経済・労働界・学識者の政策提言会議が政府と日銀の共同声明見直しを求める

経済界・労働界・学有識者で構成する政策提言の令和国民会議が

政府と日銀の共同声明を見直す様提言を発表しました。

2013年政府と日銀が共同声明を公表して居ますが是を見直す様

提言したものと見られる。

現在物価上昇２％を早期に実現するとして居るが、是を長期的

目標に変更、賃金上昇も政府と日銀に共通目標とする事を提言。

また提言は長期大規模金融緩和やバラマキ色の濃い財政支出が

企業の新陳代謝や構造改革を阻み、生産性上昇率の低下を呼び

賃金の伸びが伸び悩む要因と断じた。

日銀が低金利施策を続け、国債を大量に買い入れて居る事が

大きな弊害をもたらすと指摘。

今後賃上げが進む環境作り・政府の効果的財政支出や構造改革・

日銀の金融緩和策見直し・政府と日銀の政策を検証する制度構築

の4点を骨子とした提言を行った。

今回の提言の趣旨は金融政策に柔軟性を取り戻すことが重要と

して居ます。

因みに政策提言組織、令和国民会議は経済界や学会の100名の

有志によって構成され、令和臨調と呼ばれて居ます。

統治構造・財政と社会保障・国土構想の3部門で専門部を設けて

政府に提言する制度です。

この処一転した東京一極集中化・転入超過3年振り・コロナ禍行動制限緩和後の活発化が要因か

政府は東京一極集中化が問題になり地方分散の政策を取り一時は

地方振興の名の基に効果が出て居たが、新型コロナに落ち着きが

見え行動制限緩和が行われると、途端にまた東京一極集中化が

開始された様です。

総務省が例年の様に、2022年の人口報告を行いました。

それによると東京都では、転入者が転出者を3年振り上まわった。

転入超過が3万8023人だったそうです。

要因としては新型コロナの落ち着きに伴い行動制限緩和で社会

経済活動が次第に活発化が大きいと見られる。

埼玉・千葉・東京・神奈川の東京圏の転入超過は約10万人

東京都は一時コロナ感染拡大でテレワーク普及で東京郊外移住

者が増えたがまた元に戻ったと言う事です。

この儘だと東京一極化が益々進み、地方の人口減少が更に

深刻化する様です。

一番の解決策は地方の雇用創出が不可欠とされて居るが残念

ながら若者の都会志向には敵わない様です。

政府の政策で本社機能を地方に移す企業も増えたが矢張り

日本の経済は東京を中心に動いて居るので、地方に居ると

企業の存立が危なくなる可能性が高いと見られる。

何とか地方を明日がある社会に造り替えない限り東京一極化

は進むのではないか？

日本の移民鎖国は過去の事今や移民大国・外国人は276万人居住・独、米スペインに次4番目の増

日本は島国で移民鎖国と呼ばれていましたが、近年労働不足で移民

受入れに懸命で現在外国人は276万人が居住して居ます。

だが難民受け入れは今も厳しく、ウクライ難民も避難民として受け

入れています。

日本は治安が良く住みやすい国と外国人には評判が良いが日本居住

には厳しい制約がある様です。

現在外国人居住者の急増は労働不足による技能実習生や留学生の

急増が現況です。

技能実習目的の外国人は40万人を超え全体の23・3％を占める

今や日本の中小企業では外国人労働者は不可欠でコンビニ等も

外国人労働者が居ないと成り立たない状況です。

日本の生産年齢人口は20年7500万人と人口の6割程度でした。

是が30年には7千万人を割り込み、50年内は5千万人となる

予測で益々人手不足は切迫し外国人労働力が不可避となる。

今外国は皆労働力不足で外国人労働者の奪い合いが起きて

居るとか。

日本も思い切った外国人労働者確保の対策を考えねばならぬ

時になって来た様だ。

政府は脱炭素社会実現のため排他的経済水域にも風力発電設備設置出来る様に検討始める

日本の再エネ活用は遅遅として進まない現状ですが、洋上風力発電

の推進で脱炭素社会実現を早め様として来ました。

今回は領土・領海内の洋上発電を排他的経済水域でも設置出来る様

検討を始めた。

ただ排他的経済水域に設置となると、国の安全保障との兼ね合いも

出て来てそう簡単には行かない様ですが、ロシアのウクライナ侵攻

依頼電力不足が問題となって来ました。

日本は広い海洋に囲まれ狭い陸上と違い洋上発電は益々必要と

なって来ます。

現在海の権利や利用を定めた国連海洋法条約では排他的経済水域

は他国の航行の自由を保障し、エネルギィー生産等主権的権利を

有すると規定してます。

問題は利用水域の様ですね。

他国船舶が利用する水域では問題が起こりそうです。

政府は40年には3千万～4500万KWの再エネ導入の目標を立てて

居るとの事。

これは原発45基分の発電に相当するそうです。

是とは別に洋上風力発電の設置目標を設定する方針との事。

全国世論調査では防衛増税前に、衆院解散をと77％が回答・内閣支持率は33・4％と低迷

共同通信社が全国電話世論調査を行い結果を発表しました。

防衛力強化で、防衛増税が関心を呼んで居ますが、世論調査では

防衛増税前衆院解散、総選挙で増税の是非を問うべきと77・９％

が回答っした。

連休明けにコロナウイルスを5類へ引き下げる事に対しては62％が

賛成、34％が反対でした。

マスク着用を個人の判断に任せる事に対しては、64･8％が不安に

感じる、35・2％は不安に感じないと回答。

岸田首相の少子化対策強化については、62・9％が評価するとし

32・9％が評価しないと回答。

ただ少子化対策のため消費税増額には63・6％が反対、32・6％

が賛成。

防衛費増額で27年度以降1兆円増税方針に対しては支持するが

36・0％で、支持しないは60・７％でした。

因みに岸田内閣支持率は33・4％と前回同様低迷のままでした。

中国日本に対する報復的ビザ発給停止は再開・日本の対中投資優先のため・日本は依然そのまま

日本政府は中国のゼロコロナ政策廃止でコロナ感染拡大、直ちに

中国人に対し水際対策強化を打ち出した処、中国も報復的に日本

人へのビザ発給を停止しました。

処が今回中国は日本人へのピザ発給を再開しました。

これはゼロコロナ政策で傷んだ中国経済建て直しのため日本の

対中投資を期待しての措置と推定される。

日本政府は日本人ヘのビザ発給停止に抗議し、水際対策強化は

日中交流を止めるものではないと説明していましたが中国人への

水際対策は継続するとの事です。

なお韓国人に対する中国政府のビザ発給停止は継続との事です。

半導体対中包囲網、日米蘭が輸出規制合意・ただ日本にとっても打撃・米中覇権争いの渦中に懸念

バイデン政権は対中国包囲網強化のため半導体製造技術流出を

理由に、日本・オランダに輸出規制を呼びかかけて居ましたが

今回日米蘭の３ケ国で輸出規制合意に至ったとの事。

これには中国の反発は必至で米中の貿易摩擦に日本も引き込ま

れる危険性が増大したとも言える。

なた中國への輸出規制は日本は半導体製造装置は対中国への

の主要輸出品でもあるので、ブーメラン現象で打撃が跳ね返つ

て来る危険性が高く、余り同意出来ないが、米国と同じ歩調

を取る日本は拒否出来ないようです。

米国は半導体製造装置の輸出制限は技術流出で軍事転用を

防ぎ自国企業を守ると言うお国の事情がある様です。

ただ半導体装置製造大手のあるオランダが加わる事で直接

矢面に立つ事を避けたようです。

日本としては経済安全保障の面では承知しても米国企業を

守るためとなれば色々問題がありそうです。

物価高騰の折り2月食品値上げピークとなりそう・4千品目超え、家計直撃か

円安やロシアのウクライナ侵攻による資材や食料品不足による

世界的値上げとなっ他の言うのが定番です。

我が国は殆ど外国からの輸入に頼って居るのでこれが直撃して

物価高騰を招いて来た。

特に食料品大半を輸入に頼る日本にとっては深刻です。

食料品の値上げは昨年10月の6699品目に次ぐ4283品目が2月

食品等の値上げのピークを迎えと言う。

テッシュペーパーやトイレットペーパーの日用品からニッスイ

マルハ・ニチレイ味の素のの冷凍食品・調味料トマトケチャップ

も一斉値上げされると言う。

他に江崎グリコ等お菓子の値上げもあると言う。

3月は値上げも一応一休みが予測されるが原材料・エネルギィー

価格上昇分商品転嫁が続くとも予測され値上げ攻勢は止みそうに

ない様だ。

統一地方選議員になり手不足深刻・市区町村の16％は無投票・地方議長アンケート結果

４月に行われる地方選に向けて共同通信社が全国地方議会議長に

アンケートを行いその結果を発表しました。

地方議員なりて不足は63％が深刻と感じて居ると回答。

小規模自治体は人口減少で、なりて不足は深刻で、議員報酬を

引き上げても効果が少ないと回答、63％は無投票と言う事が判明。

現行で地方選の被選挙権は25歳以上となって居る事に対しては

年齢引き下げは不要と52％が回答。

議員となるには社会経験が不足とか若者が少なく効果はないと

回答したとの事。

なり手不足に関しては63％が感じると回答し、32％は感じないと

回答した。

内訳は、なり手不足を感じると回答した市町村議会の割合は最高

岩手県91％石川89％、栃木88％でした。

また1万人未満の市町村では78％が切実で人口の少ない議会程

深刻化して居る。

なり手不足の解決策とし、議員報酬引き上げを77％、議員厚生年金

制度完備55％、兼業緩和47％との回答があったとの事

尚議員には人生・社会経験が豊富が良いと言う一方、20代30代の声

を政治に現場に反映すべきと言う意見も出たそうです。

厚労省飲む中絶薬承認了承か・妊娠女性の心身負担軽減優先で承認か・少子化を加速させないか

厚労省は妊娠女性の心身負担軽減のため妊娠中絶の経口薬の製造

販売を承認しても差し支えないと判断し了承する事とした。

現在国内で妊娠中絶するには人工中絶の限られて居ます。

心身の問題や色んな問題で妊娠中絶せざるを得ないケースが多々

あると思うが、そのような女性を救済する手段として経口薬が

求められて来ました。

ただ母体保護法で指定された医師が投与する事や当面通院や入院

で使用する事を承認した。

少子化傾向に竿を指す様にも見えるが妊娠女性の心身負担軽減

の立場からは必要な承認とも思われます。

ただこれに悪乗りして簡単に妊娠中絶に走る人がないとも限ら

ないので、その点は監視を厳しくすべきでは。