党首討論第２弾

前回の党首討論はどうも上手く絡まらず空回りと、余り良い評価が出ませんでした。

今回は攻める谷垣自民党総裁も不退転で臨まれたのか、可成り気合いが入って居た様です。

何と言っても最優先される普天間基地移設問題に絞り鳩山首相を問い詰めました。

まず谷垣総裁はまず３月までに政府案を出すと言ったがどうなって居るのか？

鳩山政権になって是まで了解して居た地元も県外や海外を匂わせ全部を無茶苦茶にして
しまったどうする積もりかと追求をした。

是に対し、辺野古には決定しても杭１本打てなかったの何処の政権だったかと反論して、
鳩山首相は沖縄県民にも米国にも満足がいく腹案があり、５月までに決定すると言明しました。

政府案がいつの間に腹案になったのか？
その腹案がダメになったら責任とって辞任せよと迫れば、その様な仮定を気にしていては
交渉は出来ないとはねつけました。

又はっきり決まれば現地に赴き住民の了解を取り付け決定する。
現地の了解なしでは決定は出来ないとハッキリ言明しました。

また兎角、公明党と民主政権が引き合って居るのではないかと言われて居たが、山口公明党
代表は民主党の政治とカネの問題を鋭く糾弾しました。

又郵政民営化は民意で行われたのに、其れを無視して又元に戻すのはオカシイと追求した。
是に対し鳩山首相は全国均一のサービスを要求しながらその裏付けのない片手落ちの改革を
是正して居るのだと釈明した。

相対的に各党首とも必死さが現れ良かったのではないかと思います。

ただここで相手の非を糾弾するばかりでなく共に打開策を討論出来る様な、党首討論は出来
ないものかとつい思ってしまいました。

１０年度県別後期高齢者保険料発表

厚労省は後期高齢者医療制度について４月から２年間の都道府県別保険料を集計して公表
しました。

それによると、３１都道府県で保険料は引き上げられ、１５県で引き下げられる事が判った。

全国平均で昨年比で２・１%プラス１３００円増しで６万３３００円です。
月額で１０８円の増加となります。

保険料の上げ幅の大きいのが徳島県の７・７%で年３４７８円の引き上げです。

保険料額が最も高いのが東京都で８万８４３９円次が神奈川県で所得が多い県で納得。

最も低い県が秋田県で３万８１１９円で東京都との差額は５万３２９円もあります。

これはいずれも一人当たりの平均で実際の保険額は都道府県広域連合とか町村の国民健康
組合の事情や個人の所得によって一人一人の保険料は異となります。

この高齢者医療制度の保険料は２年おきに改定されますが制度を運営する各都道府県の
広域連合が決定します。

各県とも高齢化が進み保険料の上昇は免れないので政府は都道府県の基金活用が出来る様に
高齢者医療確保法改正案を今国会に提出する事にして居るとか。

後期高齢者医療制度については、民主党政権は２０１３年度までに廃止して、新しい
高齢者医療制度を導入する事を表明しました。

ただ良く判らない点が多く現在１４００万人加入の後期高齢者医療制度は名称だけ廃止し
運営は都道府県の広域連合にそのまま続行し、所得のある階層からは保険料を高額に徴収する
システムに変わるらしいが、スッキリしません。

当然高齢者医療支援金は国民健康保険組合や厚生保険組合からも頂くシステムに変更はない
様で、只後期高齢者と言う名前だけ廃止で、制度はそのままの感がしてなりません。

ＰＳ

ちなみに私の昨年度の国民健康保険料は医療分が１９万５７００円で支援分が５万６００円
総計２４万６３００円でした。

是が高いか安いかは判りませんが、来年度はこれ以上にふんだくられそうで恐ろしさに
おののいて居ます。

今夕閣僚懇談会か

鳩山内閣はこの処閣内で意見の食い違いが目立ち特に亀井大臣の突出で閣内は蜂を突いた
大騒ぎになり今夕閣僚懇談会が開かれる事になりました。

先日亀井大臣は、郵政改革で貯金等上限引き上げにつき、民間放送の討論会で菅財務相と
醜いバトルを全国放送されました。

上限引き上げについては仙谷国家戦略担当相からも異論が出され、これには鳩山首相も絡み
郵政改革法案の概要発表については色々問題が発生して居る様です。

亀井大臣は担当大臣の原口総務相と与党三党の政務官と打ち合わせの上鳩山首相のＯＫを　
取ったので、菅大臣に説明し概要発表したと主張して居ます。

後は郵政改革法案を遅くとも来年４月までに出すのみと強気の姿勢です。

これについて管財務相は聞いてないと反論し亀井大臣から耳が悪いのでは無いかと罵倒され
る始末です。

肝心の鳩山首相も亀井大臣にはＯＫは出してないと、例によって言を左右にしています。

私の記憶違いで無ければ、亀井大臣から報告が有った時確か鳩山首相は民業圧迫にならない
様にと返事したとコメントが発表されたと思いました。

もしこれが本当なら誰だって了解があったと勘違いするのが当然です。

ただこの様な大事な事は首相の了解を取るばかりでなく、関係する全閣僚が協議するための
閣僚会議を開き発表と言うのが常識の筈です。

ましてや、郵政民営化見直しは大きなテーマーであるはずですから各党党首が討議する、　
基本政策閣僚会議を開催して討議するのが本筋ではなかったか。

今夕遅まきながら鳩山首相は全閣僚出席の上、閣僚懇談会を開きこの問題を討議する事に
したと言う。

そもそも郵政改革法案は３月に概要を発表し６月に法案成立を図り、直ちに上限引き上げ等
を行い来年４月に民間から資金シフト状況みながら再検討する方針でした。

亀井大臣は討議する事は同意しても基本的には発表した概要を変更する意志はないらしい。

遅くとも来年４月までに発表した概要にそった郵政改革法案を成立させ実施したい意向の
様です。

ただ郵政グループ内での消費税免除に関しては税調絡みで今後の調整に期待する旨譲歩した
との事です。

さて、全国金融業界から総スカンを食らって居る郵貯銀行等の上限引き上げ案等どの様な
調整が閣僚懇談会で決定するか注目したいと思います。

ＰＳ

６時から開かれた閣僚懇談会は意外な決着で幕となりました。
懸案の郵政改革法案の概要は発表された亀井原口案について協議した結果最終的に鳩山首相
に対応一任になり直ちに貯金限度額は２０００万円に保険限度額は２５００万円に引き上げる
事を決断し来月にも法案作成のうえ国会提出を指示しました。

初めての鳩山首相即断ではなかったろうか。

是は亀井原口両大臣が主張した全国一律サービスの維持には絶対必要要件と言う説が勝った様です。

それにしてもあれだけ異を唱えた菅財務相も仙谷国家戦略担当相も温和しく黙ってしまった
のには何か訳が有りそうに思えてなりません。

農水省公共事業費箇所ずけ発表される

先に予算成立前に国交省は公共事業の直轄事業等の箇所ずけを各自治体に漏らし大きな問題
となり、前原国交相は軽い処分を受けました。

今回は農水省が予算成立後２０１０年農水省関連の自治体負担分を含めた公共事業費の配分
所謂「箇所ずけ」と農山漁村地域整備交付金等各種交付金の配分にについて都道府県別に
公表しました。

コンクリーから人への民主政権のモットーは農水省でも徹底され、直轄事業と補助事業を
併せて昨年比で３４%マイナスの６５６３億円でした。

直轄事業の新規は、国営かんがい排水事業「印旛沼２期」１億５千万円等６件にとどまり
確かに農水省も公共事業から手を引いて居るのが判る。

早速農水省のホームページに飛んで各県別の事業内容等を閲覧した。
関係する我が県の分と森林治山事業の森林管理局別の九州分を見てみました。

かんがい事業に１億３千万円とか「ため池」に１億９千万円。地滑り対策に１６億円余り等
が配分されて居ました。
該当の地区と土建屋さんは」ほっと一安心の事でしょう。

また国有林直轄治山事業で九州森林管理局分は約１５億円。国有森林整備事業で７０億円と
なって居ました。

段々荒れ果てて行って居ると言う国有林問題。安い外国産に押され管理や整備も十分に
出来ないと聞く。

日本の寺院建設にはどうしても日本の材木でないと出来ない分もあり森林管理は十分にして
貰いたいものです。

その他の各種交付金等の都道府県別の公表の分は残念ながらネットでは見つける事が出来　
ませんでした。

民主党批判について

この処民主党政権は政治とカネの問題から、普天間基地移設問題、さては郵政民営化
見直し問題で貯金限度額アップで亀井担当相と言わぬ言ったとの水掛け論にまで発展し
世の中を騒がせ、世論やマスコミから叩かれ、支持率は３０%にまで下がってしまった
との事です。

「今、民主党を批判して誰が得する」と言う議題を提起して居るブログを見つけました。

結論から言うと「国民はせっかち過ぎる」政権交代から半年しか経ってないのに成果を
急ぎすぎないかとの問題提起です。

自民党政権が６０年間築き上げた「政・官・財」の癒着構造をタタキ壊して「国民第一」の
全く新しい政治システムを作り上げ様として居るが、簡単にやれる訳がない。

試行錯誤の連続で少々の行き過ぎや、未熟さは我々が選んだのだからもっと暖かい目で
見守るべきではないかとの論調です。

今ここで民主政権を見放し又元の自民党政権の時の様に、「官僚による財界のための政治」
に満足出来るか？　との問いかけでした。

まず民主政権がやった２０１０年度当初予算は批判も多かったが、迅速に政権公約を曲がり
なりにねじ込んで成立させた事は評価すべき事です。

次に「政治主導」「政策の一元化」の試みは色々ボロも出て来た様で順調にとは行かないが
まずは軌道に乗ったのではないでしょうか？

事務次官会議の廃止、政務三役の省庁支配、高級官僚の人事権の掌握や天下り原則禁止等々
は兎角批判も多いが「役人天国」壊滅には良い方法ではなかったか？

又民主党政権は全く新しい政治システムを構築しました。

内閣官房に設けられた総理直属の国家戦略局(今は室)です。
そして内閣府に設けられた「行政刷新会議」と「地域主権戦略会議」です。

今の処大きな成果は行政刷新会議の「業務仕分け」が挙げられますが、まだ完全には起動
してない様です。

自民党政権から貰ったツケがすべて「負の遺産」で譲り受けられ今度は譲渡し野党になった
自民党がそれを糾弾すると言うおかしな関係になってしまいました。

普天間基地問題しかりですし、垂れ流しの赤字国債問題もしかりです。

しかし是は担当政権として科せられた責務ですから、政権が変わっても解決に努力すべきだと思います。

一体国民は民主党政権に何を望んで居るのだろうかと改めて考えさせられる問題提起です。

このまま民主党政権の暴走は望む処ではないが、さればと言って元の自民党政権には断じて
戻してはならない。

この答えは恐らくこの夏の参院選で国民が出して呉れるものと期待します。

政治主導と省議休止について

今朝の新聞で中央省庁で大臣と事務次官等「政」「官」幹部が一堂に集まり省庁の最終方針
を決定する「省議」が７省で殆ど開かれてない事が判ったと報じて居ます。

是は民主党政権の「政治主導」「政策の一元化」で官僚依存から政務三役に切り替えた事
が大きな原因と言われます。

すでに官僚支配の象徴と言われた事務次官会議を廃止し、事務次官の身分も局長クラスと
同等に扱い、いつでも大臣等が任免出来るシステムに替えようとしています。

官僚の国会答弁や記者会見は原則禁止として政治の世界から官僚をシャツトアウトしてしま
いました。

その延長線が各省庁「省議」休止しの理由らしい。

省議とは是まで大臣。副大臣。政務三役と、事務次官等局長クラスの幹部が財務省への予算
要求や法案の閣議提出等「省全体の議論」が必要と判断した時大臣が招集して開かれます。

現在休止して居る省は、国交省。総務省。厚労省。経産省。環境省。農水省。防衛省の
７省でいずれも個性の強い大臣の担当している省庁の様です。

ただ農水省は省議と同じメンバーで意見調整のため「省内調整会議」を週２回開く様に改め
たらしい。

この他の省庁は外務省が問題意識の共有のため「省議」を週１回で定例化して居るとか。
文科省が半年で２回。財務省が１回。法務省は政権交代後も同じ様に開催して居ると言う。

国交省は官僚を信用せず外部の有識者に論議を委ね、有識者会議を作り多用して居るとの
事です。

ただ自民党政権時代の有識者会議は官僚が議論する「たたき台」に過ぎず官僚が是を参考に
政策を作成し其れを党が討議し了承して閣議にかけると言う手順を踏んで居ました。、

民主党政権での国交省は、有識者会議に政務三役が参加し政策決定し政務三役会議や
閣僚会議等で討議し更に重要なものは各党党首参加の基本政策閣僚委員会に掛け閣議
決定が筋書きとなっている様です。

処が現在政策の全てをまかされた政務三役は兎に角忙しいらしく、政務三役会議も満足に
開かれず省全体も政務三役の指示無しでは動けない状態らしい。

脱官僚は成功した様ですが、業務が停滞し、意志決定系列にゆがみが出て来た様です。

大臣が副大臣があるいは政務三役が、甚だしい時は鳩山首相が皆勝手な事を言い出して、
国民はどちらを信じて良いのか判らなくなってしまうケースが多くなって来ました。

その一番悪いサンプルが俺が担当大臣だからと自説を強引に通す亀井大臣。回りとの調整も
へったくれもあったものではない。

是では内閣が潰れます。

官僚軽視すれば事務方の仕事が滞り、結局泣くのは国民です。

官僚天国も困りますが、もっと上手に官僚を使い政策立案にしても、政策実施にしても上手
くやって貰いたいものです。

その意味では「省議」の様な「政」「官」の意志疎通の場や内部調整した上での発表等が
必要ではないのでしょうか？

１０年度限定こども手当法成立

鳩山政権の目玉政策の一つである「こども手当」が昨日参院本会議で与党、公明・共産党の　
賛成多数で可決成立しました。

元アナウンサーから転身の自民党丸川珠代議員が、盛んに是は参院選のバラマキ政策だと攻め
立てて居ましたが、ヤナギに風と受け流され冷や飯喰いの野党の悲哀を感じさせるシーンでした。

このこども手当法案はどうも無理があって初めから疑問が多かった感がします。

財源も無いのに何故従来の児童手当制度を組み込んでまでして、おまけに１０年度限定の半額
給付をしなければならないのか？

果たして１１年度以降の満額支給の目途があるのか？
聞くところによると今回受給する中学生までの親達は大半が将来の教育のために貯蓄するとの
回答が多いと言う。

差し迫った事はないが國が遣ると言うものはまずは貰っておこうとの感覚の様で将にバラマキ
の典型と言われても仕方ない施策の様に思えてなりません。

おまけにチャッカリ地方と企業にカネを出させる児童手当を組み込んで急場しのぎで参院選に
間に合わせたと言われても仕方ないのでは・・・

支給対象者は１７３５万人給付総額は２兆２５５４億円で是が１１年度以降満額支給になると
総額は５兆円以上になると言う。
日本の国防費をしのぐお金がこども手当に支出される事になります。

こどもは国の宝である事には異論を挟まないが、どうもカネの使い方を間違えて居る様に
思えてなりません。

兎に角４月１日から手当法が施行され、４月に市町村は新規対象者に申請書を送ります。　　
従来の児童手当受給者は申請の必要はないとか。　

４～５月までに受給世帯は申請書返送、市町村は審査し振り込み手続きをします。
６月には４・５月分手当が振り込まれます。１０月には６～９月分手当振り込み。
翌年２月に１０～１月分手当振り込みとなっています。

尚１１年度以降は来年１月通常国会で「新こども手当法案」を提出し３月まで成立させて支給
の運びになる予定です。

問題山積して居ます。

十分な準備期間も無く今回、児童手当受給対象者から約５００万人拡大されますが果たして、
市町村がこれに対応出来て６月支給が可能なのか？

こども手当は１年以上日本に居住見込みの外国人にも母国に残した子供に用件が満たせば
支給されると言う。
早い話しが國に子供を残し出稼ぎに来た外国人にも支給されるとの事です。

当然虚偽申請で不正受給の可能性が有ります。
また其処まで日本が面倒をみなくては不可ないのか？


また丸川議員が追求して居た、外国に居住し子供を育てて居る人は逆に支給対象にならない
のはオカシイと言う点です。

兎に角このこども手当法案は、急場しのぎのつぎはぎだらけで何のための支給か見えて来ない
政策の様に思えてなりません。

普天間移設はどうなる

普天間移設問題については、３月中に目途をつけ５月までに決着すると断言した鳩山政権だが
一向に話しは進まない処か、益々混迷度を高めていく感じがしてなりません。

政府は米軍普天間飛行場移設先選定や海兵隊の訓練移転について米国と実務者レベルの協議を
４月にも発足させる方針を決めました。

それに先立ち岡田外相がルース駐日大使と会談して日本側の提案内容を説明し了解を取った
上で訪米する予定との事です。

日本側が提示する案は米軍キャンプ・シュワブ陸上案。勝連半島米軍ホワイトビーチ沖合の、
埋め立て案。鹿児島県徳之島案を移設先候補地とする。

また米海兵隊訓練の移転先には鹿児島県馬毛島。航空自衛隊の新田原基地や築城基地等
九州の自衛隊基地が候補に挙がって居ます。

県外や国外移転を匂わせた鳩山首相ですが、その全てが潰され本当に無策のゼロベースと言い
逃れを繰り返すばかりでした。

今度は沖縄県民のためと沖縄負担の５割減を持ち出して来ました。
これに対し県外移転候補地から総スカンを喰い一体どうするのか？

最終的には名護市に泣いて貰うとばかり、沿岸部に陸上５５０メートルの短いヘリコプターの
離着陸帯建設するか、内陸部に１５００メートルに滑走路増設の２案を検討して居るとか。

米軍は短いヘリポートでは近年配置される新型ヘリに支障が出ると反対とか。
肝心の名護市市長が基地受け入れ反対の市民の強力な後押しがあるので政府も打つ手無しの、
状況ではないか？

それに沖縄県民もこことぞとばかりバッチリ、スクラムを組み県外移転をと、強固な反対運動を盛り上げて居ます。

勝連沖埋め立てにしてもシュワブ陸上案にしても設計やアセス評価や工期を考えると１０年
近くは掛かるらしくその間普天間基地は居座り益々移転は困難化する恐れが出てきました。

一体どうする積もりなのか？

沖縄基地問題は沖縄一県の問題でも日本一国の防衛問題でもなく、東アジアの平和維持とか、
世界平和維持のための米国防衛体制の一環として論じられる様になったしまった事です。

もはや日本一国とか日米だけでなく近隣国の防衛体制にまで影響を及ぼす事となったので、
事は簡単に済まされそうな状況ではなさそうです。

この状況を作ったのは前の自民党政権も責任があります。
お互いに非をつつき合う段階では無いはずです。

知恵を出し合って難局を乗り切るのが今、日本に科せられた任務だと思いますが違いますか？

郵政改革法案で紛糾？

先日原口総務相と亀井郵政担当相が説明した郵政民営化の見直しとしての郵政改革法案は
どうも閣議決定されてない概要が一人歩きした様な感じだ。

さきにモラトリアム法と言われた中小企業等の借金猶予法案可決の折亀井金融相は俺が
担当大臣だから文句言うなと突っぱね強引に押し通しました。

今回もどうもその手で既成事実を先に作り法案を通す意向が伺えます。

民主党政権では政策一元化で側からの口出しを禁止しています。

但し重要法案は関係省庁の政務三役会議や党首級による基本政策閣僚委員会や閣僚会議
を得て閣議決定の上発表が筋書きの様ですが、今回亀井郵政担当相は無視し俺が担当相
だから口出しさせないと暴走した嫌いがある。

関係して居る菅財務相や仙谷国家戦略担当相や鳩山首相までも相談無しで、概要を発表
したから大変な事になった。

しかもまだ閣議決定されて無い事が一人歩きし国会で討議され出したのだから慌てるわけです。

聞けば郵貯銀行やかんぽ保険の上限額の引き上げは、民業圧迫の問題が解決されてない状態で
閣議決定されたものとして一人歩きして居るらしく仙谷国家戦略担当相は相当怒って居た様です。

郵政改革法案がどういうわけで国会討議されるのか判らないが、郵政部内取引では消費税適用外
とする亀井大臣と聞いて無いと言う菅財務相とバトルが始まった。

おまけに鳩山首相も郵政改革法案は閣議決定はしてないと言い出す始末だ。

概要は郵政有利な方向に決定されています。

法案は４月提案となって居るらしいが概要の発表があたかも閣議決定された物として一人歩き
したのが今回の騒ぎの発端の様です。

今後も暴走する閣僚が同じ様な事態を引き起きす可能性が出てきます。
政策の一元化も結構ですが、政策の決定発表にも一応規制が必要ではないでしょうか。

中長期経済財政運営は？

税収が国債発行高を大きく上回る大借金予算と野党から弾じられた２０１０年の一般予算案は
今日成立しました。

本当に「コンクリートから人へ」と民主党政権が礼賛する「命の予算」なのか？

それはさておき、今求められるのは健全財政への道筋をつける中長期の経済展望に基づく経済
財政運営です。

今回の予算編成は政権交代後許される時間は少ないのに良くまあこれだけ出来たと感心して
居ます。

おまけに過大な政権公約をどれ程予算に盛り込めるか、相当無理しての予算編成であった事は
認めますが、どうも夏の参院選目当てのバラマキではと勘ぐられる点が多々見受けられる様な
気がしてなりません。

財政の健全化は政権が交代しても、科せられる変わらないメインテーマーです。

国民の為の命の予算を作る事と、相反する様な国家財政の健全化を如何に両立させるかが、
政権担当政党の義務です。

そのためには小手先でゴマカス様な事のない、確かな中長期の経済展望に基づく財政運営が
必要とされます。

今政府は向こう３年間の歳入歳出の見通しを示す中期財政フレームと中長期の財政健全化目標
を示す財政運営戦略を６月までに策定出来る様検討会を立ち上げ中です。

直近としてはマニフエスト企画委員会が参院選マニフエストを５月までに策定する。

４～５月に行政刷新会議が事業仕分け第２弾として公益法人等対象に行う。

年金一元化最低保障年金の制度設計の基本原則を提示出来る様に検討会で策定中です。

所得税法人税消費税等中長期税制改革ビジョンを５月頃まで提示出来る様税調等で討議する。

給付金付税額控除や新年金導入に必要な国民の所得把握の為、基盤整備を税の番号制度検討会
等で５月を目途に選択肢提示出来る様に検討中です。

新成長戦略に基づく個別政策の具体化を成長戦略策定会議で６月までに策定する。

政府の成長戦略は名目ＧＤＰ３%。実質ＧＤＰ２%を掲げて居ますが、これでは厳しさが足ら
ないとの論も出て来て居るとか。

６月策定の財政運営戦略に、ＧＤＰに対する債務残高比率引き下げ数値目標をどの位に盛り
込めるかと言う問題も有ります。

減少する税収。国際力強化のため切り下げられる法人税。確実に毎年１兆円は増え続ける
社会保障費。鼻血も出なくなった霞が関埋蔵金。４年間封印してしまった消費税増額問題。
増え続ける赤字国債発行額等々・・・

これらの難問を民主党政権は中長期の経済展望に立ってどう解決して行く積もりなのか？

どうも最終的には消費税アップの問題は早ければ早いだけ良いと言う事だけは言えそうです。
あとは引き上げ率の問題ではないでしょうか。