震災復興財源所得税増税来春スタートか？

東日本大震災の復興財源を賄う所得税臨時増税がいよいよ来年１月から始まります。

所得税は今後２５年間２・１％上乗せされる勘定となる。

法人税の復興増税は既に１０１２年度から始まって居て今回は所得税からも徴収される事となる。

政府は１１年度から５年間の復興費用を１９兆円と見て、その内１０兆５０００億円を復興増税
で調達する意向です。

民主党政権時代は増税期間１０年として居ましたが、自民・公明は２５年間の恒久増税としました。

増税で夫婦と子供二人の年収４００万の場合年９００円が増税と言う寸法になります。
是が２５年間ずーと続く事になります。

また個人住民税は１０年間年１０００円が定額加算されます。

因みに地方税の県民税均等割原則１０００円。市町村民税均等割が３０００円となって居ます。
是が今回１０００円増額で５０００円になると説明されて居ます

我が県では県民税均等割１５００円。市民税均等割３０００円です。
これがどの様な配分で増税されるのでしょうか。

勿論小泉内閣の三位一体と言う魔法で国税から地方税への移譲がが行われ、我々市民は払わないで
良い税金を地方税として払わされて居ます。

要は災害復興費と言うことですが肝心の復興費が復興に関係ない処で防災・減災の理由で理不尽
に使われて居る事には憤りを感じてなりません。

地球温暖化対策の京都議定書先進国目標達成で今日終了か？

地球温暖化対策として１９９７年京都で結ばれた京都議定書は先進国のみを規制する
極めて不公平な議定書で、おまけに一番ＣＯ２排出国の米国や中国が批准しない片手
落ちの議定書でした。

我が国は２００８～２０１２年までを第１約束期間として６％削減をＥＵは８％削減
を個別削減目標を明記しました。

しかし大排出国の中国・インド等が発展途上国扱いで義務を負わないのはオカシイとし
１３～２０年の第２約束期間には日本・ロシア・ニュージランドが参加を辞めました。

日本は京都議定書の即時終了を主張したが、自分たちは規制されない京都議定書の存続
を新興国は強く訴え形だけは存続になって居ます。

規制対象外の中国・インド等新興国は経済発展で、１０年の世界全体のＣＯ２排出量は
９０年比で１・４倍にも増えて居てまだまだ増える傾向です。

是では幾ら先進国が身を細る思いでＣＯ２削減を目指しても何の効果も出ません。

何やかやあつたが、京都議定書の第１約束期間は今日で終わります。

一応確定値は出てないが２００８年～２０１２年に年平均で９０年比で５％削減は先進国
全体の目標達成は出来たと見られるとか。

日本は１１年度までの年度単位統計では４年間の平均は９・２％減となって居るとか。

しかし是は、日本が森林吸収効果や海外からの排出枠購入による削減で実際の１１年度の
排出量は９０年度比で３・６％増加して居ると言う事は納得できます。

日本はご存じ東日本大震災で福島原発事故が起き原発再稼動が厳しくなって一時は原発
ゼロの時期さえ出現し、現在はただ大飯原発のみ稼働と言う状況です。

原発稼働が出来なくなり化石燃料による火力発電に全てを依存する様になり、当然ＣＯ２
の排出量は増えて来ます。

今回政権奪還に成功した自民党は、ＣＯ２規制の枠にとらわれない事を明言し経済再建を
目指すとしました。

一応我が国の実情からはヤムを得ない事です。

ただ世界の趨勢は地球温暖化問題は最優先事項としていますが、だからと自分の国が犠牲に
なるのはゴメンと言う風潮の様です。

今や新興国だ先進国だと言って、争う段階ではない様な、切羽詰まった状況になりつつある
と言うのに全く呆れ果てますね。

安倍政権デフレ脱却なるか？経済再生なるか？

安倍政権は経済再生を主眼として、デフレ脱却を主目標に挙げています。

まず消費者物価指数２％アップを目標に日銀等の大胆な金融緩和政策。
公共事業拡大等の積極的財政出動を行う。
緻密な成長戦略で行う事。

此の三本柱が安倍政の基本戦略の様だ。

早い話しバンバン「金」をバラマイて、景気を良くして行こうと言う考えです。
そのため国家財政健全化は一時棚上げで赤字国債でも何でも使える物は使って金をバラマクと言う事。

狙いは間違ってない様ですが、果たして巧く行くのか大変危ない賭けの様にも思えます。

今後の日本経済について、経済界の専門家の意見が新聞に掲載され大変興味深い。

一応に来年の景気は上向く事を予言しています。

円安・株高傾向は来年も続く事を予想一時は１ドル９０円の円安もあり得るとしています。

ただ世界の経済の動きは厳しいものがある。
特に来年オバマ政権が対決せねばならない「米国財政の崖っぷち」次第で日本の経済は大きく左右される
可能性もある。
其れに欧州財政危機や中国関係改善の兆しはなく不安事情が一杯です。

到底消費者指数目標２％は無理では無かろうか？

名目実質とも日本のＧＤＰ成長率はマイナス成長の予測もある。

従って来年中のデフレ脱却には厳しいものがあると言う意見が優勢の様です。

経済も政治も生き物でどう変わるか予測は難しい。

果たして来年の日本経済はどうなるのでしょうか？

大飯原発直下の断層は活断層か見解一致せず。

安倍首相は福島第一原発廃炉作業の視察を行い今後の原発行政等への発言があった。

是ほど大規模な廃炉作業は人類初めての事で是非成功させねばならない。
廃炉が成功して日本の復興は繋がるので政府は全面的にバックアップする。

復興庁に全ての権限を集中して復興行政を行う事。

民主党政権が決めた２０３０年原発ゼロは現段階ではエネルギィー確保は重要案件であるので見直す事。
再生可能エネへの投資等で１０年間にどの様な電源構成がベストか見極めて行きたい。

とこういった趣旨の発言だった様です。

一時大きく吹いた脱原発の嵐は自民党政権になってどうやら収まって来た様な感じです。

処で先日原子力規制委員会の現地調査団が、敦賀原発の敷地内を走る断層は活断層と判定してどうやら
敦賀原発の今後の稼働は絶望視されています。

是より前に行われた、大飯原発の原子炉下を走る破砕帯は、活断層かそうでないのか、判定が難しく
極めて活断層に近いと言う評価が下され調査が継続されて居ます。

今回この規制委員会調査団の中でも基本的活断層定義で食い違いが有る事が判明しました。

断層の中には地下深く延びて地震を引き起こす「主断層」と主断層の動きにつれて動き地盤をずらす
「副断層」と呼ばれるものがあるとか。

調査団員の大半はこの主断層と副断層を含めた部分を活断層と判断し、活断層を否定出来ないとした。

処が関電や調査団の一部は、地震を引き起こす主断層が活断層で、原発直下の断層は副断層で単なる
地盤のずれを主張しています。

活断層の定義ではそうかも知れないが、実際地盤がずれると原子炉建屋等重要施設に深刻な被害を与え
かねないのだから、そこの処がどうなんでしょう。

専門的事は判らないが、危ない事はヤメタが良いのではと云うのが常識ですが、其処には色んな思惑
が交錯してそう簡単に割り切れないのでしょう。

政治が入ると何にしても複雑化して難しくなるものですね。

麻生大臣４４兆円枠に拘らず赤字国債増発検討発言

経済再建最優先の安倍二次内閣で一番突出し注目を浴びて居るのが麻生財務・金融担当相の
麻生大臣では無かろうか？

麻生大臣は民主党政権が決めた１年間に発行する新たな債券の額を４４兆円枠内とする事に
拘らず２０１２年度補正予算に財源確保のため公共事業に限られる建設国債に加えてあらゆる
事業に使える赤字国債の増発を検討して方針を明らかにしました。

国家財政再建よりまずは経済再建優先と言う考えですが國の借金である国債の大量発行は日本
国の財政に対する信用を損なう事となる。

それに対して大臣は國の信用が壊れない様にする姿勢が大切と強調した果たしてその様な事が
可能なのか？

現在自民・公明は１０兆円規模の補正予算を編成中で、建設国債に加えて、赤字国債も追加発行
すれば１２年度新規国債発行は、当初予算の赤字国債に上乗せされ、５０兆円前後に達すると
見られます。

既に國の借金は８００兆円を超すと言われて居ますが、２０１２年度は更に大幅に借金が増える
事となりそうです。

大臣は景気が良くならないと消費税増税が出来ない。増税出来なければ財政健全化は難しくなる。

それ故赤字国債発行しても、財政出動し景気回復させると同時に日銀金融緩和・経済成長を同時に
遣り景気回復させてから財政健全化を図っても遅くないと言う寸法の様です。

其処まで日本財政が持つか？

今世界から要求されて居るのは早期に日本の財政健全化を図る事の筈だったのではなかったのか？

安倍首相は、景気の回復はデフレ脱却と位置ずけて居ます。
そのため日銀金融緩和でバンバン紙幣を印刷してミニインフレを起こし景気を活発化すると言う
賭けに打って出ようとしています。

公共事業もドンドン行い、財政出動も大々的に行い雇傭を促進し、経済を活性化する事を狙って
います。

言うなればインフレを起こし財政出動で経済再建をしようとしています。

狙いは間違ってないが、もし遣り方に手違いが出た場合大変な事になる可能性がある賭けですね。
それが心配されます。

ただ今年の東京株式市場の大納会は１３年振りで最高値を更新した。

また東京外国為替市場も一時１ドル８６円台の円安を記録し日本経済改善の兆しを見せて居ます。

ただ株価も１万円を少々超えただけのささやかなものではあります。

何十年前の何万円と万単位の株価は伝説の昔話となってしまった様ですね。

特別国会本日閉会

２６日招集された特別国会は安倍新首相を指名し、内閣組閣が済み第２次安倍内閣が発足しました。

特別国会は同時に衆院新正副議長等選出しました。

なお来春の通常国会は１月２０日頃召集予定との事で、通常国会冒頭で次期首相所信表明を行う事と
なった模様です。

処で発足した安倍内閣は全て民主党政権が定めた事項全てを否定する事から始まった様だ。

まず茂木経産相が民主党政権が定めた３０年後原発ゼロを見直す事を宣言した。

そして今度は石原環境相が原発ゼロは実態に合わないので撤回する事を言明した。

同時に新藤総務相が民主党が決めた２０２０年まで１９９０年比でＣＯ２を２５％に削減は実情に
合わないので是も見直す事を言明しました。

再生可能エネルギィーにまだ目途が立たず、原発再稼動が困難視され当分は石油・ＬＮＧ等の燃料
に依存せざるを得ないので当分２５％削減は不可能と判断し見直す事としたらしい。

この様に新しい内閣が全て否定してしまうと、今まで無かった事で少し奇異に感じられますね。

何をそんなに焦って居るのだろうか？

早々と成果を出さねばならぬと言うのも判らないでもないが・・・

安倍内閣支持率６２％とは

安倍内閣が発足して次々と打ち出す民主党政権時とは１８０度違う方針。

まずは原発ゼロ見直し明言。

國出先機関移管白紙に。

デフレ脱却・日銀金融緩和と公共事業主体の積極予算着手。

４４兆円国債発行枠棚上げ。

安倍内閣発足に異常反応したのが株式市場と韓国メディアだ。

あれだけ低迷していた株価ですがデフレ脱却と円高是正を掲げて登場した途端に円安水準となる
１ドル８５円台となりました。

是を受けて株価も日経平均株価が昨年大震災以来の１万円を超え１０３００円に延びました。

是は安倍首相が日銀に大胆な金融緩和を求めて居るので一気に円安傾向に転じました。
ただ一部には円不信感での売り傾向が見られこれが直ちに日本売りになる事を懸念する向きもある。

韓国については朴新大統領と安倍首相は旧知の仲と噂され日韓関係は好転するのではと期待された。

事実安倍首相は日本政府主催の竹島の日の祝賀式を中止して韓国に媚びを売った。
が朴新大統領は日本の安倍首相の親書受け取りを拒否しました。

又韓国メディアは、安倍内閣の閣僚の殆どが右傾化し特に、竹島上陸を拒否された新藤総務相と稲田
行革担当相が入閣した事に異常反応を示しています。

処で第２次安倍内閣発足を受けて共同通信社が行った全国緊急電話世論調査によると内閣支持率は
６２・０％に留まりました。

是は前回第１次安倍内閣の６５％を下回る数値です。

民主党政権へ交代時の鳩山内閣の７２・０％を大きく下回る数値です。

昨年発足した野田民主党内閣の６２・８％にもわずかですが及びませんでした。

今回安倍内閣を支持しないとするのが２１・８％も有った事は特筆すべきでは。

安倍首相の経済政策に期待するが２９・７％で他に適当な人が居ないからが２７・０％でした。

支持しない理由としては信頼出来ないが２５・８％で前回健康を理由に政権を放り出した事が影響か？

安倍首相の景気・経済対策の防災・減災公共事業拡大に対し６２・６％が評価するとしています。

安倍首相の日銀の大胆な金融緩和要請をどう見るかに対しては５４・５％が評価するとしています。

支持する政党は自民党３４・３％。日本維新の会１３・０％で民主党は８・６％。公明党４・７％
是をどう見るか？

この世論調査から国民の本音が汲みとれそうですが、敢えて論じる事は避けたいと思います。

東北電力東通原発敷地内活断層結論か？

政権交代で民主党が決めた原子力行政を見直し、今後安全が保証されたものに
ついてはドンドン再稼動や新設を行う旨安倍内閣は方針を打ち出した様です。

是までの脱原発や卒原発に区切りをつけて原発継続の姿勢を打ち出した事に
なる訳ですが、現在肝心の原発については原子力規制委員会が敷地内を走る
活断層の現地調査を行って居ます。

先日は日本原子力発電の敦賀原発について、原発の下を走るＤ－１破砕帯が
活断層の浦辺断層と繋がって居る可能性があると言う結論を出して敦賀原発の
再稼動は絶望視されました。

是と同じく始まった東北電力の東通原発についても原子力規制委員会現地調査団
は敷地内を走るＦ－３断層・Ｆ－９断層は活断層であると結論ずけた。

是に対して東北電力側は破砕帯で地中の粘土が水を吸って膨らむ「膨潤」が原因と
して、破砕帯が固まる「固結」を主張しました。

東北電力は、固結した地中のサンプルを持ち出して、金槌で叩いて見せて固さを
アッピールしましたが、調査団は活断層で有る事は否定出来ないと受付ませんでした。

ただ一部には此の活断層は規模が小さくＣ級と評価されるので、実際原発構造物を
作った場合どれだけの影響があるか判らないので稼働の可否は断定できないのでは
と言う見方もあるらしい。

ただこの敷地内を走る断層が活断層と判断されればまず稼働は無理ではなかろうかと
言われています。

しかし政権が変わったので、原子力規制委員会も政府の意向に沿った結論を出す
可能性もある訳で、今後どう原子力行政が変化するのか見守りたい。

経済再生の第二次安倍内閣発足

今回の衆院選で圧勝した自民党は公明党と連立の第二次安倍内閣を成立させました。

昨日召集された特別国会で安倍自民党総裁が第９６代首相に選出され直ちに組閣に入り
閣僚が決定して第二次安倍内閣が発足しました。

内閣の使命は経済再生を最優先課題に「危機突破内閣」と位置づけて居る。

民主党政権担当の３年余の政治で危機状態になった日本再生を目指すとあります。

自民党からみれば自分たちが長年構築して来た５５年体制が次々に壊されて行ったのだ
から、そう言いたい気持ちも判らないではないが、少しも反省してない処が懸念されて
また前の様な自民党支配に戻るのではないでしょうか。

安倍総理は来年夏の参院選で自民党が完全制覇しねじれ国会是正が出来て初めて勝利した
と云えると、早くも夏の参院選に焦点を合わせた政策を打ち出す意向のようです。

今回の安倍内閣は安倍氏の側近や腹心・盟友それに自分を支えて呉れた参謀等で固めて、
党の有力者にも配慮し、今だ自民党で健在な派閥のバランスを考えた安定組閣との事。

まず安倍首相は総理と同時にデフレ脱却の総指揮者と位置ずけ、副総理に盟友の麻生氏を
財務・金融の要職に起用しました。

内閣の中枢となる官房長官に腹心の菅氏を充てました。

法務大臣に民主党倒閣で功績のあった谷垣前総裁を起用。
環境・原子力・防災等一番問題になりそうな部署に、総裁選を争った石原元幹事長を起用。
外務大臣は是まで普天間基地移転等で実績のある岸田氏を起用し、日米同盟強化を狙う。
農水は林氏。経産は茂木氏で混迷するＴＰＰ協約参加に目途をつける意向。
国交省と言う要職には連立相手公明党大物議員太田氏を起用しています。

復興・原発事故再生担当大臣は被災地出身の根本氏を起用。
国家公安・拉致問題国土強靱化・防災担当には専任的に携わって来た古屋氏起用。
沖縄・北方領土問題担当には外務に詳しい若手の山本氏起用。

消費者・少子化担当は女性で弁護士の森氏起用。
行政改革・公務員改革担当も同じく女性弁護士の稲田氏起用。
この稲田氏は克って小泉内閣の郵政解散の時刺客とし立候補して激しい闘魂で角頭を現した
猛者でもあります。

そして経済再生・一体改革・経済財政担当大臣に党要職前政調会長の甘利氏を据えて居ます。

この内閣は東日本大震災復興重視で、まず２０１２年補正予算と２０１３年当初予算案の
編成に着手する意向。

２０１２年補正予算は１０兆円規模と言われて居ますが果たしてそんな巨額な補正予算が
組めるか？

初閣議で経済・金融運営の司令塔として「日本経済再生本部」新設が決定されました。

問題は積極的財政出動と大胆な金融緩和してデフレ脱却を狙って居るが、國の借金拡大と
ミニインフレ対策がもし破綻した場合大変な事になる恐れがあると言う事です。

円安傾向に転じた事は喜ばしい事ですが一部には円不信による売りが見受けられて大変
懸念されて居ると言う情報もあるとか。

円不信は日本売りに繋がりかねないので、この点注意すべきでは・・・

気になる円安傾向

今日成立した安倍内閣の最大の主眼はデフレ脱却のため消費者物価指数２％目標に
インフレターゲットで、ミニインフレを起こす事にしています。

安倍新首相は円高株安は日銀の金融政策が原因としてもっと金融緩和を日銀に迫り
ました。

早速効果直ぐに現れ株価は８年振りに１万円台を回復し、８５円台に円安傾向に
なりました。

これは安倍氏が狙って居た事で別に文句の出る処ではない。

処がこの円安傾向がどうも円高傾向是正のためでなく、日銀金融政策の転換や
安倍新内閣への不信が原因で嫌気がさしての円売りと言う事が囁かれ始めたらしい。

早速金融政策に注文つけて、あれこれ指図する政府に我慢が出来ないと言う事
らしい。

元々この円高は円が其れ程力をつけたからでなく、あれもダメ。これもダメ仕方がない
比較的リスクが少ない円を一時的買いに走っただけですから、何時でも円売りの状況に
変わる性質のものです。

円安は良い傾向と喜んでばかり居られない。
円そのものへの信用が問題視されかねない事態と懸念する向きもあるとか。

円の信用がなくなればドンドン紙幣印刷せざる得なくなる。

これで本物のインフレにでも成ったら益々日本経済は深みにはまって行きはしないか？

経済は難しいですね。

安倍新内閣は大丈夫なのでしょうか？