禁煙をした事がありますか？

今は世界的に受動喫煙が問題化され、喫煙者はまるで犯罪者扱いで、陰に隠れて
喫煙せざるを得ない状況とも言われます。

受動喫煙は喫う本人は勿論傍に居る他人もタバコもを喫った状況となり体に有害な
物資が入り健康を損なうとの理由で、五輪開催の必要条件に受動喫煙対策が挙がる。

2年後に東京五輪を迎える我が国の受動喫煙対策の目途はまだ立ってません。

飲食店関係者の反対や政治経済の有力者に愛煙家が多い事等が理由の一つです。

処で禁煙をした事があるかとの設問ですが、若い頃は尻から煙が出る程タバコを喫
て居た私、禁煙には苦い経験があります。

大人の世界へ背伸びのため手を付けたタバコにはまり、仕事のストレス等で忽ち本数
は日に３箱程になった。

ただ喫うと言っても惰性で一口喫ってまた次に手を伸ばす様な状況です。

しかし咳が酷くなり、我が子も咳き込む様になり是ではダメだと禁煙に踏み切った。

しかし言うは易し行うは難しで、何回も止めては喫い喫っては止めるの繰り返しでした。

その間完全に止めるまで４０年近くかかった様です。

自分の意思のの弱さの為せる事ですね。

ただ完全に止めた今でも夢でタバコを吸って居る自分にア！！煙草を喫って居ると驚か
されて居ます。

イタリアの政情不安と日本経済

EU加盟国の中でも何かと問題の多い国の一つがイタリアです。

今回大統領から組閣依頼を受けた首相がEU脱退を主張する人物を閣僚に選んだ。

これに大統領が反対した事で首相が組閣を断り政治空白が続いて居る。

3月の総選挙でポピュリスト政党の五つ星と極右政党同盟が大勝した事で両党の
連立政権成立となって起きた政情不安です。

イタリア国民はEUに対し不満を持って居るので今後EU離脱へ加速する恐れが
出て来たとも言える。

是は遠い他所の国の出来事かも知れないが、今は世界経済に大きく影響を与える。

特に底が浅い日本経済はEU経済が不安定になれば、EU売り円買いで円高となり
日本経済に直接深刻な影響を与えかねない事となる。

折角景気復興の兆しが見えて来た日本経済がまた低迷する事となりはしないか？

EU相手の輸出は、米国・中国に次いで大きな柱であるので、大変気になりますね。

形骸化し党首討論僅か４５分何が判るのか？カジノ法案衆院内閣委で明日にも採決？

１年半振り昨日党首討論が行われた。

首相と野党党首が１対１で内政や外交について質疑応答する制度です。

４５分の質疑応答、今回は森友・加計学園問題について安倍首相へ説明を求めたが、論点のすり替え
のらりくらりと言い訳し何のための党首討論なのか判らなくなった様だ。

党首討論は全く形骸化し制度としては無用論さえある様ですね。

野党としても僅か最長１９分では何も聞き出せませんね。

一方国会は重要法案の働き方改革関連法案が今日衆院本会議で与党賛成多数で可決衆院通過の見込み。

またもう一つの重要法案カジノ法案が審議入りし、明日にでも衆院内閣委で採決、速やかに衆院通過
させる意向との事。

心配されるギャンブル依存症対策、それに全国最大３ケ所で開業する場所はまだ公表されてません。

恐らく内閣府では、すでに決定済みなんでしょうね。

地域振興・雇用創出を見込んだカジノ法案は日本にとって吉と出るか凶と出るか今の処不明ですね。

 

政府は重要法案成立を期し通常国会会期延長意向表明

この処国会は森友学園・加計学園問題で紛糾し色んな事が出てきて紛糾し、重要法案の審議も
儘ならぬ状況です。

なお本年度予算案は自然成立の形で一応成立予定です。

カジノを含む統合的リゾート施設整備法案・目玉の働き方改革関連法案等の重要法案が審議
未了で会期ギリギリで成立が危ぶまれます。

そこで政府は6月２０日会期満了を６月末か、７月上旬まで会期延長の意向を表明。

ただ安倍首相は６月カナダで開催の先進７ケ国G7首脳会談・７月フランス訪問等の行事が
詰まり相当厳しいものになりそう。

日本は労働移民は拒否して居るがOECDデーターでは日本は4位の移民大国？

国際機構の経済協力機構OECDが最新の外国移住者の統計を発表しました。

何処の国も労働力不足等でここ数年何処も労働移民が増える傾向にある。

ただ日本は労働移民は拒否し、厳しい規制をして居ます。

処が人口減・少子高齢化で日本は人出不足となり、外国人労働者なしでは経済が
成り立たなく、なりつつある様です。

今回発表されたデーターによると、ドイツが２０１万６千人・米国１０５万１千人
英国４７万９千人・日本３９万１千人・韓国３７万３千人・スペイン２９万１千人
カナダ２７万２千２人・フランス２５万３千人・・・・

労働移民を国策として居るドイツがトップなのは頷けますね。

データー上では日本は世界第４位の移民大国となって居ます。
移民問題で色々問題が起きる英・仏と日本は同等とは意外でした。

おまけにデーターは３年前のものですので、現在はもっと多いのではと推定される。

日本への移住は有効ビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人をカウントをして
居る。

不法滞在や違法入国者は計上されて居ません。

現在日本は特殊技能を持つ外国人・外国人技術実習者・それに留学生が労働移民
扱いになって日本経済を支えています。

ここ５年間で外国人の日本移住者は１２万人増えてどんどん増える傾向にあるとか。

日本への移住者国別では中国・ベトナム・フイリッピン・韓国・米国・タイ等・・

反日感情が強いと言われる中国からの移住者トップは意外です。

特に何故かこの頃はベトナムからの移住者が多い傾向にある。

オスプレイ佐賀空港配備・防衛相佐賀県と交渉再開か？

防衛省は大型輸送機オスプレイ１７機を離島防衛を担う水陸機動団に来年導入予定です。

発着基地として佐賀空港が選ばれ、一応佐賀県の内諾は得た居たが、佐賀県で自衛隊の
AH６４D戦闘ヘリが墜落小学生が怪我をする事故があって安全性問題で交渉が出来なく
なって居ます。

佐賀空港は地方管理空港で、まだ自衛隊との共用空港にはなって居ません。

それに自衛隊の発着施設確保も難航し防衛省は解決するまで他の自衛隊基地にオスプレイ
配備するとの発表もあって居るやに聞く。

今回防衛相は佐賀空港にオスプレイ配備を急ぐため佐賀県と交渉再開する意向を表明。

離島防衛の必然性が叫ばれる昨今オスプレイ佐賀空港配備は、最優先事項なんでしょう。

地元漁民は、佐賀空港オスプレイ配備には反対で今後の成り行きが気になります。

問題が多いオスプレイの佐賀空港配備は独り歩きして居て、どうなるのでしょうね。

ゴルフをやった事があるか？

小さい球を打って走り回り、何処が面白いのやら、門外漢の私に理解出来ない。

それにゴルフをするには道具も、ゴルフ場も馬鹿に出来ないカネが要るとか。

金持ちさんの道楽遊びですね。

偉くなるには是非ゴルフの一つは必須課題らしいが、縁のないものには関係ない。

人それぞれです。

遣りたい人は遣ればいいんじゃない。

 

減反政策のツケか？業務用コメ品不足・値上がりで外食チェーンやスーパ苦境に

今年政府は減反政策を廃止すると同時に、食用米の過剰生産抑制のため飼料用コメの
補助金を引き上げた。

農家は収納性が低い飼料用コメの生産に一斉に切り替えた。
矢張り補助金は魅力があるのですね。

そのため必要以上に食用米の業務用コメに品不足が生じて来た。

その結果外食産業やスーパー等のおにぎり等に支障が出て来たとの事。

現在共稼ぎや単身生活者は増える傾向で外食産業は益々利用が増える傾向にある。

そんな中での業務用コメの品不足は深刻です。

業界では値上げしたり、量を減らして対策に当たって居るとか。

これが外食だけではなく、普通食べるコメの値段も上がって行くのでしょう。

国の政策で一番ワリを食うのは国民ですね。

混迷する諫早干拓開門訴訟・福岡高裁和解再び決裂

諫早干拓事業の潮受け堤防排水門を開門するかしないかで国と地元漁民が争って居ます。

それを判定する、長崎地裁判決・福岡高裁判決が次々と変わり混迷を深めて居ます。

民主党政権時代諫早干拓は調査のため開門判決が出たが、国はこれを上告せず決定となる。

その後色々あったが、福岡高裁は開門判決を出し、漁業者の強制執行で制裁金支払いを
国に求める判決を下した。

現在１１億４８４０円の制裁金が漁民側に支払われて居ます。

一方長崎地裁は開門を禁じる仮処分判決を出して居ます。

ただ開門問題は補償金のための言い訳で、一部開門してもそれは問題解決にならない事は
お互い当事者同士よく判って居る様です。

お互い意地の張り合いで、踊らされて居るとも言える。

今回非開門で一致した漁業者側と開門せず国の１００億円の基金案で解決を図るべきと
とした福岡高裁の和解案を漁業者側は拒否し再び決裂した。

７月３０日福岡高裁は判決を言い渡すとの事ですが、開門命令は無効化濃厚とか。

何が何だか諫早開拓問題は、益々混迷して判らなくなって来た様ですね。

政府経済財政運営指針の骨太方針の骨子案示す

政府は経済財政諮問会議で、6月決定の経済財政運営指針となる骨太案骨子を示した。

来年１０月の消費税率引き上げ緩和の経済対策、新たな財政健全化の目標、外国人の
受け入れ等が主要項目となって居ます。

まず消費税率引き上げ対策では、駆け込み消費と増税後買い控え対策をどうするか。
増税分の柔軟な価格転嫁を小売業者に促し、一斉値上げの消費の落ち込みを防ぐ。

財政健全化に向けては経済成長優先で過度の財政引き締めは回避する。

プライマリバランスの黒字化は２０年度から２５年度に先送りする。
２１年度に中間評価し達成を目指す。

外国人受け入れでは、人手不足緩和のため、介護・農業・建設等の業種で外国人就労
拡大を図る。

この他に、幼児教育・高等教育無償化・労働時間規制から外す高度プロフェシヨナル

制度の創設・農林水産新時代の構築。

今まで言われて来た項目で特に目新しいものはないが、いよいよ姿を現す事となる。

特に注目すべきは外国人労働者受け入れで、在留資格５年の技能実習外国人に更に
５年間働ける特定技能試験を行い１０年間働ける様にする。

ただ世界的人手不足でわざわざ日本に短期アルバイトで来る外国人が今後も居るか？

外国人の移民は断るが、外国人労働者は欲しい日本の勝手が何時まで通用するかです。