緊糾臨時国会開催される

緊迫し糾弾する場となる事が予想される第１７５臨時国会が召集され開幕しました。

ねじれ国会もここに極まると言える様な様相の「ねじれ国会」どの様に民主政権は切り抜けて
行くのか注目される処です。

衆議院では第１党とは言え３分の２を確保出来る絶対的優勢には今一歩足らず、他党との連立
や政策連合等でしか運営出来ない状況です。

参院での与野党勢力は１２４対１１７が今回の参院選で１１０対１３２に逆転しました。
もはや民主党にとって参院の議事運営はどうにもならない所まで追い詰められて居ます。

残された道は政策連合か仙谷官房長官が提唱した自民党との大連合しかとる道はない様です。

政策連合と簡単に言うが此は思いの外厄介な問題が起きそうです。

要は本当に国民のためを思って政治家が動いて呉れているのか？

これなくしては党利党略が先行し出された法案全て潰され国政は迷走して一番被害を被るのは
国民です。

我々が選んだ賢い先生たちの事まさかその様な愚行はなさらないとは思いますが、谷垣自民党
総裁側は強い対決姿勢を示し既に先行き暗雲が立ちこめて居ます。

会期は８日間その間衆参両議院で予算院会が開かれ菅首相は就任後初の本格論戦に臨む事に
なります。

野党は消費税増税発言や荒井大臣の事務所費問題。鳩山政権の命取りになった普天間基地問題
等で激しく糾弾する戦法の様です。

菅総理は党内でも参院戦大敗の責任問題で激しく小沢、鳩山派の糾弾を受け絶体絶命の
崖っぷちに立たされて居ます。

日本の政党独特の「内ゲバ」が始まった様です。
これは寄り合い世帯の宿命かも知れません。

この臨時国会の結果次第では９月の民主党代表選出選挙に大きく影響し場合によっては降板も
やむなしと言う事態になりかねないと言われて居ます。

参院の議長はどうにか民主党が取ったが議事運営委員長は野党の自民党がとり益々参院での
議事進行が難しくなって来た様です。

さて菅内閣の先行きを占う試金石となる、この臨時国会は是からどうなって行くのか？

注目したいと思います。

国家公務員部長級民間派遣拡大？

先の通常国会では懸案の国家公務員法が与野党抗争の煽りで廃案となってしまいました。

これでホットした国家公務員も相当数居たかと思いますが、公務員にとって未だ逆風が吹いて
居るのは周知の事実です。

批判の的の天下り幾ら監視の目があるとは言え未だ網の目をくぐり抜けて天下り官僚は後を
絶ちません。

是にはキャリア制の早期勧奨退職の慣行が厳然と存在し、居る場所の無くなった高級官僚は
トコロテン式に押し出され無ければなりません。

官庁には定員法と言う法律で規定外の人員を留める事は出来ません。
今までは各官庁はコネを使いカモにネギを背負わせて関連民間企業に押し込めて居ました。

是が出来なくなって、今回人事院は中央省庁の部長クラス職員を現役の儘民間企業に派遣
拡大する方針を決定しました。

ただ条件として派遣先に対して所属した省庁が、直近２年間許認可や立ち入り検査の権限を
持って居なければ出向を認める事としました。

今までは部長クラス以上の職員はいかなる企業にも派遣する事は禁止されて居ました。

対象は部長級職員の局次長・部長・審議官・ブロック出先機関トップの人達です。

国家公務員の身分の儘派遣され給与は企業が支給し、原則３年以内に省庁に復帰する事。
もし復帰しなかったらその省庁から民間派遣は制限すると言う。

受け入れ先企業は人事院が公募し退職金は派遣終了時民間企業が払わない場合國が出向期間も
も通算して支給すると言うがどうもこの点が納得いかない。

出向とは名ばかりで、事実上は切り捨てで出向したら最早返る席はないのではないのか？

自主的退官はあえて止めないと言うお役人独特のずるいやり方ではないのか？

国家公務員部長クラスと言えば年収１０００万円以上が常識です。

何の見返りも無く民間企業が公募に応じる事はどう見ても信じがたい事です。

今まで天下りが問題視されたのは、官民癒着し利権の温床化でした。

企業や公益法人は許認可等で有利な裁定を貰いたい。
天下り官僚を受け入れて官庁との人脈作り、情報収集や官僚の技術や見識を利活用したいと
言う下心があって行われて居た経緯があります。

國はこの期間企業が給与を支給して呉れて大助かりです。
それに定員法で一時的でも誤魔化せて首を切らず天下りを強制せずにおけると言うまるで魔法の小槌です。

心配なのは官民癒着が大ぴらになり不正が大手を振って横行する事にならないかと言う事です。

何様現役の高級官吏様です。
その位の権限を持ったお役人さん以外は要らないと言うのが企業の本音でしょう。

この天下り禁止の滞留緩和政策は一体誰が考え出した方策でしょうか？
どうも官僚が自分たちの都合の良い様に作り出した法案の様に思えてまりません。

人事院では人事院規則を改正し８月中にでも施行する考えです。

ただ昨年民間企業に出向した官僚は２９名で出向緩和は６月閣議決定した退職管理基本方針に
沿ったものらしいがどうもお役人の作為が認められ不愉快です。

戦犯裁判となった民主党両院議員総会

明日から臨時国会が開催されますが、それに先立ち民主党は今回の参院選で大敗した総括を
民主党両院議員総会で行いました。

民主党は参院選の大敗を受け何となく党内がきしみだして来た様に思えてなりません。

大敗の責任問題で小沢グループの一心会が動き、前野。枝野。玄葉。野田と言った執行部に　
揺すぶりを掛け、どうやら鳩山グループもそれに賛同して動き出した様です。

菅総理が迂闊に独断で消費税問題を討議する時期ではないかと発言した事が今度の敗因と
決めつけ両議員総会はまるで戦犯裁判と化した。

若い議員からも詰め寄られ、菅総理の苦虫をかみつぶした様な顔が印象的でした。

恐らく腹の中は煮え繰り返って居るのでしょう。

それにしても小沢派の追及は激しい。

肝心の小沢議員は陰に隠れて出てきません。

是では民主党は国会審議処か党内の不協和音で空中分解しかねない状況です。

ウハウハ喜んだのは自民党を始め野党諸君でしょう。

さて誰も責任取らずにこのまま乗り切る事が出来るか？

それとも「イラ菅」の本領発揮で執拗な攻撃を受けてたつか？

民主党政権は臨時国会を前に大変危機的状況に追い込まれて居る様だ。

千葉法相・死刑執行に立ち会う

凶悪犯罪の増加と共に問題になるのが死刑執行です。

日本は先進国の中では死刑執行の多い國として注目されて居ます。

自民党政権時代にある法務大臣が「粛々と死刑執行を行う」と言明し在任中１３名もの死刑
執行命令書にサインを行い死刑執行を行いました。

世論は賛否両論ではあるがよくぞ職務を果たして呉れたと言う声が、幾分高かったが反面、
斬首役人とか人殺し大臣との声も多く挙がりました。

今回千葉法務大臣はご存じの様に参院選で落選でしたが、そのまま国民から選出の大臣として
異例の再任となりました。

千葉法相は大臣拝命の折死刑反対で死刑執行命令書にはサインしない事を確か言明したと
記憶していました。

処が今回千葉法相はどうした風の吹き回しか、民主党政権初の死刑執行命令書にサインすると
共に大臣自ら刑の執行に立ち会うと言う前代未聞の事をやってのけました。

是に対するコメントは選挙結果とは何ら関係しない事と、死刑執行については慎重に検討し
命令書にサインした。

そして刑の執行については最後まで自分の責任において見届けたかった事を述べました。

なお死刑執行については勉強会開催や刑場公開を指示し、国民的論議を興し今後死刑に対し
評議する機関創設を併せて提起されました。

国民にとって今まで死刑はタブー事項に入りヤミに隠されて居ます。
罪を犯したとは言え人が人を裁く難しさましてや命で償う様に命令出来るのは神様の領域です。

死刑執行に当たっては日本では絞首刑を取ります。
手錠足錠目隠しされて首に縄を通され５名の死刑執行官が同時にボタンを押すとどれか一つの
ボタンが足下の踏み板を開けて死刑囚はぶら下がると言う仕組みになって居ると言う。

死刑執行は死刑確定後６ケ月以内に行うと規定されて居るが、仲々大臣のサインが貰えず既に
長年待機状態でその数は１００名を超すとの事です。

世界の流れは死刑反対の傾向が強いが見せしめのため民衆の前で銃殺刑を行う中国の様な國も
未だに存在します。

日本では近年とみに犯罪の凶悪化に伴い被害者遺族等の要望と共に死刑支持率が増えて居ます。

国民の８５・６%は死刑はヤムを得ないと肯定し。廃止すべきはわずか５・７%しかない。

私もどちらかと言うと死刑賛成で、無期懲役になっても恩赦で釈放されもっと冷酷な殺人を
犯す例を見ると当然と言わざるをえません。

また自分の身内が不幸にして凶悪な事件に巻き込まれ殺されたとしたら果たして平然と死刑
反対を唱えて居る事が出来るかと私は思えてなりません。

出来れば死刑なぞ無いに越した事はないが、歴然と死刑執行が法で決められて居る以上は
矢張り死刑執行は避けられない事ではないでしょうか？

臨時国会いよいよ３０日招集

今回の参院選における民主党大敗後開かれる臨時国会は大変注目される処です。

民意は民主党にあるはずと打って出た参院選でしたが国民はノーの回答を出したも同然の結果
になった。

しかし其れでは国民は即自民党の復権を望んだのかと言うと満更そうでもなさそうです。
ましてや海のものとも山のものとも判らない「みんなの党」が大飛躍等と報道されて居るが、
たかだか十数人当選の弱小政党、体制には影響なし。

其れでは国民の真意はとなると、昔の自民党政権には帰りたくないが、今の無様(ぶざま)な
民主党政権も嫌だ。

兎に角、政治が信用出来ないと言う大変民主主義政治にとって危険な傾向が出て来た事です。

それでも国民の大半は、民主党政権の新しい政策を期待し、一縷の望みをかけて居るのではないでしょうか？

さて３０日から注目の臨時国会が開催されます。

でも臨時国会は９月に行われる民主党代表選出の大会結果待ちと言う何ともモタモタ感のある
国会になりそうな気配です。

臨時国会は早めに切り上げ、民主党大会の結果次第で本格的審議に入るとか始めから、
波乱含みの国会の様相を帯びてきました。

謂わば死に体(しにたい)内閣の言う事等何処まで信用出来るか？

勿論大半は菅代表が選出され引き続き政権を維持していくと言う確信が有ろうかと思うが、
あれだけの大敗をして、小沢議員を始め一部党員が素直に許す道理がない。

皆そう思って居ると思います。

何らかの責任は取らなくては済まないのではないか？
当然新しい首のすげ替えがある可能性が出てきました。

その様な状況の党首の言う事に耳を傾けるお人好しの党首が居るか？

恐らく臨時総会は初頭から荒れる事が予想されます。

それに先手を打ったのか菅首相は臨時国会が召集される３０日午後異例の記者会見を官邸で
開くと発表しました。

菅首相は２９日の民主党両院議員総会で参院選大敗の総括をし、臨時国会が始まるタイミング
で政策を含め首相が自らの思いを国民に伝えたいと異例の記者会見になった模様です。

来年度予算の概算要求基準もやっと閣議決定され、これから菅内閣のお手並み拝見と言う処で
退出となると国民も納得出来かねると思います。

謂わば菅政権は絶対絶命に追い込まれたと言っても過言ではないと思います。

しかし日本の政治は本当に何処まで続くドロヌマだといい加減嫌気がさして来ます。

北朝鮮にさえ嘲笑される様な日本ではもはや世界が相手にしなくなります。

そう言った意味からは今回の臨時国会は大変重要であったが、どうも始めから
冷水をかけられた様で心許ない感じです。

兎に角日本の舵取りはシッカリやって欲しいものです。

概算要求と特別枠及び政策コンテストについて

仙谷官房長官は講演会で、重要法案を成立させるためには自民党との大連立や部分連合も
あり得ると思い切ったアドバルーンを打ち上げました。

これはどう解釈したら良いのか国民は一瞬迷ったのではないでしょうか？
兎に角予想のつかない突飛な事を次々と思いつく民主党政権です。

しかし今回初めて国家予算を手がける菅内閣の手腕が一番注目される処です。

２０１１年度予算概算要求基準原案が「予算編成に関する閣僚会議」で了承されました。

成長政策に対する特別枠について党側は２兆円程度を主張してきたが、規模の明記に慎重な
財務省との中を取り「１兆円相当程度を越える額」とアヤフヤながら額を明記した。

又要求側の省庁や関係業界から強固な反対の声が上がった社会保障費等を除く既存の
政策経費を要求段階から昨年比で１０%削減する様に全省庁に求める事も明示しました。

この問題は初めから１割減ではマニフエストの実施が出来ないと関係省庁から反対が上がり
保留されて居たが、矢張り財務相側の強い要望で明記される事となった模様です。

しかし是にはどうやら裏がありそうで、既存政策経費を１割減したら成長戦略やマニフエスト
等の特別枠に向け新規政策予算を同額要望出来るらしい。

１割以上の削減に協力したら追加削減額の３倍まで要望を上乗せ出来ると言う。

何か作られた削減の為に、人目を欺く子供騙しの感は免れない。

どうも解せないのはこの特別枠配分を公開の場で良し悪しを検討する「政策コンテスト」を
行うと発表された事です。

各省庁が出した成長戦略やマニフェストに対し人気投票ヨロシク決定する趣向らしい。

どうも國の大事な予算を「ゲーム感覚」でいじられる様で大変不愉快です。

民主党は先の業務仕分けで絶大な国民の支持を得た事に味をしめ国民参加の予算編成にしよう
と言う魂胆らしいが、これは業務仕分けとまたチョイト違うのでないか？

国民の立場は種々雑多。また要望も種々雑多。損得は其れこそ大きな開きがある事が当然の
事、其れを政策コンテストで国民に選ばせるのは大体オカシイ気がします。

國の運営を全て任せて政権政党を国民は選らんだ筈です。
独善の暴走は厳に慎まねばならないが、自分たちではどうにもならないから国民に委ねると
言う事には限度があるのではないか？

私だけの見解で誠に申し訳ないが、この「政策コンテスト」には賛成しかねる処が多々あって
この様な愚策は歓迎出来かねます。

米韓合同軍事演習「不屈の意志」

北朝鮮によると言われる韓国海軍哨戒艦沈没事件に端を発した朝鮮半島の緊張はとうとう
米韓合同大規模軍事演習を日本海で行う事になった。

これは北朝鮮に攻撃的行動を二度と許さない「不屈の意志」と言う作戦名で米韓の力の誇示と
説明されて居ます。

作戦に投入される米韓併せて艦艇２０艘。２００機の航空機何れも最新鋭戦力を持ったもの
ばかりです。

横須賀米海軍基地所属の原子力空母ジョージワシントン９万７千トン。イージス艦ジョン・Ｓ
マケインや嘉手納基地の最新鋭ステル戦闘機Ｆ２２も投入されると言う大規模なものです。

特記すべきはこの米艦船に日本から自衛隊幹部が乗り合同演習を観戦する事です。
日本の自衛隊も、参加こそしてないが協力体制にある事を見せつける効果が有る様です。

是に対し北朝鮮からは「核抑止力に基づく報復聖戦」とブッソウな警告まで飛び出ました。

一方北朝鮮の「後ろ盾」中国は自国近海での大規模の軍事合同演習に神経をとがらせて居り、
北朝鮮、韓国、中国、それに米国の思惑が入れ混じった大規模合同軍事演習です。

道路新規事業再開か？

徹底した公共事業の見直しで次々と新規工事を凍結し「コンクリートから人へ」と言う
キャチフレーズを実践して来た民主党政権ですがこの頃少し風向きが変わって来た様です。

前原国交相は本年度予算は原則として新規事業は行わないと予算を２割削減しました。

が来年度予算については新規事業は費用対効果の分析を行い必要なものは行う考えを示して
居りました。

今回国交省は道路の新規事業を来年度から再開する方針を固めたの事です。

自治体から要望が多い直轄高速道路のうち一般国道の自動車専用道路として２４８０キロ
をまず検討する事とした。

国交省は、建設費用に比べて経済効果が多い区間。
整備によってネットワークが完成する区間。
都市計画や環境影響評価等地元の手続きが進んで居る区間。

を主点に「社会資本整備審議会」の意見を聞き区間を選定する。

処が「政策の一元化」で民主党「政調」が廃止され党員の不満が爆発し、とうとう菅内閣の　成立と同時に「政調」が再開されました。

「政調」の権限は前の様にはないと言われながら自民党政権時代の族議員の様な徴候の議員が
出て来る兆しが有ると噂され、これが今後、色んな選定に「口出し」しかねない状況と言われ気がかりな事です。

この新規事業は國が直轄国道として整備し通行料を無料とする方式を採用するもので、
事業費は國が３分の２を負担。地元自治体が３分の１負担となる模様です。

ただ今後、無料の高速道路を次々と造って、財源は大丈夫かと言う点と、厳選され新規事業に
ブレーキがかかり、計画はあっても凍結されたままの高速道路が増える事になりはしないか？

年金改革問題

あれだけ大騒ぎした年金改革問題はすっかり片隅に追いやられ余り話題にもならなくなった。

昨日久し振り長妻厚労大臣が新年金制度についてテレビで語っていたが、今朝の新聞は全然
取り上げてない様です。

新しい年金制度は次の様な骨子である事。

　皆同じ一つの年金制度に統一する。年金の一元化の実現。

　最低限の年金額保障　　月７万円の最低額保障。

　誰でも負担できる額とする　　国民全部が負担可能な額を負担

　永続出来る年金制度確立　　安定的財源の確保

以上４点が新年金制度の特色だと言う。

誠に結構なお話です。

ただ現実の問題として果たして現在の複雑な年金システムを改革出来るかの問題がある。

現在、年金の種類が日本に幾つあると思って居られるのか？
運営主体が異なり、給付条件や金額が異なる、全ての年金の一元化が本当に可能なのか？
それにより得をする人、損をする人、その対応方法があるのか？

最低保障年金と一口に言うが、自分が永年積み立てて来た分に応じて貰う現在の所得比例年金
はどうなるのか？
民主党は其れは大丈夫だ、最低保障年金と所得比例年金との併用で問題はないと言う。
そんなに簡単に片づけて良いものだろうか？

誰でも負担可能な額とは一体幾らが基準なのか？
富裕者にとって１万円は端した金でも、低所得者に取っては命を繋ぐ、なけなしのカネです。

最後の財源問題ですが、今回の参院選でも見られる様にただ消費税増税を検討する時期に
来たと言っただけで国民の反応はノーでした。

何処かのノー天気な政党がほざく無責任は言葉ではどうにもならない事態になって居る事に
皆は気づいてないのだろうか

しかし明日の生活にも困っている庶民にとっては消費税とは飛んでもないと言うのが本音
である事も間違いない事実です。

これ以上税金と取られたら首くくるより他に無しと言う所まで追い詰められて居ます。

と言って国家財政の危機は良く判って居る積もりです。

総論賛成。各論反対が国民の偽らざる本音ではないか？

これでは財源確保は不可能です。

その様な時、何処から財源を生み出すつもりか？

勿論歳費の節減は必要である事ですが其れも多寡が知れて居ます。

年金基礎部分の国庫負担３分の１から、２分の１に引き上げるのさえ財源問題で大変な事に　
なりました。

年金全額国庫負担等と無茶苦茶な事はないと思いますが、年金徴収体系が変われば何でも有り
を覚悟しなくてはならないのではないか？

しかし今この新年金制度が確立しても４０年以上加入が条件と言うので実際動き出すのは
４０年以後となる可能性が高い。

確かに今の年金制度はオカシイ点が多々あるが下手にいじくり回して余計おかしくして貰いたくないものです。

賢い議員先生達のことだからその様な事はないと思うがヨロシクお願いします。

後期高齢者医療制度の中間報告案纏まる

厚労省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」が纏めた高齢者医療制度に関する
中間報告書の内容が明らかになりました。

新制度は２０１３年４月導入を目指し、呼称は国民健康保険と健康保険組合等被用者保険の
二本立てに改める。

従って７５歳以上になると強制的に後期高齢者医療制度に加入させられる事はなくなる。

現在７５歳以上の「後期高齢者」は１４００万人居ると言われて居ます。

後期高齢者のうち自営業者や無職の人９００万人と国保加入の子供や配偶者に扶養されて居る
３００万人の後期高齢者は国民健康保険に所属変えを行う。

会社勤めの３０万人の後期高齢者と、会社勤めの子供や配偶者に扶養されて居る後期高齢者の
１９０万人の人達は健保組合等へ戻る。

後期高齢者医療制度の１４００万人を１２００万人を国民健康保険に戻し２００万人を被用者
保険に鞍替えする事になる。

是まで扶養されているにも拘わらず保険料を支払わされ居た扶養者は今後扶養して居る人が
支払う事になります。


現在国民健康保険は各市町村が運営し、後期高齢者は各都道府県が運営しています。
新制度では国民健康保険に戻る１２００万人についての運営は是まで通り各都道府県の広域
連合が運営し、名前だけは国民健康保険となります。

但し将来的には国民健康保険は全て各都道府県運営にし各町村運営は廃止となる。

此処で問題は今でさえ運営に困窮して居る健保組合等に２００万人も後期高齢者を受け入れて
運営が出来るかと言う問題です。

現役世代の負担増と健保組合維持困難は予想されますが是に対して善後策はハッキリして居ない様です。

高齢者医療費は高齢者の保険料。現役世代からの支援金。公費で賄うのは現在通りです。

ただ高齢者を７５歳以上にするかそれとも６５歳以上にするかは断定をさけ両論併記されて
居る模様です。

只名前だけは国民健康保険となり同じ保健証を持つ事になるが、高齢者故の差別、とも取れる
医療上の制約事項は果たして無くなるのか？

只単なる名前だけを変え機構はそのまま残るやり方は、何か誤魔化しの様な気がする。

まだまだ解決せねばならない事が山積して居る様に思えてなりません。