円高株価急落でアベノミクス効果激減か？

東京株式市場は米国ＮＹ市場の株価急落の影響を諸に受けて平均株価で
前日比で７３７円４３銭安で前回２３日に次ぐ２番目の急落でした。

終値は１万３５８９円で１万５０００円を超えた時の勢いはありません。

今月２３日は１２００円近くの急落でしたが今回は７００円余の急落。
この１週間で２０００円超えの下落となります。

どうも今回の変動はヘッジフアンドが日本株を売り浴びせると云う投機的
仕掛けをしたのが原因と云われて居ます。

株は投機の対象で、その高低が経済を左右すると云う、当たり前の事が
この様に日本経済を揺り動かすのですね。

米連邦準備制度理事会が金融緩和を縮小するとの観測から世界的景気の
先行き懸念が拡がり株価が大きく下落しました。

アベノミクス効果で浮かれて居た日本も水をかけられてまた元の木阿弥
となりそうですね。

株安と連動し円が買い進まれ現在１ドル１００円を挟んでの攻防です。

アベノミクスもどうやら曲がり角に来たのではないかと云われ出した
様ですね。

一の矢・二の矢は絶大な効果が出たが、民間企業を巻き込んでの三の矢
の成長戦略でどうやらツマズキが見え出した様だ。

笛吹けど踊らず、投資の拡大を呼びかけても仲々思う様にはならない様
ですね。

内閣府は、國内外の研究者を招き、国際会議でこのアベノミクスについて
意見を戦わせる事にしたとの事です。

さてどの様な意見が出て来る事やら・・・

アベノミクス円安今度は電気ガスの原燃料費を直撃値上げ

各電力会社は何処も原発稼働停止で厳しい経営を強いられ燃料費捻出に苦慮しています。

其処で電力会社は電気料値上げを申請し、５月より九電は６・２％、関西電は９・７％
の電気料を値上げしたばかりでした。

今度はアベノミクスの煽りで極端な円安が続き燃料費高騰に悲鳴をあげ、全国電力１０社
と、都市ガス大手４社が、原燃料費調整制度の基づき、７月から電気・ガス料金の一斉に
引き上げを発表しました。

この原燃料費調整制度はＬＮＧ・原油等原燃料費の変動分を毎月の料金に反映させる仕組み
で、謂わば電力会社・ガス会社を守る制度です。

今回の一斉値上げは４ケ月連続と云うものです。

九電の場合月３００キロ時使用の標準家庭で６月より６３円値上げ。
西部ガスの場合月２３立方メートル使用の標準家庭で５７円値上げです。

月４００キロ前後の電気使用の我が家は月７０円位の値上げですか。
５月からの電気料値上げで約７００円近く値上げでしたので大変痛いですね。

アベノミクスは輸出関連大企業や富裕層投資家等には円安株高で大変な収益をもたらし居る
が円安は燃料費高騰で思わぬ方面に多大な被害が出て悲鳴を上げて居ます。

まずこの燃料を多量に消費する電力会社・ガス会社が悲鳴をあげ料金値上げする。
今度はその電気・ガスを使用する企業や家庭がそのアビキを蒙ります。

一方円安で燃料費高騰で漁業・農業が採算が合わず漁が続けられないとか、農業経営に
赤字が出てくるとか、あらゆる方面に支障が生じて来ています。

前の民主党政権は「大の虫を殺し、小の虫を活かす」「コンクリートより人」の福祉政策
でしたね。

処が其れでは國が立ち行かないと、自民党政権は「小の虫を殺し、大の虫を活かす」
国家優先の経済政策に変わりました。

どちらが良いか一概には言い切れないが、我々庶民としては、経済より福祉優先が
良いに決まって居ます。

しかし其れによって國が成り立たないとなると話しは別です。

電気料値上げから妙な処に論点がずれましたが、世間で云うアベノミクスは本当に
国民のためになるのか？

段々疑問に思えて来きましたね。

政府成長戦略で３年集中期間設定成果指標設ける？

政府は産業競争会議を開き成長戦略の骨子を提示しました。

今後３年間を「集中投資促進期間」とする。
國の支援で成長分野への民間投資を促す。
全ての政策分野で「工程表」と「政策成果指標」を設ける。
国家戦略特区(仮称)を設ける。
公共施設の運営権を民間に開放する。
総合科学技術会議の司令塔機能の強化。
公共データーを開放し、新しいビジネスの創出。
雇用制度は維持型から移動支援型へ転換する。
大学改革でグローバルに適合する人材育成する。

誠に結構な成長戦略政策です。

政府はこの骨子を諒承し６月中旬に戦略を閣議決定する意向との事。

この狙いは安倍経済政策の一つである成長戦略で、民間の投資を促して経済活性化
賃上げ・雇用拡大に繋げる事です。

まず工程表は１３～１５年度の３年間と１６年度以降の実施スケジュールを表示。
重要政策ごと成果指標を設け進み具合を検証する。

市場拡大が期待される、健康長寿・エネルギィー・次世代インフラ・地域資源の
４分野については２０年頃の社会像と３０年までの長期工程表を表示する。

特に次世代インフラでは自動走行システム開発等が特記すべきものです。

また雇用制度も此までの終身雇用から移動支援型への転換は大きな改革と言えます。

この様な政策案はよく中身が立派過ぎて計画倒れになるケースが多いものです。

そうならない事を願います。

インドに対し名より実を取った安倍首相

この処安倍首相の外遊が目立ちますね。

５月に入りサウジアラビア・ＵＡＥ・トルコ中東３ケ国訪問。
９日にはロシア訪問。２７日にはミャンマー訪問と席の温まる間もありません。

そして今度は新興国の一つインドのシン首相の訪日です。

これらの一連の動きは習近平主席のロシア・アフリカ・インド等の訪問と関連して居る
と見られて居ます。

安倍首相は何とかして中近東・インド・ミャンマー・ＡＳＥＡＮ・オーストラリアを
加えた中国包囲網を構築しこれらの国とトップセールスによる商売支援をしたいと云う
意向も働いて居る様です。

今の処商売に関しては得意のバラマキ戦術で相手国の歓心を引いた様です。

ＵＡＥやトルコへの原発関連の輸出。ロシアのシベリア開発支援。ミャンマーへの
インフラ関連の輸出確約等々・・・経済的成果を見せて居ます。

特にミャンマーには日本企業４０社の代表を引き連れてのトップセースルでした。
払った代償もミャンマーへの日本の債権５０００億円の放棄等大きい。

しかし中国封じ込め作戦は相手が一枚ウワテで仲々巧く行って居るとは云いがたい。

そんな中にインドのシン首相が訪日された。

今回のインド首相の訪日は政府にとって願ってもない事で下にも置かないおもてなし
です。

安倍首相は電力開発に力を入れるインドに対して原子力協定交渉を再開して原発輸出を
視野に早期妥結を目指す事でインドと合意しました。

また海上自衛隊配備の海難飛行艇のインドへの輸出作業開始。
海上自衛隊とインド海軍共同訓練強化。
日本の新幹線技術提供に為の調査開始。
インドのムンバイ地方の地下鉄建設に１０１７億円の円借款。
１１月末から１２月にかけて天皇・皇后両陛下インド訪問。

等が合意され日・印首脳共同声明として発表されました。

日本はインドが核武装の道を選んで居る事は敢えて無視して中国包囲網の一貫として
インドと手を組む事を選んだ様ですね。

また反核よりはまずは商売。日本は名より実を選択したとも云えますね。

南海トラフ地震対策まずは弱者優先

政府は遠からず起こるであろう「南海トラフ地震」を国難とも云える巨大災害と
認識して、ハード・ソフト面で対策を強化する事としました。

南海トラフ地震による被害想定では、四国・東海・関東に及ぶ震源域で震度７以上。

死者推定３２万３０００人。１週間後避難民の数は９５０万人。入院患者１５万人
経済的被害２２０兆３０００億円です。

東日本大震災の被害額は３０兆円と云われ、経済的被害を含めても５０兆円には
届かないだろうと云われて居るのでこの南海トラフ地震のスゴサが窺い知れます。

我が国の年間予算を１００兆円として有に２年分以上の被害額と云えますね。

これが実際起きた場合これ以上なのか此以下なのか誰も判りませんが兎に角
もの凄い被害が出る事は間違いない様ですね。

今回内閣府が行った南海トラフ地震対策の最終報告は発生１週間後の避難民を
どうするか？各家庭の水・食料の備蓄はどうするか？

南海トラフ地震に対する防災・減災対策をどうするか？

等々が最終報告に盛られました。

まず避難民問題ですが東日本大震災時の２０倍もの９５０万人の避難民が想定
されます。

５００万人は避難所に収容し、後の４５０万人は避難所以外と云う想定です。

避難所には自宅を失った人・災害弱者優先で被災軽微な人には帰宅を促す選別法
導入して当たる。
被災自治体は避難所を造り、避難民を選別し被災地以外への疎開を促す。

道路寸断等で行政支援等の物資輸送が困難が予想されるので、地域で自活する事。

國の防災基本計画では家庭備蓄の目安を３日分として居るが是を「１週間分以上」
に拡大して備蓄に努める。

役場・学校・病院等は津波の危険が少ない所へ計画的移転を行って置く。

防波堤・避難路整備と避難訓練を行って置く。

防災対策を推進する國・自治体・電力・ガス会社等との協議会設置を法律で決めて置く。

なおこの内閣府の南海トラフ最終報告の詳細は内閣府のホームページに掲載されて居る
と云うので、折がありましたら見て置く事が良いかも知れませんね。

発送電分離の電力改革出来るのか？

国会は今、会期末を迎えもう参院選対応で右往左往状態で法案の審議処ではない様に
思えてなりません。

そんな中、国会提出から１ケ月以上放つとかれた電気事業法改正案がやっと審議される。

この法案の狙いは地域独占状態の電力会社の発電と送電の両部門を別会社にする事です。

政府はこの電力システム改革の第１弾として、國の東西で周波数が異なる電力を広域融通
するため「広域系統運用機関」を設立する事としています。

政府は２０１８年から２０２０年までに電力システム改革を完成させたい意向です。

しかしこの電力システム改革は各電力会社にとっては死活問題です。

電力会社は発・送電分離に踏み切った海外で停電が頻発し電力の安定供給に支障が出て
居る事を挙げて、発送電一貫体制の堅持が必要と必至に弁明して居ます。

此に自民党「族議員」や民主党支持基盤の「電力総連」等がこぞって後押しをして居ます。

電力界は、東京電力が絶大な力を持ち、官僚人事にまで影響を持つ程と云われて来たが
今回東日本大震災による福島原発事故で、東電は致命的打撃を受けました。

最早國の力を借りないと再起不能の状態でその分発言力が鈍ったとは云え電力は國の産業
を支える基幹産業ですから、まだまだ力は温存されて居ます。

一部では原発再稼動を条件に発送電分離を呑むと云う噂さえあります。

ただ発電送電の分離で別会社を作ってもどうせ自分の息がかかった会社ですからどうにでも
なると云うものです。

問題はその先にある規制緩和で異業種参入・利用者の電力会社選別等でドンドン占有率が
落ちて来る事が心配の様だ。

電力システム改革が進めば、安い東電の電力を九州の人が使う事が出来るかも知れません。

また現在の地域電力会社以外の、小さな新電力会社から、安い電気を利用出来る事も可能に
なるかも知れませんね。

現在地域限定の小水力発電会社や太陽熱発電・或いは風力発電等の会社が乱立する動き
が見受けられます。

世の流れは、もう先を見据えて動いて居る様ですね。

慰安婦問題橋下維新の会共同代表特派員協会で釈明すれど・・・・

慰安婦問題に関する発言が大きく取り上げられた事に対し橋下日本維新の会共同代表は
都内の日本外国特派員協会で記者会見を行いました。

橋下氏は各国特派員３００名を前に２時間半に亘り通訳を交えて日本語で質疑に応じた。

自分の真意を納得して貰う為に会見に臨んだのでしょうが、結果は全く逆効果で却って
立場は益々不利になった様だ。

橋下氏の持論は外国特派員を充分に納得させる事が出来ず冷ややかな反応だったらしい。



この事は大きく今朝の新聞に取り上げられて居ますので内容については云々する意志は
有りません。

橋下氏は過去の環境状況を理解して欲しい事と、河野談話には肝心の論点が曖昧で有る事。
日本軍の慰安婦拉致等はっきりした証拠は無いのに、憶測で悪者扱いは如何なものかとの
持論です。

誰もが現代の感覚でしか理解出来ない様で、幾ら正論で有っても通りません。

却って弁明すればするほど、火に油を注ぐ事になり事は悪くなりばかりです。

賢明な橋下氏に其れが判らない筈はないが、引くに引けない所まで追い詰められて居るの
でしょうか。

この問題は益々紛糾し日本としても放つて置けなくなるのでは・・・

自民党は領土・領海・領空守り抜く様に防衛大綱へ提言す

自民党は政府が策定する防衛計画大綱に向けた提言を纏めた。

自民党の「国防部会」と「安全保障調査会」の合同部会は、領土・領海・領空を守り
抜く事を国民に問いかけたいと、日本がミサイル攻撃を受ける前に相手基地を叩く等
此までの「専守防衛」から「積極防衛」へ踏み込む様提言を纏めた。

この中には集団的自衛権行使の容認。
国防軍設置のための憲法改正要請。
米軍が此まで担って居た敵基地攻撃能力の保有。
尖閣諸島を念頭に置いた海兵隊機能の整備。

可成り思い切った問題提言内容が多くありそうです。

安倍首相は国会参院予算委員会で「自衛隊は楯。米軍は矛で果たして充分な抑止力と
云えるか？」と敵基地攻撃能力保有も必要性を問題提起しています。

戦いでは攻撃こそ最大の防御というのが常識です。

其処まで踏み込んで行くと云う事は大変危険な選択とも思えます。

現在の日本は其処まで踏み込めないので完全に舐められて居ると云うのも現実です。

政府は、民主党政権時代に成立した「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直しを
閣議決定し、自民党は先の衆院選公約で自衛隊人員・整備・予算の拡充を掲げて居ます。

政府・自民党は日本の防衛体制に本腰を入れて取り組む所存と見られます。

ただ敵基地攻撃能力保有問題は隣国の緊張を高め益々今後紛糾する可能性が出て来た。

自民党としては、大綱の策定時期は国民の保守層の支持固めを行い参院選後に先送りし
年内としたい意向の様です。

どうなる被後見人選挙権公職法改定

成年後見人が付くと選挙権を失う問題で東京地裁が憲法違反と云う判決を出した。

世間はそうだそうだと是認の方向に傾いていますが、政府は控訴を取り下げず訴訟
続行を明言しています。

此に対し政治家は１票でも欲しい立場ですので、早速国会が法改正に動いた。

お陰で夏の参院選から被後見人がついた痴呆症とか認知症患者も選挙出来る様に
なりそうです。

どうも世間の流れもマスコミも被後見者が付いたら選挙権を失う事が不条理と映る
らしい。

被後見者がついた人には個人的状況で千差萬別だと思います。

確かに選挙権を奪うのは酷な人も居るが、もはや判別が出来ない人の方が多いと
思います。

自分の存在すら判らない人に果たして政治の選別をしろと云うのはオカシイ事の
様に思えてなりません。

この後見人制度は無能力者として禁治産者や準禁治産者とした明治時代の法律は
人道的にもオカシイと云う事で此に代わって設定された法律です。

判断能力が著しく欠けた人を保護して、法律行為等を手助けする人を選定する制度
ですね。

その度合いで、後見人・保佐人・補助人をつける三つのケースが定められて居ます。

その内成人後見人をつけるのが最も重症とされ選挙権は剥奪されます。

保佐人と補助人がついた人の選挙権はあります。


この鑑別は裁判所が行いそれぞれを選任する様になって居ます。

私は全然判別出来ない人に選挙権を与える事には反対です。

後見人が付いても政治にも参加出来る人であれば選挙権を与える事には賛成ですが
すべて一把一絡げには反対です。

１票でも多く獲得したい候補者にとっては後見人付きの人の票は大変魅力的でしょう。

現在認知症患者２００万人・知的障害者５５万人・精神障害者３０３万人の成人後見人
を必要とする人が居るとも云われて居ます。

実際の被後見人は１３万６０００名だそうです。

この中には充分選挙権を与えるべき人が居ると思います。

その人の選挙権は奪うのは確かに酷です。

だが自分の存在さえ判らない人が後見人の意のままになって形の上では投票したと云える
だろうか？

現在保佐や補助は選挙権がありますのでむしろその鑑定で対応出来るとも思います。

また後見の場合も選挙権を与えるに充分と認められる人に与えるのがむしろ法の公平さが
保たれるのではないか？

近頃は若手裁判官等が、地裁等で目立った突飛な判決を出す傾向が見受けられます。

其れは其れとして良いことかも知れませんが、上告まで悪とするのはどうかと思えて
なりません。

政府は同時に出された損害賠償額の大きさにビビって憲法違反判決に対して上告すると
して居るかの様にマスコミは伝えて居ますが、それはオカシイのではないか？

と思えてなりません。

果たしてミャンマーは東南アジア最後のフロンティアなのか？

ミャンマーを訪問中の安倍首相はミャンマーを「オールジャパンで支援する」と表明した。

首相は、ミャンマーの民主化・経済発展にむけて日本の官民挙げて支援する方針を伝えた。

本年度末までに９１０億円の政府開発援助ＯＤＡの実施や、インフラ整備・人材育成などで
幅広い協力を行う事を表明しました。

ミャンマーの此まで軍事独裁政権は、人権問題等で国交断絶経済制裁等受け居ましたが
ミャンマー政府も、此までの中国一辺倒から多国間強調路線を選び軍事政権から民政移管
を図りました。

土地も資源もあって東南アジアの最後のフロンティアと呼ばれています。

現在は毎日の様に停電が続き、上下水道・鉄道・港湾等インフラ整備も不十分な状態です。

一番最初にイギリスのキヤメロン首相が、ミャンマーを訪れＥＵでの経済制裁見直しや
ミャンマーの国際社会復帰の口火を切りました。

国益優先の米国もミャンマー民政移管を機会に、オバマ大統領がミャンマー訪問し両国の
関係改善を図りました。

韓国も前の李明博大統領時代にミャンマーを２９年振り訪問し韓国企業参入の環境作りを
果たしました。

此に対していつもの事ですが日本は反応が鈍く今年の４月やっとミャンマー民主化の旗手
だったアウンサンスーチー女史を外務省が招待してやっとミャンマー支援の糸口を捉えた。

今回の安倍首相のミャンマー訪問は首相の経済政策の一つ成長戦略の第２弾の一つである
「インフラ輸出」のトップセールスと見られて居ます。

首相は２０２０年までに外国へのインフラ輸出を現在の３倍に相当する３０兆円規模拡大
を目指すとしています。

今回首相は、手始めにヤンゴン近郊のティラワ経済特区開発で、港湾・道路・工場団地等の
インフラ整備で企業進出の足がかりとする事を約束しました。

しかしミャンマー政府関係者は既に各国が着手して居るのに今更と余り期待はしてない様
です。

日本は何故こんなに後手後手と廻るのだろうか？

不思議でなりません。

ミャンマーは民主化は進んだとは云え今だ利権を握る軍・政府関係と繋がる企業が多いので
果たして日本が意図する支援に効果が出るのか疑問の声もあると云う。

日本政府も中途半端で逃げ出す事のない様に腰を据えてやって行くべきと思います。