疑惑の箇所付け

２０１０年度予算配分所謂箇所付で、酷い地域格差が有る事が判明し疑惑を呼んで居ます。

公共事業は全て凍結し政府政務三役と民主党県連等と話し合って決めると言うルールを作り
予算案審議前に箇所ずけ内容が民主党から各自治体に内示され問題化されました。

民主党は嫌々ながら各自治体に内示した箇所ずけ資料を国会に提出した。
提出内容と自治体に内示した内容が大きく違って居て此が又紛糾を呼びました。

今回問題になったのは概算要求段階で直轄国道事業費に上乗せした６５０億円の配分に
ついて都道府県により大きく偏って居るとの憶測を呼んだものです。

早い話民主党の参院戦重点区は手厚く配慮され、冷や飯を喰わされる都道府県が可成りある
と言う憶測です。

前原国交相関係の選挙区等は優遇されて居るのに他の県は冷遇されて居る事が今度の資料で
判ってしまいました。

余りにも幼稚で拙い方法を選んだ民主党政権初めての政権で露骨に遣り過ぎた感じです。
此では国民が付いてきません。

さればと言ってもっと狡猾にこっそり闇の中でして居たのが前の自民党政権です。
表に出ただけでもヨシとする考えもあります。

しかしやって居る事が自民党と同じ事でなお露骨過ぎるのは気に喰わない事です。

民主党政権に対抗する府県に手厚くせよとなると矢張りとなるが、財源は我々国民が出した
税金だから党利党略に関係ない公平な使い方をして貰いたいものです。

鳥取島根は中国の四川省と同じだからとか言って手厚くされては他の県が堪ったものでは
ない。

民主党推薦の知事候補が大敗しすぐ報復の諫早干拓開門をちらつかせたり、予算配分で、
冷や飯を喰わせて居たら、民主党政権もそう長くないとお思いますよ。

成長戦略案判明す

年末に菅副総裁等が急遽作成した新成長戦略の具体的政策課題が明らかにされた。

年末に発表された内容は２０２０年まで名目成長を３%。実質成長を２%アップしＧＤＰを
現在の４７５兆円から６５０兆円に引き上げる。

完全失業率も３%台に引き下げると言う内容であったと思います。

今回判った事は策定作業の第２段階に入り検討されている具体的な政策の内容である。

まず今年スタートする農業の戸別所得補償制度の代償に農業関税切り下げを認め貿易自由化
促進のためＥＴＡ交渉等推進する事。

カネをやるから農家に我慢して貰い、工業製品の輸出を増やしましようと言う事です。

農業関税の引き下げは、農家の戸別所得補償制度で補えるか？
日本の農業は益々荒廃し、食料自給率は低下するのではないかと心配されます。

次に租税特別措置全廃し法人税率を引き下げる。今でも減少して居る法人税が更に減り、
国家も地方自治体もやって行けるのか？

法人税率の切り下げで果たして外国企業からの投資を呼び込み国際競争力のアップに繋げるか？

太陽光発電の余剰電力を、家庭からも企業からも全て電力会社が買い取る。
買い取り金の電気代転嫁がこれ以上増える事には反対です。

外国人専門職在留許可年の制限撤廃。日本人のエキスパート優先を忘れずにお願いしたい。

国際協力銀行の先進国向け融資を推進。焦げ付けが無いよう日本だけがワリを食う事にならない様に・・・

カジノ特区等総合特区制度を創設する。これは問題でもっと国民的討議が必要では？

通学区域外の学校選択制度の全国導入。これも教育の根幹の問題です慎重な対応を？

何もやってみないと判らないのであれもダメこれもダメでは埒があかない事は判るが、
失敗は許されない厳しい状況に置かれて居るので、矢張り思いつきの暴走では困ります。

事業仕分け第２段ターゲットは公益法人

前政権の２００９年補正予算削減のため行政刷新会議が行った業務仕分けは、目新しさと
小気味良さが大変好評で、国民の支持を得ました。

この時の仕掛け人の統括者枝野氏が仙谷担当相の後を受けて行政刷新担当相となりました。

今回、枝野行政刷新担当相が「事業仕分け第２弾」として公益法人を選び、選定に
当たる７基準を発表しました。

２００７年度時点で独立法人から１０００万円以上の公費支出を受けた公益法人。

法令で国から権限を付与されて居る公益法人。

公費からの支出が５割以上の収入を占める公益法人。

天下りを受け入れて居る公益法人。

財産が１０億円を超える公益法人。

地方自治体から支出を受けて居る公益法人。

国から公費支出を受けた法人でその事業を外部に委託して居る公益法人。

まず７０００を超える国所管の公益法人の中から、此の７項目に該当する公益法人を
選び出します。

これで官僚ＯＢの天下り費に国費が使われてないか？
トンネル機関で非効率な運営の公益法人をあぶり出し是正する。
地方自治体に「みかじめ料」等強制的に要求の公益法人を廃止させる。
単なる公費の貯め込みのための公益法人を摘発し吐き出させる。

これで２０１１年度の予算編成の折り、公益法人に対する事業委託や補助金のムダ使
いの削減に繋げたい意向との事で、誠に結構な事だと思います。

この基準から言うと殆どの公益法人が該当するのではないかと推測されます。
枝野行政刷新担当相はこの中から更に絞り込んで俎上に上げると言明して居るのでその選別
にも異論が出て来るのではないでしょうか？

又此と合わせ行政刷新会議内に設けられた公益法人関係者からの「内部告発」情報の収集を
行う「ハトミミ.ＣＯＭ」は私はどうも賛成出来ません。

チクル事を推奨する様な政策は余り良くない結果を呼びはしないかと心配します。

根本的には今の政治構造に問題がある様に思えてなりません。

あまりにも大きくなりすぎた行政、所管の独立法人や公益法人を設立させて代行させないと
やっていけなくなって居ます。

いわば官庁の補助機関が、花形でもあり、名前だけの機関で、実際の仕事は下請けの
下請けが行うと言う状況です。

口利き料に多額の国費を使い、天下り官僚を養って居るのが今の公益法人の実体と言
われても仕方ない様な状況です。

しかし此はあくまで憶測で、何も判ってないくせに「推測でものは申すな」と言われば、
「ハイそうですか」と引き下がらざるを得ません。

自民党国会欠席戦術中止

自民党はこの際政治とカネの問題で何とか民主政権を追い詰めたいと焦り気味の様です。

これと言った決めて手も無く、鳩山首相秘書や、小沢幹事長の証人喚問。石川議員辞職勧告
決議案採決等６項目を突きつけて自民党は審議拒否には入りました。

しかし公明党等の野党からは突き放され孤立無援状態になり、党内からも国会戦術に疑問
の声があがり全くの手詰まり状態になってしまいました。

自民党の審議拒否等「カエルの面に小便」としか映らず、つくずく野党の悲哀を味合う事
になった。

自民党は振り上げたコブシの降ろすタイミングを失い自分を追い詰める状況になってしまいました。

これ以上審議拒否が続けば世論の反発を招くと判断し、衆院議長の不信任案と解任決議案を
提出しました。

議案は否決はされたが、審議復帰のセレモニになり国会審議に復帰して国会正常化となりました。

やっとヤレヤレの思いです。

政治の世界は我々庶民には図り知れないものが有るのでしょう。
兎角不可解な事が多すぎます。

こんな時、野党だ与党だと言っている場合か？まして大事な予算案をそっちのけで、小沢
幹事長を国会召還しろとかしないとか審議拒否している場合か？

膨大に膨れあがる借金。益々厳しくなる雇用問題。追い込まれる日本外交等々・・・

どれをとっても緊急問題ばかりです。

ギリシアの「財政破綻の問題」は人ごとでなく、今にも日本に襲ってくるかも知れない現実の問題のはずです。

日本の国会の運営費用は衆院が約７００億円。参院が４００億円と言われて居ます。
此を３６５日で割ると、衆院が１日約２億円。参院が１日１億円かかる事になります。

少々乱暴な計算ですが、それだけの尊い我々のカネをつぎ込んで行う国会審議です。

仇やおろそかににして貰っては困ります。

私たちが支払う税金に見合うだけの成果を出して貰いたいものです。

ギリシアショツク

世界はリーマンショツク以来ドーバーショツクと続き経済危機が叫ばれて来ました。

今度はＥＵ加盟国のギリシァが財政破綻の恐れがあると労働者の賃金凍結。
増税で緊縮財政を断行しました。

これに対し、労働組合がゼネラルストライキを起こし、空港。鉄道。病院。銀行が完全に　
業務停止し全土の生活機能が麻痺状態に陥って居ると言うニュースが流された。

組合員２５０万人と言う大規模のストライキであちこちで警察と衝突する様な激しいスト
だと言う。２５０万人と言えばギリシァの人口の４分の１に当たるとか。

ギリシァの財政破綻は相当前から指摘されていたらしいが、はっきりした原因は判らないが
日本と同じ様に放漫財政のツケではないかと言われて居ます。

ギリシァのＧＤＰは世界で２６位で日本の１０分の１よる少なく、韓国の３分の１より少し
多く、台湾と同じ位だと言う。

２００９年の日本のＧＤＰは４７５兆円ですので大体の規模は判ると思います。
４０兆円前後ではないかと思われます。

ギリシァの財政赤字はＧＤＰの１２%で公的債務残高はＧＤＰの１３５%でその３分の２は　
外国しかもＥＵ加盟が所有して居ます。　

スペイン。ポルトガル。イタリア等南欧各国にも波及し今や深刻な状況になろうとしています。

一方日本の財政赤字は４４兆円位でＧＤＰの１０%で公的債務残高は９７３兆円でＧＤＰの
実に２００%を超えて居ます。

しかし債権者は日本銀行や郵貯銀行、国内企業等国内が主である。

ギシァの国債格付けはＢＢＢで投資不適格の一歩手前。債務不履行のデフォルト寸前です。
従って利回りも６・７５％と言う高利回りでないと債券の引き受け手がない。

ちなみに日本の国債格付けはＡＡに下げられ世界ランクでは中の上でポーランド等と同等の
扱いを受けて居ます。

日本の国債の利回りは２%前後ですが、発行国債の残高の多さから何時デフォルト債務
不履行の危険性がないとは断言出来ません。

「コンクリートより人」と高福祉も結構ですが財源にお構いなくバラマイテ居るとこの様な事態に落ちるのではないか。

兎に角ギリシァの二の舞だけにはなりたくないものです。

殺人の時効等廃止の答申

殺人等が時効の壁に阻まれ、「逃げ得」と言う不条理に泣かされて来た遺族の声が、今回　
公訴時効の見直しの動きになりこの度、法制審議会が千葉法相に答申しました。

此によると、強盗殺人、殺人等の最高刑が「死刑」に当たる罪は現在２５年を廃止し
時効無しとする。

強姦致死や傷害致死等「無期懲役や禁固」の罪は時効１５年を３０年に延長する。

危険運転致死や遺棄による「致死等懲役や禁固」の罪は時効１０年を２０年に延長。

自動車運転過失致死や業務上過失致死等の「有期懲役や禁固」の罪は時効５年を
１０年に延長する。

過失致死罪の３年はそのまま時効は３年に据え置く。

殺人未遂や現住建造物等放火の時効は現行の２５年を据え置く。

今回は、時効進行中の事件も対象ににすると言う画期的案である。
前回の時効延長の際は施行時点以降の事件のみが該当とされました。

犯罪人は刑法の罪名で公訴される刑法犯と、道路交通法や麻薬所持法違反や銃器刀剣等
所持違反等の特別法で公訴される特別法犯が居ります。

又犯罪内容で、財産犯。凶悪犯。粗暴犯。性犯罪。過失犯罪。その他に分類されます。

財産犯は詐欺。窃盗。横領。背任等が挙げられます。

凶悪犯は強盗致死。強姦致死。強盗、殺人。尊属殺し。自殺関与等が挙げられます。

粗暴犯は暴行。傷害。脅迫。恐喝等です。

性犯罪は公然わいせつ。わいせつ文書領布。強姦。強制わいせつ等です。

過失犯罪は業務上過失致死傷。失火。過失致死傷等があります。

その他はこれに含まれない特殊な犯罪となります。

時効廃止は単に廃止だけで済まされるものではない。

現在捜査体勢の見直しや、えん罪の危険性防止そのため確とした物証の提示等が求められます。

またこの問題は死刑廃止の問題や、裁判員制度の問題にも深く関わって居ます。

政府はこれに沿って今国会に刑事訴訟法と刑法の改正案を提出し成立すれば直ちに時効
廃止に踏み切るとの事です。

答申の内容は自民党政権時代に纏められた見解に沿っているので反対はまずないのではと
思われますが、民主党内では事件毎に判断して時効中断させると言う案があるので、党内
での調整が必要とも言われて居ます。

諫早湾干拓アセス待たず開門？

赤松農水相は記者会談で国営諫早湾干拓の潮受け堤防排水門の開門調査はアセスメントの　
結果を待たず開門する事もあり得る考えを表明しました。

そもそも諫早湾干拓は九州の屋根である九重や阿蘇の火山質泥が有明海の時計の逆回りの
潮流に乗って諫早湾の内港に堆積し排水を悪くし、その度浸水や氾濫で大きな被害が出た。

近年では昭和３１年台風堤防決壊で大災害。３２年諫早大水害で街は水没。死者行方不明者
５３９名。３７年の豪雨。５７年の長崎大水害。平成１１年諫早集中豪雨床上浸水２４０戸
等数えただけでも諫早地方を襲った水害は数多く被害も大変なものです。

この地は防災のための干拓の歴史は古く幾世代にも亘り行われて来ました。

戦後昭和２７年頃米作増進のため八郎潟干拓や児島湾干拓と同じ様に長崎大干拓構想が　　
生まれました。

長崎県南部地域総合開発所謂「南総事業」と言われるもので諫早湾中心１万１千ヘクタール
を埋め立て豊穣な農地を作り米作を推進しようと言う構想です。

我が長崎県は隣の佐賀県の様に広い佐賀平野もなく痩せた農地でサツマイモが主作物と
言われ、漁業に頼る貧乏県でした。

他の大型干拓は完成したが、南総事業だけは３５年間揉めに揉めとうとう防災が主体と言う
事に衣変えし、昭和６１年諫早湾干拓事業が決定しました。

事業総額２５３０億円。締め切り面積は３４７０ヘクタール。

畑として６３８ヘクタール利用します。

防災のため２６００ヘクタールを調整池として利用します。

後の２３２ヘクタールが道路や宅地等に当てられます。

激しい反対運動の中でついに諫早湾干拓は完成し、平成９年あの悪名高いギロチンと言
われるハデな潮受け堤防締め切りが行われました。

そして２０年事業完成長崎県に引き渡しが行われ営農者募集し農地はレンタルで営農が開始
されました。

処が漁業者が漁獲の減少や海苔養殖が不出来なのは国営の諫早湾開拓のせいだと裁判を
起こし紛争して居ます。

因果関係がはっきりしない状態なので、其れでは試験的に潮受け堤防を開門したらどうか
となり、その環境影響評価所謂「環境アセスメント」調査する事になり現在調査中です。

今回赤松農水相はその結果を待たず潮受け堤防の開門もあり得ると言明したものです。

諫早湾干拓が有明海の潮流に少なからず影響を与えた事は確かです。

ただ、あれだけの広さを埋め立て作った熊本新港には責任はないのか？

有明海沿岸４県の自治体が殆ど行って居る、無計画な埋め立て事業には責任はないのか？

福岡県が行った大規模な筑後川の井堰事業には全く責任はないのか？

佐賀県は有明海の湾流を阻害する様な工事は一切してないと言い切れるのか？

過剰と言われるのり養殖業者は海を汚してないといえるのか？

そして垂れ流す汚水やゴミ。川や湾を汚す我々には果たして責任はないのか？

全てを国家事業の諫早湾干拓に罪を押しつけるのが一番簡単です。
国家から補償金も取りやすい事です。

堤防開門で折角手にした農地がダメになり泣くのは干拓入植農です。

やっと水害や浸水から解放され安心した地域農民や地域住民を逆撫でする事は許せません。

誰が責任を取り、補償して下さるのか？

佐賀県を初め３県は漁業被害や環境保全をタテに申し立てれば良いが農民も生活がかかって
居ますし長崎県も農地確保がやっと出来たのに難癖つけられては堪りません。

今回の赤松農水相の発言は長崎県知事選で民主党候補が大敗した腹いせにやったのではと
言う噂が専らです。

今までは諫早湾干拓事業は国家事業で農水大臣は強い擁護者でした。
民主党に政権交代したので、手のひらを返す様に対応が変わるのはやむを得ない事かも知れません、
余りにも露骨過ぎて長崎県民としては腹に据えかねる思いです。

少なくとも環境アセスメントの結果待ちで討議するのが筋ではないか？

まあ長崎県民を敵にまわし喧嘩すると言うのなら仕方無い事ですが。

民主党政策調査会復活見送る

民主党は、議員から強い要望が多かった「政策調査会」の復活を見送り、各省の政務三役
による「各省政策会議」を見直して、与党議員の意見を政策に反映する方針で検討すると
発表しました。

此まで民主党議員の政策立案は、政策調査会に関わることで可能でしたが、政権発足後内閣
と民主党の「一元化システム」のため政策調査会は廃止され、各省の政務三役の大臣。
副大臣。政務官が唯一政策の立案に携わり一般議員は閉め出され不満が出て居ました。

此は前自民党政権が政府と族議員等の党との二元行政で政治が行われて居た事への弊害を
排除するために、政府一元化システムを打ち出したものです。

確かに「船頭多くして船、山に登る」で采配する人が多すぎると仲々事が決まらない事や、
利益誘導で偏った政策に変更される可能性が多い事、全て党の有力議員の裁決で事が決まる
等のデメリットの部分が多分に多すぎる欠点が有ります。

しかし国民から信任を同じように受けながら、政策立案に関わられずカヤの外に置かれる
民主党議員の不満も判ります。

単に員数合わせのコマでしかないのかと言う不満が政府一元化システムを強く叫び推進する
小沢幹事長に向かって吐き出されて居る。

又新人議員は、勉強期間との理由で政治の表舞台に立たせて貰えない不満も小沢幹事長に
対しくすぶって居ると言う。

この様な要望で一部議員が動きだし鳩山首相に直訴し、多くの議員の意見が反映させられる、
党と政府でじっくり考えて行く方向で検討する様に約束を取り付けた。

また小沢幹事長も政策会議を強化し本来の目的に沿う様にしたい旨表明した。

これで要望の高かった政策調査会の復活は見送りとなり、各省政策会議を見直して与党議員
の意見を政策に反映させる方向で検討する事となりました。

さて何処まで与党議員の意見が反映出来るか、お手並み拝見と行きましょう。

高校無償化と朝鮮学校

民主党政権の公約の一つである高校無化問題は４月から実施予定です。

今回中井拉致問題担当相が在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から
外す様に川端文科相に要請しました。

日本国民としてはもっともな事で、賛成です。

川端文科相も早速政務三役と検討に入ったとの事です。

中井担当相は国会で朝鮮学校は無償化しない様に努めるとの表明をしています。

日本国で学校を行うからには授業内容が大凡日本の学習指導要領と合致して
居る事が絶対条件のはずです。

処が現在国交のない北朝鮮の事教育課程も確認出来ずどの様な学習指導が行われて
居るか判らないのにカネだけ無償化せろとは少し虫が良すぎる様です。

当然教育基本法を引っ張り出して教育の機会均等の精神がどうのこうのと言い出す
輩が居るやとも思うが、ここは日本であって我々の税金をつぎ込むにはそれ相当の
理由がないと説明出来ないのではないか。

今回の話しが拉致担当相から出たとなって居るが此は拉致の問題に関わらず当然の事
と思います。

日本は前大戦で朝鮮に対し必要以上に卑屈になってはいないか？

確かに酷いことをした事は否定しないが、だから言う通りに何時までも言いなりになる
事は無いと思います。

ここは断固として朝鮮学校の高校無償化は対象外にすべきだと思います。

犯罪人名簿

犯罪人名簿と言えば普通の人には余り縁のない様に考えますが、意外と自分も犯罪人名簿に
載って居たりするものらしい。

この罰金刑以上の有罪判決が確定した人の氏名や罪名量刑等を記載した「犯罪人名簿」は
全国の自治体で法的根拠の無いままに作成し様式や運用や統一がなされて居ないで国も
実体を把握してないらしい。

此は本来選挙権の有無確認のため作成されたものですが、公務員採用の時等本籍へ犯歴紹介
されそのために犯罪人名簿が利用されると言う。

所謂前科者の記録名簿であって、罰金刑以上の有罪判決が確定すると各地検は本人の本籍地
の市区町村に「既決犯罪通知書」を郵送します。

この通知書を綴じて名簿にしたり、電子情報で記録し名簿を作成したりして居ます。

なにせ犯歴事務は個人情報保護法に抵触するのではないかとの言われ取り扱いには疑問の
声が上がっているとか。

いま変態者等悪質な犯歴の特別管理等も叫ばれ、犯罪防止対策と個人情報漏洩防止等の
狭間で揺れて居ます。

話しは変わるが、スピード違反等で略式起訴され罰金刑が確定した者も立派な前科持ちに
なるらしく、若気の至りで裁判所から略式起訴され罰金を支払った私もどうやら前科一犯
になるらしい。

この様な個人情報が自治体に記録されて居ると言う事は身から出たサビとは言え余り気持ち
良いものではない様だ。