北朝鮮の次期後継者はジョンウン氏か？

北朝鮮金正日氏総書記の健康が危惧され次期後継者は誰になるのか注目されていましたが、
今回三男のジョンウン氏が朝鮮人民軍の高位階級「大将」に任命され軍を掌握する地位に
就きいよいよ本格的継承が行われる様相が見えてきました。

その矢先今度は朝鮮労働党代表者会で党中央委員に選出され今度新たに新設された党中央
軍事委員会副委員長に就任して党指導部の表舞台に華々しく踊り出ました。

これでたいした実績も無いのに、党と軍で異例の大抜擢されいよいよ３大続く世襲の
権力承継が確実となった模様です。

ジョンウン氏は在日朝鮮出身の「高英姫」氏の子で異母兄長男の「金正男」次男の「正哲」
氏を押しのけて三男で次期後継者になったものと推定されます。

ジョンウン氏は始め「金正雲」と云う字を当てて居たがどうやら「金正銀」とも読めると
云う事で、日本ではジョンウンと云う名前に統一されたとの事です。

ジョンウン氏はスイス留学で優秀な成績だったらしく、頭脳明晰の評判が高かったとか。
また日本のマンガ好きでも有名だったとか。

さて今後北朝鮮はどの様な事になるのか？
又日本にとってどの様な動きを見せるのか？

若いが故に暴走する危険性もあって目が離せません。

一応金総書記の妹「金慶喜」が何故か軍の最高位の「大将」に任命されその夫「張成沢」氏
が党の要職でジョンウン氏を支える体制になった様です。

これは金総書記が元気なうちに権力承継を行い万全の体制にしたいとの心積もりでしょう。

今後この権力承継に続く血の「粛正」は必ず起きると予言する人もあると云う。

正当な後継者を押しのけての継承ですので、軍部や党内にも可成りの反対者が居た筈で、
その粛正で自分の地位を不動の物にしたいと云う事は金総書記の権力承継の折にもあった
事です。

全般それらしき動きが行われたが、まだまだ不十分と思われこれから血の粛正が始まりの
ではないか？

そうなると北朝鮮は暴走する恐れがあって、ミサイル誤発射や核弾道弾の発射等心配の
種は尽きない様です。

民主党政権公明党と部分連合か？

秋の臨時国会は急遽１０月１日に開催と決定しました。

与党政府は従来１０月６日開催として居ましたが、野党側の要望を容れて早めたと説明
しています。

臨時国会では、谷垣自民党総裁が「政府与党の問題点を厳しく追及しなくて、野党の
存在価値がない」と早くも対決姿勢を打ち出して居ます。

処で政府が成人T細胞(ＨＴＬＶ－１）対策の政府特命チームに公明党議員をオブザーバー
として招き検討を行った事が判明し「いざ公明党と部分連合」かと大騒ぎになったと云う。

こういった会合に野党議員を招聘する事は初めての事で騒ぎの原因としては不思議でもない
事の様に思えます。

これに対し仙谷官房長官は全面的に否定しこれはＨＴＬＶ－１ウイルスの研究の専門家が
公明党さんの議員だったので招聘しただけとの説明であった。

成人Ｔ細胞白血病ウイルスは難病と言われ日本で２０万人を越えて居ると言われ早期対策
が叫ばれ、此の点では公明党も賛同されて居るので民主党との部分連合が可能かとも思われます。

公明党は野党として基本的には民主党政権と対決姿勢を崩していません。

ただ今回の補正予算審議については今年２月の０９年度補正予算案審議に倣い柔軟な対応を
行い政策協議を開始する事で一致しました。

公明党の主張を取り入れた２０１０年度補正予算案が成立する公算が大となりました。

今回の臨時国会の争点の一つが人事院勧告にに基づく国家公務員給与改正案でないかと思われます。

この法案は１１月中に成立せねばならないと云う緊急法案の一つです。
ご存じの様に今年の人事院勧告による国家公務員給与の改正は民間企業と同じ水準まで
切り下げよと云う勧告で、主に５０歳以上の国家公務員の給与やボーナスを年間９・４万円
率にしてマイナス１・５％切り下げよと云う勧告でした。

是に対して民主党内では人事院勧告は生ぬるいもっと厳しくとの声もあって、党内でも
意見がまっふたつに分かれて居ると言われ、果たして１１月までに法案が成立するか先行き
不透明です。

開かれる秋の臨時国会での争点は何と言っても、不法操業を咎められた中国漁船が我が国の
巡視艇に体当たりし船長を逮捕したが、中国の度重なる脅しに負けて船長を釈放した弱腰
外交が一番討議されるのではないでしょうか？

野党自民党は国辱外交だと責め立て居ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回の船長の釈放には世界中が驚き、日本の対応に呆れて居ます。

巡視艇は破損されおまけに尖閣諸島は事実上占領されたも同じ状態で何も出来ないとは
本当に情けない次第です。

日米同盟も何の役にも立たない事が判った様なものです。

この点についての国会討議を国民は一番望んで居るのでは無いでしょうか？

勿論危機感を煽る事は良い事ではないが、二度と同じ過ちを犯さないためにも是非徹底的
討議をお願いしたい。

高校生の就職活動について

大企業採用は大学卒が常識になり高卒では入社試験も受ける事が出来ない現状で、
今高校生の就職活動は氷河期のまっただ中と言えます。

企業が将来の幹部候補生と一般社員を区別して採用する理由は判るが、一般社員は今は
派遣社員や不定期雇用の非正規社員の臨時採用で充分事足りる状況です。

それに企業の海外移転に伴う雇用需要の縮小で雇用状況はさらに厳しくなって来て居ます。

現在企業が高校に求人を出す場合、原則としてハローワークを通じて行うのが原則です。

この場合全ての高校が対象の自由応募と、特定の指定校に限り募集する指定校制がある。

この指定校制では各校に推薦人数を割り当てて試験を受けて採用となります。

指定された高校は高校生に１社だけ選択し掛け持ち受験が出来ない様に、各都道府県の高校
で申し合わせをしています。

高校生は採用通知が来るまで就職活動は禁止と云う高校生にとっては大変不利な条件となる
「一人一社制」の撤廃が叫ばれていました。

これに対し企業側は「一人一社制」で希望の採用が確保が出来ます。
又学校側は有利に推薦が出来、指定校としての面目が保てます。

是で優秀な生徒が一社に集中採用される事がなくなり普遍化されますが、反面学校の指導で
希望企業を絞り込み生徒の適性より学校の成績が優先される事となった。

また企業側も多くの人材から直接自由に自社に合った人材が選べないと言う難点があった。

この事で厚労省と文科省が協議して各都道府県に改善方を申し入れました。

各都道府県は地元労働局や経済団体及び教育機関と話し合い各県がそれぞれに対応する事
となった。

何れも１０月以降「一人一社制」は改善される見通しとなった様です。

是で高校生にとっては複数企業受験が可能に成り就職出来る可能性も高くなりました。

但し高校側は指定校制の企業で内定辞退者が出ると次年度から求人が来なくなる恐れが
有ると危惧する向きもあると言う。

また企業側も経済状況が厳しくなって来て縁故に頼る指定校制より自由応募が増えて居ると
云う現状で就職を希望する高校生にとっては大変厳しい氷河期がまだまだ続きそうです。

今こそ財政出動で乗り切ろうと海江田経済財政担当相

今回の菅改造内閣で唯一小沢カラーを持つ海江田経済財政担当相は特異な存在であります。

菅政権は基本的には野田財務相や玄葉国家戦略担当相が率いる「財政規律派」が主流です。

これに対し海江田担当相は財政規律一点張りでなく、１日も早い景気回復やデフレ克服が
先だ。

その為には無利子国債や建設国債で財源確保し思い切った経済浮揚政策を行うべしと言う
持論です。

海江田氏は経済評論家としても無利子国債発行や国有財産の証券化等を小沢氏に提案して
小沢氏の経済政策の指南番的存在で、今回の入閣に際し並々ならぬ意欲を持って居ると
云われて居ます。

ただ此処で利子が付かない国債を誰が買うのかと云う問題があります。
銀行や生保等見向きもしないでしょう。
膨大な財産を有する富裕層が相続税対策として購入するかも知れませんが、元来自民党政権
時代に一時論じられて居た「政府紙幣」や「無利子国債」は禁じ手のはずです。

其れを敢えて再び引き合いに出す真意は何処にあるのだろうか？

無利子国債に対しては富裕層の優遇免除された相続税は結局国民がひっ被る事になり税の
公平化からも疑問が残ると云う問題点があります。

また将来国民のためになるからと公共事業や出資金・貸付金の財源とし国会の議決を得た
金額内とは言え建設国債発行は矢張り借金に違いありません。

喩え建設国債は、赤字補填の赤字国債とは違うと云っても無駄な公共事業に使われたり
無駄なハコ物に使用されたら一部ゼネコンや特定の政治家等の為であれば社会の為には
役立たない事は過去の建設国債の使われ方から見ても推測出来ます。

政府は円高等の対策のため２０１０年度補正予算は最大で４兆６千億円規模になるだろう
云う旨を公表しました。

財源は１０年度の低金利で浮いた国債利払い費約１兆円。
法人税収増加の分２兆円。
是に０９年度決算余剰金１兆６千億円。

全てを上乗せすれば４兆６千億円の財源が確保出来ると言う計算です。

あくまで国債発行は控えようと言う方針です。

条件としては決算剰余金を全て使える様に他党の協力が必要であると云う。

政府としては補正予算の大枠を１０月６日から始まる臨時国会招集前に野党側に提示して
年内成立を視野に臨時国会中の１０月末までに提出する構えだとの事です。　

消費税増税賛成４９％反対５１％

日本世論調査会が実施した「税制全国面接世論調査」によると、消費税増税反対どちらかと
云えば反対があわせて５１%とである事が判明し、大半が社会保障維持や財政再建優先
よりも明日の生活に関心がある事が判明しました。

ただ危機的財政状況から國を救う為には増税で財源確保しか無い、また子供の世代に國の
大きな借金を瀬背負わせられないと云う理由で過去の世論調査より確実に増税賛成も
増え４９％が賛成若しくはどちらかと云うと賛成と云うデーターが判明した。

この世論調査は面接によるものでそれだけ本音がくみ取れると思われますので、この
データーは正確で賛否半々拮抗と見るべきではないか？

ただ消費税増税に対しては、食料品や日用品等が消費税の対象から外されて無いからとか
低所得者対応が出来てないからと言う理由で可成りの反対があったとか。

消費税増税に際して食料品や日用品には低い税率を適用すべしとした人が７８％でした。

４４％の人が使い道を社会保障に限った目的税とする事を主張し菅総理が言う処の、
消費税利用の景気回復策には否定的回答が寄せられました。

増額される税率については、８％切り上げが４７％で、１０％程度切り上げなら了承が
４５％だったと云う。

一部で云われて居る財政再建には１７％位の増税が必要と云う説には否定的な回答で、
１０％以内の切り上げならやむを得ないと云う回答が９０％以上あると判明しました。

税制改革では所得税の最高税率を引き上げるべきが４５%もあったが、今のままで良いが
４１％でこれも賛否拮抗の状況です。

菅首相が提唱している国際競争に勝つために法人税の減税については、地方分をあわせて
半数が現在水準に据え置きを求めて居ると言う事が判りました。

こども手当関連で、配偶者控除廃止されそうですが、これに対しては６８％が現在のままで
維持すべきだとの回答であったと云う。

国税三税と言われる所得税。法人税。酒税。何れも減少傾向にあるが、是をなお減らして
その分消費税等間接税に移行する方法が果たして国民の負担を軽くするのでしょうか？

もし消費税を１０％切り上げたら２５兆円近くの税収がある事になります。
現在国税三税で國の税収は凡そ４０兆円を切って居ます。
如何に消費税等の間接税割合が増えかが、良く判ります。

尖閣諸島問題日本とうとう白旗挙げたか？

昨日那覇地検が、保安庁巡視艇に体当たりさせて公務執行妨害の疑いで逮捕送検して
居た中国漁船船長を処分保留で釈放としました。　　　　　　　　　　　　　　　　

是について早速韓国メディアが日本はとうとう白旗を揚げ中国に降伏したと報道しました。

那覇地検は「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮してこれ以上身柄を拘束し　　
調査を続ける事は適当でない」と判断し釈放に踏み切ったと異例の説明をした。

是は度重なる中国の嫌がらせで国交の更なる悪化を危惧しての政治的判断とも云われるが
是が果たして吉と出るか凶と出るか今の処全く判りません。

実を捨てて名を取る賢明なやり方かも知れませんがこれが果たして中国に通用するか？

実際問題として中国政府は船長を違法拘束して領土と主権を侵犯と強く抗議し謝罪と賠償を
要求すると云う。

尖閣諸島は本来我が国の領土で過去に日本漁民が住んで漁をして居た経緯があるが近年
近くで石油が採れる事が判り急遽尖閣諸島は中国の領土だと主張し始め直接横車を押して
実力行使に出て参りました。

マア云えば領土と云うのは力関係での陣取り合戦の様なもので弱い者が敗れるのはこの世の
定めです。

ここで日本はどうすべきか？

日本は憲法で争うは禁止されて居ますので、かさに掛かって責め立てれば云う事を聞くと
甘くナメラれて居る様です。

肝心の頼りになる米国は口では尖閣諸島も日米安全保障の対象と言うが米国世論は、中国に
傾き頼りならない様です。

米国は中国に対し手出しは出来ないと見て現在、東アジアに於き領土問題でアチコチの國と
争いを起こして居るがどの國も手出しが出来ません。

飽くなき中国の世界制覇の欲望は尽きる処を知らない無法者と云う状況でもあります。

恐らく今回の船長の釈放に対し中国は、謝罪と弁償を求め一挙に、尖閣諸島を我が物に
しようと云う魂胆でしょう。

中国は日本に対し卑怯なサイバー攻撃指令を出し、日本では被害が出て来て居ると言う。

したたかな中国に対しどの様に日本は対抗すれば良いのか？

我が国の巡視艇に体当たりして沈めようとした無法行為についてこそ謝るべき事だと
思いますが完全に先手を取られてはなす術もありません。

正義は最早無いのか？有るのは権力のみか？

日本は防衛関連で完全に国論が割れ、政治不安な日本の現状につけ込んだ中国の策略に
見事にはまった様な感じです。

国民の過剰反応は厳に慎まねばならないが、今の日本の防衛体制のもろさにもっと関心
を寄せて国民の生命と財産の保護を真剣に討議する必要があるのではないか？




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

益々悪化する日中関係

尖閣諸島問題で不法操業の中国漁船に停船を命じた我が国の巡視艇に体当たりして、
巡視艇に甚大な被害を与え船長が逮捕されました。

是に対し中国は謝る処か尖閣諸島は自分の領域なので入ってきた巡視艇が領海侵犯だ。
従って船長の逮捕は不当逮捕で即時釈放を要求すると強い姿勢を崩しません。

日本は尖閣諸島は古来の日本領土で、まして国際法に違反する体当たり等見過ごす訳には
いきません。

尖閣諸島を中国の領土だと言い始めたのは最近石油が採れる事が判ってからの事で、
明らかに横車の状況です。

また今回の衝突事件も、中国が意図的に仕組んだスパイ船が起こした事件との噂もあって
米国側も察知して居るが中国と事を構えたく無いので今の処、沈黙を守って居るとの噂も
あるとか。

兎に角今は中国は世界を動かす大きな存在になって、どの國も文句が言えない状況です。
其れをいい事に遣り放題の傾向が見受けられます。

日本も今まで米国依存でしたが、米国景気に陰りが見え中国に軸足を変えつつある矢先
の出来事です。

経済や観光で大いに中国中心に依存の度合いを深めようとして来た時点で、国境問題で
無理難題を飲まされようとしています。

是までのしたたかな中国のやり方をみれば、日本は赤子の手を捻るよりはるかに簡単な
事とナメテ掛かって居る様です。

日本は前の大戦で戦争放棄をし腰抜けにされた事、何でも頭ごなしに脅せばすぐ従う、
弱虫の国民と見なされて居る様です。

船長釈放のためには国交断絶もいとわないとばかり、次々と日中で計画された行事は一方的
にキャンセルし、訪中団を拒否し将に一触即発の状況になっています。

世界をリードすると自負する中国が取る態度としては大変残念です。

温中国首相は臆面のなく船長釈放がなければ追加対抗措置を取ると脅して来ました。

中国首相が公の場でこの様な要求を出す事は最早妥協する気が無い事を表明した事になる。

中国政府は筋書き通り事を運び、一気に尖閣諸島を我が物にしょうと云う魂胆ではないか？

さて我が国はこれに対しどう対抗するのか？

言いなりになり尖閣諸島を諦めるのかるのか？
それとも挑発に乗って事を構えるのか？

将に外交に弱いと言われる民主党政権に突きつけられた「ドス」です。

煮ても焼いても食えない中国相手の事、下手な譲歩は余計居丈高になり次々と要求を
飲まされかねない状態になる可能性があるので要注意ではなかろうか？

後は世界世論に訴えるより他はないが、是も世界を制覇して居る中国に対し何処の國も
沈黙を守る可能性があるので余り当てにならない様です。

現在の日本は経済問題解決よりこの対中国問題解決が先の様な気がしてなりません。

有言実行内閣？動き出す

菅内閣はいよいよ仕切り直しの秋の臨時国会は来月６日頃開催の予定らしい。

菅総理は先日、新閣僚と休日返上で公邸に缶詰学習で年内の短期・１年中期・３年長期に
亘る各府省の政策課題を検討し、臨時国会提出法案を絞り込んだりした。

また１７日の初閣議で決定した、急激な円高やデフレ傾向に対する緊急対応策の基本方針
を確認し、先に決定した成長戦略の実現に向け動き出す事としました。

菅総理は有言実行の内閣で充分に政策を実行して成果を形に出せると自信のほどを誇示して
居ます。

政策も三段階方式でまず予備費等を使い政策を行いそして思い切った補正予算を編成して
継続し、来年度本予算で仕上げると言う算段らしい。

構想は誠にヨロシイが複雑な党内事情やねじれ国会の状況からそう簡単には行かないのでは
と危惧されます。

自民党は民主党と対決姿勢を明らかにに即解散に追い込みたい意向です。

これに対し公明党は必ずしも解散一辺倒でなく法案の一部では部分協力の動きが見え始めました。

又民主党政権も通常国会からの継続法案のうち野党の反発が酷かった対決法案はなるだけ
避けて政府提出の必要最小限に絞り大体２０法案の半分を提出して対決姿勢はなるだけ
避けたい模様と言われています。

是では有言実行が泣き、かけ声に終わりそうな感じです。

一方自民党は意気軒昂でシャトウ内閣のメンバーを公表し閣議まで開くと言う。
２～３年前何処かの政党が行って居たのと全く同じパターンです。

それによると総理は勿論谷垣総裁。官房長官は石破政調会長。行政刷新が河野前幹事長。
少子化担当が橋本聖子議員。山本一太参院議員は政調会長代理この辺りはまあまあ名前が
判るが、総務相岩城議員。法務平沢議員。財務林議員と言われても、我々シロウトには
何方様か、とんと判らないのが実情です。

やはり与党となって実際国政に携わってこそ政治家の本領発揮でしょう。

それから行くと対決姿勢で早く国政を取り戻したいと言う気持ちがヒシヒシと判ります。

そう言った意味からは民主党政権は内輪もめしている時期ではありません、

早くハッキリした成果を挙げて、民主政権を不動なものにする事こそ先決ではないのか？

特捜部検事逮捕

本来悪を曝く検事が悪事に手を染め逮捕されると言う前代未聞の不祥事件が発生しました。

厚労省文書偽造事件として告訴された村木元局長の部下から押収した証拠品を勝手に
改ざんしたとして「証拠隠滅」の疑いで大阪地検特捜部主任検事が逮捕されました。

主任検事は検察庁特捜部のエース的存在で今回の小沢氏の陸山会虚偽申告容疑の指揮も
取ったと言われる程貴重な人材と言われて居ると言う。

其れなのに何故？と言う疑問が残ります。

成果主義で捜査暴走と言う見出しが新聞紙上で踊っています。

検察でもエリート集団の特捜部は、華やかな表舞台で今まで様々な悪を曝いて来た。

今回有ってはならない証拠品の改ざんと言う「特捜犯罪」発生で一挙に特捜解体論まで出て
来る気配と言う。

其れこそ「やぶへび」もので、嫌な展開になりかねない可能性が出てきました。

特捜の権威が地に堕ちてしまった感があるが、最高検は最高検々事を主任とした捜査チーム
を発足させ自浄能力を証明しようと動きだした。

ただこの事件の不思議な点は厚労官僚のエリートで将来が約束された村木局長追い落とし
に何らかの力が加わって居たのではとの疑惑があると言う噂もあるとか。

又肝心の郵便制度悪用のダイレクトメール不正発送問題はあやふやになり一体どうだった
のか真相は闇に葬られた感じです。

なんか奥が深く単なる一捜査検事の独断で行われたと言うのには何か割り切れないものが
ある。

政治家介在とか官僚の権力闘争の手段として今回の事件があるならばトカゲのシッポ切りで
根本的解決にはならないのではないか。

政治と官僚が検察を巻き込んだ司法。立法。行政に亘る事件で何か奥が深そうな感じが
してなりません。

副大臣政務官に小沢系議員多数登用？

今回の菅改造内閣は小沢系議員を完全にシャトアウトした見事なまでの「脱小沢」組閣で
世間を驚かせました。

その為か内閣支持率は最高を示し世論の支持を如実に示したと言えます。

ただ党内を二分する絶対勢力の小沢陣営を敵に回しては党運営は出来ないことは百も
承知の筈で、すでに若手の過激グループは離党を仄めかす動きさえ見えてきました。

後は副大臣や政務官にどれだけ小沢系議員が登用し党内融和を図るか注目されて居ました。

菅総理は内閣改造に伴う副大臣と政務官人事等を内定しました。

副大臣は留任を含めて２２のポストが内定した。

注目の小沢系副大臣は総務省の鈴木副大臣ですが、若手小沢グループ「一新会」会長です。

また外務省副大臣に小沢幹事長時代に衆院議院運営委員長に抜てきされ今回小沢氏支持に
回った松本外務副大臣が居ます。

また小沢氏支持にまわった議員としては三井国交副大臣が内定しています。

国民新党からは松下経済産業副大臣が内定されて居ます。

しかし此処でも要所はきちっと菅総理サイトで抑えて居る様です。

政務官は留任を含めて２６名が内定しています。

小沢氏元秘書の樋高氏や松木農水政務官。国交政務官に小泉氏を当てたり政務官人事でも
それなりの配意は見受けられるが、小沢派としては不満がなお残り党内融和には程遠い感じ
がしてなりません。

其れと注目されるのは、退任した小沢系閣僚を衆院委員長人事で多用した点です。

原口前総務大臣は総務省委員会委員長に、小沢前環境相は環境省委員会委員長にそれぞれ
任命された。

自民党政権時代には考えられない事ですが、ねじれ国会に前経験を生かして助言指導力を
発揮して貰いたいとの思惑が動いたとも言えるが、皮肉な取り方をすれば処遇に困っての
処置ではとも囁かれて居るとか。

マア何れにして民主党政権では「政治主導」が基本で政策の作成等は副大臣や政務官を
中心に動いて居る様なので政権運営で重要なポストだと思います。

今後は小沢派だ、菅総理サイドだと小さな争いに拘らず、大きな天下国家のために動いて
欲しいものです。