今や政府は防衛強化で防衛費２％まで引き上げは至上命令と
なって来ました。
政府は防衛費増額の財源を何処に求めるか大きな課題となる。
23年度の一時的財源とし、厚労省のコロナ対策余剰金や
外為特会の余剰金の活用が検討されて居るとか。
なお赤字国債の一種、つなぎ国債の発行も検討されて居る。
因みに防衛費をGDPの2％まで引き上げると現在の2倍の10兆
となるので、5兆円程の財源増加が必要となって来ます。
本当に防衛費は現行の2倍が必要なのか？
日本は地球温暖化で、排気ガス等２％削減が至上命令となって
居ます。
最早誤魔化しが通る世界状況ではなくなった。
政府は脱炭素化社会実現のための今後10年間の工程表素案を
作成して示しました。
新たな国債GX経済移行債（仮称）を発行し脱炭素化で大幅
投資を拡充する。
排出企業にCO2排出負担を求めるカーボンプライシングに
よる収入を償還財源とする事も明記する。
エネルギィー危機の克服と持続的脱炭素化に向けて、再エネ
や省エネ・原発始動も必要だとして居ます。
脱炭素化への頼りなるのは、矢張り国債しかない様で、脱炭素
化国債は20兆円規模で償還は2050年修了を見込む。
脱炭素化新国債発行のは早ければ来年度を予定。
CO2排出企業への負担は賦課金と企業間の排出量取引市場を
組み合わせて行う。
賦課金は石油元売り・電力会社・商社等の化石燃料の輸入
事業に課す方針ですが、究極は我々が負担する事になりそう。
尚取引市場ではCO2を多く排出する企業が排出枠を設定し
余剰分が生じたら売る事が出来る
取引市場は23年度に開始、当初は排出枠を企業が自主的
決める。
26年度以降は目標の妥当性を第3者が認証する事とする。
物価高負担軽減策や新型コロナ拡大感染問題対策を盛り込んだ
２２年度第２次補正予算案が昨日衆院賛成多数で可決されて
参院に送られた。
補正予算案一般会計歳出総額は28億9222億円です。
参院では３０日１日の参院予算委員で首相始め全閣僚が出席し
審議を行い２月には予算案は成立の見込みとの事です。
参院では旧統一教会関連の救済新法問題や、秋葉復活相と教会
との関係であくまで徹底追及したい野党と、12月10日までの
会期末で国会を閉じ逃げ切ろうとする政府との対立となりそう。
この処ロシアのウクライ襲撃を期に物価高騰し電力不足が取り沙汰
される様になりました。
電力不足には最終的には原発頼りとなるのでしょう、一時騒がれた
脱原発は影を潜め原発賛歌の声が大きくなって来ました。
原発所轄官庁の経産省は今まで原発稼働は原則40年、最長60年と
したのを検査のための原発運転期間除外で60年超えも可能な体制
にする方針の様です。
廃炉を次世代型原発に作り替え、中長期的原発利用を目指すとの
事です。
是では福島原発事故に始まる脱原発運動は一体何だったのか
と言いたくなってきます。
原発依存が高くなればそれにかかわる経費が高くなって益々
電気代は高くなりそうです。
習国家主席は共産党大会で法を改正異例の3期目就任を果たし今
や、中国国家建設の父と言われる毛沢東氏を超える存在となり、
遣り放題となった感じがします。
現在余りにも厳しいゼロコロナ対策に対する抗議から習独裁に
対する抗議に発展して居ます。
万全の対策で抗議封じ込みを図って居ますが13億の人口を持つ
中国、爆発したらえらい事になります
89年の起きた天安門事件処ではない騒ぎが起きかねません。
習独裁に対する政策には国内外から非難が集中して来て居ます。
SNSが発達した中国ではSNSを通し市民の声が拡散して居るとか。
しかし今の習体制の力はそれを上回って居るのでいずれ抑え
付けられてしまうでしょう。
ただ一度燃え上がった炎は、また何時の日にか燃え上がる事も
あると言う事です。
習氏の独裁もそう永遠に続くものではないのでは。
病院に対し行われる、コンピーュターウイルスによる身代金要求型
サイバー攻撃に対し政府と医師会等が医療分野のサイバー攻撃対策
の情報を共有し支援強化が出来る、新組織設立に本腰で動き出した。
政府や厚労省の内閣セキュリティーセンターは、医師会や製薬メー
カー・医療機器メーカーが、新しく設立する医療版ISACと連携して
最新のサイバー攻撃情報や情報システム機器の欠陥を病院等医療
機関に提供する。
これに基き各医療機関はハッカーに対し防御策を立てる。
ただ病院側には電子カルテ等は病院が管理する情報システムに
守られ絶対安全だと言う思い込みがある。
その情報システムの管理は業者任せが多い
その業者との保守が逆にシステムへの侵入を許す事もある。
この手のハッカ行為は追いかけっこの様相で常に新手の手法で
身代金要求を行うケースが多い。
病院側も業者任せで被害を受けた感じでなくハッカーにカネを
払うケースが多いとの事です。
共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表した。
まず岸田内閣不支持率が５１・６％と発足以来初めて半数を超えた。
なお支持率は３３・１％で過去最低を更新した。
旧統一教会関連では洗脳下での寄付には７５・８％が取り消し規定
必要と回答
救済新法を今国会で成立させるべきが５４・３％
宗教法人法に基ずく質問権行使には７３・６％が評価する、しない
は２２・７％
防衛力強化で敵基地反撃能力の保持に60・8％賛成、35％が反対
財源は防衛費以外の予算削減が35・4％で、24・9％は増額必要なし
財源とし、法人税等の増税が22・4％、国債発行が13・２％
岸田氏について30・2％が出来るだけ早く辞めて欲しいと回答
再来年の自民党総裁任期までが、29・４％、来年の広島サミット
までが23・6％だった。
低所得者に貸す、公営住宅入居条件に保証人を必要とすると条例
で殆どの自治体が規定しています。
しかしこれは単身高齢者の入居の障壁になって居るので国交省が
自治体に規定廃止を要請したが、７６％がそのまま、保証人が
条件となって居るとか。
自治体が運営する低所得者向け住宅は全国で213万戸ある
入居には収入要件がり公募が原則。
自治体は単身高齢者の増加で保証人付きとして来た。
これは家賃滞納・孤独死等を懸念しての自治体の自己防衛策です
単身高齢者は671万人も居て保証人が無いため入居を諦めるケース
も出て来たとの事です。
ただ自治体次第では保証人が条件でも高齢者・障碍者・生活保護
受給者は免除して居るとか。
台湾の統一地方選で台北市長選をはじめ数多くの地方選で民進党
候補が大敗した。
中国の支援で中台と統一を目指し野党国民党の勢いは激しい様だ
共産党一党支配体制で優位性を誇る習近平主席、中国は一つだと
言う政策で益々台湾を脅して来るでしょう
台湾の血気盛んな若者達がこれに参加して居るとか。
蔡総督の求心力がおちて来ると24年1月に予定されている総督選
に深く関わってきそうですね。
厚労省は現在感染症法で2番目に危機度が高い2類に分類されて居る
新型コロナウイルスを、季節性インフレエンザやハシカ並みの5類
に分類を見直す事を検討すると言う。
致死率や重症化率等見直して評価されるが結論は年明けの見込み。
5類変更になれば現在公費負担の治療費や診療に関わる費用は全て
自己負担となる。
反面感染者の外出自粛等、コロナ対応特別措置法等の制約は受け
なくてよい事となる
ただオミクロン株流行開始から重症率や致死率が高くなって居る
ので、5類分類には反対の声も高いとの事で先行きは見えない