日都内で開催された全国知事会に鳩山首相が出席し「沖縄県基地負担軽減のため
沖縄基地で行われて居る訓練の一部を全国分散」に協力を要請しました。

是に対し各県知事は総論賛成でも各論反対で、唐突に訓練一部分散を申し入れる政府に
対し不満が爆発した。

最低でも県外を主張して来た鳩山首相が、元の辺野古案に戻らざるを得なくなりそこで浮上
した米軍の訓練の全国分散です。

しかしこれは鳩山政権の都合のための便法であって、米軍や沖縄県民は容認して居ません。
ましてや全国分散等あり得ないとの大方の見方で候補地からは拒否されている状態です。

鳩山首相は一人勝手に日米共同声明を出す積もりらしい。
米国さえ誤魔化せたら後は何とかなると考えて居るのだろうか？

国民に完全に脊を向けられた鳩山首相、何を言っても信じて貰えそうにありません。

おまけに連立を組んだ社民党の福島党首辺野古の文字が入った閣議決定には署名出来ないと
キッパリ宣言してしまいました。

民主党の中には社民党に弱い所を見せればダメだ、この際罷免しても社民党との連立が
壊れる事はないと言う論まで出て参りました。

一応何とか体裁を整え言い逃れを作りながら社民党の慰留に努めて、了解して貰う努力を
して居るようですが、どうも徒労に終わりそうな状況も見受けられます

もう此処に至っては下手な妥協で誤魔化さずキッパリと民意に問うべきではないか？

衆参同時選挙でも結構ではないか。

もう少し国民は傍観せずに声を出すべきではないか？

経済産業省の行政事業レビュー始まる

各府省の自浄能力が試される「行政業務レビュー」は１２府省の先頭を切って経産省から
開始されました。

８００程度の事業から２５事業を選び経産省の業務仕分けを行いました。
仕分け人は大学教授や弁護士等有識者８名でうち５名は業務刷新会議から派遣された人で　
仕分け結果を受けて副大臣と政務三役が廃止を宣言しました。

先の行政刷新会議での業務仕分けでは官僚と共に省益のため戦った副大臣や政務三役が
今度は官僚と対決の姿勢を演出しましたと言われても仕方ないお粗末なものだったらしい。

まずレビューに選んだ事業は省内で点検した折り「機能や事業運営の見直し」等廃止当然
と言われるものばかりで其れを廃止と実績作りに利用した。

今後６月中旬まで全１２府省が行政事業レビューを行いますが、ただこの様なお手盛りの
お粗末な行政事業レビューでは意味をなさないではないか。

廃止すべき事業を廃止するのは当然の事ですが、不急不要の事業を見つけ出して廃止して
こそ本当の自浄能力と言えるのではないか。

もし其れが出来たら民主政権が言う政治主導が成功したと言えるのではないでしょうか。

口蹄疫に国家権力発動？

宮崎で発生した口蹄疫は、感染もしくは感染の恐れのある牛豚１０万頭以上が殺処分された。

今後が予防ワクチンを接種したうえ３０万頭が殺処分にされる事が決定しています。

牛の育成に欠かせない種牛も感染の恐れがあると特例で緊急避難した種牛５頭以外は
殺処分にされようとしています。

これ以上他県に口蹄疫が拡大しない様に政府はとうとう国家権力をもって強制的に対応
する事に方針を切り替えた様です。

家畜伝染病「口蹄疫」被害拡大防止の特別措置法を与野党合意で衆院農水委員会で可決しま
した。

政府の対策の遅れにヤキモキして居た他県の畜産業者や監督機関はこれで少しは安心した
でしょう。

ただ火元の宮崎の畜産業者にとっては、無情な国家の政策と思えるでしょう。
これで感染してない家畜まで強制的に殺処分出来る様になってしまったのですから。

いわば伝染病が出た区域住民は感染の如何に関わらず殺してしまえと言うに等しい法律です。

これ以上伝染病を蔓延させないためにはやむを得ない処置かもしれません。

その代わり被害を受けた農家には全額補償し、殺処分した家畜埋葬地を國や県が確保する
様に定めています。

また自動車等の消毒も国家権力で強制出来る様にしています。

是は２年間の時限立法で４月以降発生した被害に適用され、必要な予算は１０００億円と
しました。

現在政府は発生地から１０キロ以内の全ての豚牛は殺処分を前提にワクチン投与を実施して
居ますが感染もしていない牛豚が殺処分される事に抵抗しワクチン投与を拒む農家が居て
必ずしも上手く行って居るとは言えませんでした。

これで有無を言わさず國はワクチン投与と殺処分が出来る様になったわけです。

また種牛の殺処分に、異議を唱えている東國原宮崎県知事を牽制するためか、県が殺処分
を実施しなければ農水大臣が命令出来る様にした。

何れにしてもこれ以上の被害を出したくない政府は畜産業者支援の名のもと国家権力でこの
難関を乗り切ろうと方向転換した事は間違いない事実です。

風雲急を告げる朝鮮半島

この処朝鮮半島を取り巻く状況が急激に緊迫して来た。

韓国が哨戒艦沈没は北朝鮮が関与したと断定した事で、北朝鮮は直ちに軍に戦闘準備に
入る様命令を出し韓国との南北間不可侵合議を完全破棄し協力関係を停止しました。

また北朝鮮は韓国企業を受け入れた開城工業団地の事務所を閉鎖させ韓国関係者の
即時追放を通告しました。

今の処、韓国李明博大統領は北朝鮮側に配慮しながらも、国連の安保理に提起する事としました。

また米国も是を支持して事件の解明に協力する事を声明しました。

ロシアは韓国に自制を求めました。

中国も同じ様に慎重な対応を迫りました。

今度の哨戒艦沈没には謎が多い事も事実です。

北朝鮮が言う韓国のねつ造説もあな勝ち否定出来ない状況もあるが、矢張り北朝鮮の小型
潜水艦によると言う説が説得力が有る様です。

これは北方限界線で起きた過去の銃撃戦で装備の違いから北朝鮮が敗北した事のリベンジ
に小型潜水艦を使用したのではと言うもっとらしい解説もある。

処が今度北朝鮮の日本海側の海軍基地から４隻の小型潜水艦が消え行方が判らなくなったと
言う怖い情報が流されました。

日本海を我が物顔で荒らし回る可能性も否定出来ませんが、韓国沿岸に近づき何をするか
判らないと言う怖さもあります。

兎に角何をしでかすか判らない國ですので、慎重な対応が要求されます。

小さな小競り合いが大きな紛争に発展しかねますので、特に関係国は要注意です。

公益法人仕分けの成果は？

行政刷新会議が行った７０の公益法人、８２の事業仕分けは延べ４日間の作業を終了しました。

その結果は国費を投入しない等事実上の廃止を含め計３９事業を廃止と判定しました。
詳細についてはグループＡとグループＢに分けて詳しく新聞に報道されています。

問題点はこれらの公益法人が天下りの温床になって、莫大な国費を投入し不要不急の事業を行って
居ないかの点検です。

今度の該当公益法人等に１６３５名もの天下り官僚が居ると言う。
確かに現在のキャリヤ制度の国家公務員制度では、若くして出世競争に負ければ何処かに就職せねば
なりません。

今の体制では確かに天下りもやむを得ない点も理解出来ます。
しかしその人達を養うため国費を使うのはどう考えても納得いかない。

無駄な事業かそうでないかの仕分けに対し、法人側は争点の違う経費を節減するから存続との説明
では国民が納得出来ません。

今回の仕分けで可成り無駄な事業が洗い出された様ですが、前の独立法人を対象に行った業務仕分けと
同様に法的拘束力は全く持たない政治ショーと言われても仕方ない性格のものです。

後はどう是を政府が改革に生かし経費節減が出来るか今後のやり方にかかって居るのではないか？

尚今後は独立行政法人を含め制度改革の議論や全１２府省がそれぞれ所管事業を洗い出しす自浄行為の
「行政事業レビュー」に取りかかります。

此方のほうもどれだけ自浄能力が示せるか注目したいと思います。