菅首相第3次補正予算は10兆円規模とあきらかにする・21年度当初予算と一体化１５ケ月予算か

菅首相は2020年度第3次補正予算をコロナ禍で落ち込んだ消費喚起

雇用対策を柱に10兆円規模で編成する意向を明らかにした。

又第3次補正予算は2021年度当初予算と一体化して１５ケ月予算と

する意向。

この予算でデジタル化推進・国内調達供給網強化等コロナ収束後

を見据えた政策も進める方針の様だ。

尚第1次・第2次補正予算と合わせて11兆5千億円のコロナ対策

予備費残額が7兆2779億円あるのでこれも第3次補正予算に活用

ただ20年度で既に90兆円の赤字国債を出して居るが財政拡大で

まだまだ赤字国債発行は避けられない様です。

一体いくらまで膨らんでしまうのか？

明日大阪都構想賛否住民投票が行われる。全国政令指定都市自民党市議団乗り込み反対運動

二重構造の行政改革のためと大阪市を廃止して４特別区を新設

する大阪都構想の住民投票が明日に迫っています。

処が自民党大阪市議会議員が全国政令指定都市の自民党市議会

議員に呼び掛けて大阪市廃止反対支援を呼び掛けた。

大阪市が廃止され4特別区になると大阪市としての自治が守れ

なくなる大阪市守れと言う運動です。

真意は大阪市議会議員でなく各区議会議員となり活動が制約

される事への懸念が大きい様です。

要請を受けた各政令指定都市市議会議員も人ごとでなく反対

支援に力が入って居ます。

大阪都構想に対する大阪市民の賛否は拮抗して居ます。

伝統の大阪市を守ろうと言う派とこの際行政二重構造を

脱し各区が区にあった活動しようと言う派に分かれて居ます。

大阪都構想は抑々橋本元大阪府長が東京に負けない様に

特別区を設けて遣って行こうと言う意図から生まれたと聞く。

主体は大阪を牛耳る大阪維新の会が強力に推進して居ます。

大阪は商人の街です。

東京に倣い遣って行けるか疑問が残ります。

いずれにしても大阪市民がどういう結論を出すかです。

大阪都構想も此れが最後の決戦となるので必死ですね。

コロナ禍個人企業支援の持続化給付金・不正受給で逮捕者出て6千件もの返還申し出

経産省が今回の新型コロナで打撃を受けた個人事業主等を経済

支援しようと持久化給付金の支給の申請を受け付けた。

抑々持続化給付金はコロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主

フリーランス等の事業持続化するための資金を給付する趣旨で

設けられた。

対象は農業・漁業・製造業・飲食店・小売り業・作家・俳優・

フリーランス等法人・個人で、売り上げが前年比で５０％以上

減少して居る事が条件です。

2019年確定申告書控え・売り上げ減少となった月と売上台帳

写し・預金通帳写し・運転免許証等の身分証明書で申請。

パソコンやスマホ等でオンライン申請可

持続化給付事務局で審査して2週間後、中小企業者には上限

200万円・フリランスや個人事業主には上限100万円が口座

に振り込まれる。

救済を急ぐあまり、余りにも大雑把で不正受給が発覚し逮捕者

が相次いだ様だ。

支出総額は現在7億9200万円でその内30件以上が不正受給発覚。

急に恐ろしくなったのか全国で6028件もの受給辞退返還の

申し出が出て尚増え続けて居ると言う。

辞退者の理由は申請の際誤った金額で申請した、受給後廃業

し資格を失った等を挙げて居るらしい。

真意はあわよくばが外れ恐ろしくなったのかも・・・・

所管の経産省は審査に落ち度があった訳ではなく申請者の

解釈違いを挙げて居るらしい。

それにしても余りにも乱暴過ぎて税金を何と心得て居るのか

云いたいですね。

コロナ感染者数日本もとうとう１０万人超え・死者1761名・北海道等で集団感染発生・

日本もとうとう新型コロナ感染者数が10万人超えとなった。

1日新規感染者が1万人超えの欧州等に較べればまだ桁違いに

少ないがジワジワと感染者数が増えて危険レベルに近ずいて
居る様です。

全国人口10万人当たり新規感染者は1週間前までは2・84名

だったのが今は3・21人に増え続いて居る。

ＰＣＲ検査数と陽性者割合は上昇気味です。

東京五輪で優勝を期待された体操の内村選手が国際大会前の

ＰＣＲ検査で陽性と判明し大変な事になって居ます。

昨日の新規感染者は712名で東京221名・大阪125名・愛知は

87名・北海道53名・沖縄32名でした。

何時になったら新型コロナ終息するのか？

急性インフレエンザの流行期と重なって来るが大丈夫なのか？

コロナ経済対策第3次補正予算10兆円超えを組み雇用調整助成金等12月以降も延長継続

政府はコロナ対策とし１０兆円超えの第3次補正予算を組み対応する

方針との事。

先ず企業従業員の休業手当を補填する雇用調整助成金の上限を引き

上げて、１２月以降も延期継続。

コロナ禍を受けた従業員給与一人当たり1日8330円から1万５千円に

引き上げる。

中小企業向け助成金も９割から10割に引き上げる。

財源は第1次・第2次補正予算とコロナ感染対策予備費残額等から

2兆８千億円確保。

現在助成金支給予定額は1兆９千億円に達して居るとの事。

８月の完全失業率が３・０％と最悪、完全失業者数も７ケ月連続

で増加して居ます。

益々雇用調整助成金の必要性は増して来ます。

政府は令和３年度予算編成に当たり第３次補正予算も一体化して

１５ケ月予算とする意向。

コロナ感染対策費の残額７兆円も充てて不足分は赤字国債で賄う。

なおこの第三次補正予算でＧＯＴＯトラベル事業も来年ＧＷまで

延期される意向との事。

コロナ禍対策でこの様に国費をバンバン使って財政破綻に繋がら

ないか心配ですね。

後で国民の首を絞めつけて来るのは明白です。

まあその頃には私は居ないかも知れませんが・・・・

改正少年法厳罰化を法制審議会答申・逆送拡大・実名報道も・犯罪抑止の反面更生は難しくなる

法制審議会は改正少年法を厳罰化する事を答申しました。

ただ民法が2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるが

これについては触れずに答申を出して居ます。

少年法については1997年神戸で起きた連続児童殺傷の酒鬼薔薇

事件、起こしたのは14歳の少年で幼児の頭部を切って晒すと言う

凶悪事件を起こした。

巨悪犯罪を犯したにも拘らず少年は少年法に守られて批判が出た

経緯があります。

少年法は更生を重点に作成されて居て、逆に少年がそれを逆手に

犯罪を増長させる面があって問題視されて居ます。

俺は未成年だから幾ら罪を犯しても裁かれないと言う理屈です。

又犯罪の低年齢化と凶悪化・再犯率の高さ等で少年法の改正が

討議されて来ました。

今回の少年法改正答申案では一旦全事件家裁送致は維持するが

家裁から検察官に逆送し20歳以上と同じ刑事手続きを取る事も

出来るようになる。

実名報道も起訴後可能としました。

逆送される犯罪名は殺人・傷害致死・強盗・強制性交罪等です。

それ以外は今まで通り保護処分で矯正施設や保護観察所に

送られる。

逆送された少年は検察で取り調べられ起訴が決定したら実名

顔写真入りで報道され裁判所送りとなり20歳以上と同じ扱いになる。

ただ場合によっては家裁へ再移送もある。

此れで少年の犯罪抑制には役立つが、反面逆送され裁かれると

前科がつき将来の更生の道は厳しくなります。

少年院送致や保護観察等では前科がつかずより凶悪な犯罪を犯す

ケースもあるので、その面か言うと適切な措置とも取れるが、

真面目に更生しようとする少年には少し厳し過ぎる思いもある。

今後少年法がどうなるか国会で決まると思うが2022年の成人年齢

引き下げと相まって先は不透明ですね。

国交省の観光支援事業ＧＯＴＯトラベルは来春大型連休・東京五輪まで延長の声が出る

国交省観光庁の勧告支援事業ＧＯＴＯトラベル事業は好評で

新型コロナ終息の目途が立たないので更に来春大型連休まで

更に東京五輪終了まで延長してあはどうかと政府与党から

挙げって来たと言う。

ＧＯＴＯトラベル事業は関連予算1兆3500億円で7月から
始まった。

ＧＯＴＯトラベル事業は国内旅行代金の50％相当を補助

宿泊上限1泊2万円・日帰り1万円を補助する

35％は代金割り引き、残り15％は飲食店土産店・交通機関

で使える地域クーポン配布としました。

観光地を地域皆支援して行こうと言う構想です。

当初コロナ禍が激しい東京は対象外でしたが、10月から

東京市民の国内旅行・国民の東京旅行も解禁になりいきなり

爆発的増加となった。

予算は使い切ったら第3次予算や新型コロナ予備費10兆円を

活用する事にして居る。

この事業は国民の税金で行われる事業の大盤振る舞いです。

もろ手を挙げて喜んでは居られません。

益々国の財政健全化は遠のくばかりです。

大阪都構想の住民投票日が迫って来た・道府県と・政令指定都市の在り方に一石・横浜・広島も

大阪市を廃止して４特別区を新設する大阪都構想への住民投票日

11月1日が迫って来ました。

大阪市民は説明不足でよく判らないと8割の人が世論調査で答え

て居ますが、賛否は半々で拮抗して居ると言う。

前回の住民投票は希少な差で否決されたが、修正して再度挑戦

さて大阪市民はどう云う回答を出すかです。

道府県と政令指定都市の二重行政問題は何も大阪ばかりではなく

全国20ある政令指定都市でも問題となって居ると言う。

色々問題が多く簡単に大阪の様な都構想は打てない様だがこの

問題に一石を投じた事は間違いない。

特に神奈川県と横浜市・広島県と広島市等が独自の動きで注目

横浜市は神奈川県から仕事と財源を移譲し特別自治市を目指す。

広島市は広島県と連携し二重行政見直しを行って居る。

先ず公営住宅で県営と市営申し込み一元化、大型公園指定管理

者と統一・県と市職員情報共有化等々当たり前の対応から始め

て居るとの事。

欧米では新型コロナ猛威復活・日本でも昨日新規感染者730名微増傾向・インフレ同時流行には

欧州では再び新型コロナが蘇りパリやスペイン等で厳しい夜間禁止令

が出され違反者には高額の罰金が科せられる程緊迫して居る。

一方我が国もこの処集団感染が発生し1日の感染者数も昨日730名に

なったそうです。

東京は連続で1日の感染者数100台超えで昨日は171名・大阪も100名

超え117名・北海道はとうとう51名になりコロナ警戒レベルを1から

２に引き上げたそうです。

地方でも集団感染が起き岡山では初めて15名の感染者が確認された。

此の事態に際し政府の新型コロナ対策専門会議は現在は新型コロナは

微増傾向になるので感染拡大防止に努める様に勧告した。

さて問題此れからインフルエンザ流行期と重なり同時流行が懸念

されます。

新型コロナも急性インフルエンザも病状はよく似て居るそうで判別

が難しいので医療機関の混乱が懸念されると言う。

新型コロナに場合はまず保健所や病院に電話し対処して居たが、

急性インフレエンザの場合は又違った対応となる

現在新型コロナ対応で地域医療機関は混乱して居るのに急性インフル

エンザまで加わるとどうなるか大変懸念されます。

どちらも対応を間違えると死に至る事態もあるので大変です。

携帯電話は外国に対して高いと菅政権携帯電話料引き下げを打ち出しました。

今は固定電話は珍しくなり全て携帯電話の時代です。

処が我が国の携帯電話は高いと言う事で値下げせよと菅首相が

云い出した。

我が国の平均携帯電話料金は6877円だそうです。

米国は同じ様に6865円だそうですが英国は2700円・フランスは

2055円と格安です。

処で我が国はドコモ・ＫＤＤ・ソフトバンクの大手キヤリアと

此処から回線をレンタルする格安スマホ会社があります。

格安スマホの平均月額は2743円で可成り安いですね。

今携帯の乗り換え3000円の手数料無料、オンラインで乗換え

可・メールアドレス継続使用等携帯料金引き下げ等の施策が行われ

れて居るらしい。

現在ドコモの平均月額は7150円・ＫＤＤ7650円・・ＳＢ7480円

だそうです。

此れを20ギガモバイルでＫＤＤは4000円、ＳＢは5000円ドコモ

も同じ様価格のモバイルを販売すると言う。

いずれにしても携帯料金が引き下げられる事はよい事です。