政府は経済財政諮問会議を開催し中長期財政試算を示しました。
重要指標の基礎的財政収支，所謂プライマリバランスの黒字化は２０２５年度国・地方
合わせて１兆１千億円の赤字が残るとした。
先進国中最悪となる。
ただ高齢化で膨らむ社会保障費を抑制し前回に比べて赤字幅は半減、このままで行くと
２０２６年黒字化も夢ではないと強気の発言もあり。
ただこの試算は高い経済成長率が続く事での試算でありＧＤＰ２％維持が条件です。
尚成長率１％の場合２８年度も６兆２千億円の赤字が続くと見られるとか。
因みに消費者物価指数上昇率２％達成は２２年度以降になると予測。
日本政府は地上配備迎撃ミサイルシステム・イージスアショアの導入をめざし米政府と
交渉して居たが米政府が承認し議会に通知しいよいよ日本で導入となる。
売却見積価格は２基で、２１億５千万ドル邦貨換算で２３５０億円となる。
このシステムには搭載レーダーとしてロッキード製品ＳＳＲの追加調達が必要で更に
総額は増えると言う事らしい。
防衛庁は２０２３年運用開始を目指し、陸自の秋田新屋演習場と山口萩のむつみ演習場
を配備候補地に選び地元との交渉を始めて居るとの事。
地上配備迎撃ミサイルはイージス艦配備のミサイルと同じで大気圏外で迎撃するシステム
だそうです。
搭載するミサイルは日米共同開発の改良型迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａで２基で日本
全をカバー出来るそうです。
此れで益々自衛隊と米軍は一体化が進みそうですね。
処が地元ではレーダーでは電磁波による健康被害や攻撃目標になる事を恐れ仲々首を
縦に振って呉れないとの事で交渉は難航しそうだとか。
昔の軍隊は閉鎖された特別の空間で厳しい上下関係や我が身の保全のため凄絶な
イジメ虐待が日常茶飯事として行われたとの事です。
日本は戦後自衛のため軍隊でない軍隊と言われる自衛隊が創設されました。
民主主義国家に生まれ変わり、昔の様な悪い慣行はなくなったと思われて来たが
現実はさに非ず、依然としてイジメ虐待は横行して居ると言う。
今回海上自衛隊の2等海佐の艦長が部下の３等海尉に対し大声で長時間叱責したり
暴言で罵倒したりしたそうです。
2等海佐と言えば昔の海軍中佐で3等海尉は海軍小尉の幹部です。
叱責された３等海尉は堪らず自殺してしまった。
恐らく上下関係が巧く行ってなかったのでしょう。
此れを受け海上幕僚長はパワハラ行為で部下が自殺した事を認め関係上司を停職や懲戒
処分にした。
しかし軍隊では上下関係が絶対で、上司の命令には絶対服従です。
個人を認めると軍隊は回って行かない特殊集団です。
不条理が大手を振って罷り通る所です。
此れは氷山の一角で現在もこの様なパワハラは行われて居るのでしょうね。
実親と法的関係が残る養子縁組に対して、虐待や経済的事情で実親に育てられない子供が
実親との法的関係を消滅させて養父母の実子の扱いになる特別養子縁組があります。
現行では対象年齢は原則６歳未満となって居るが、此れを小中学生が含まれる１５歳未満
に引き上げ様と言う民法改正要綱案が纏まったとの事。
同時に実親が何時でも縁組同意を撤回出来る現行手続きも改正する。
これで６歳以上も特別縁組が可能となる。
ただ対象年齢は原則１５歳未満とするが１５歳になる前養父母と一緒に暮らして居れば
１５～１７歳まで本人の同意があれば可能との事。
１５歳未満であっても虐待された子供は実親の同意なく特別養子縁組が可能となります。
尚現行特別養子縁組は１７年度で６１６件成立して居るとの事です。
この改正案が成立すれ特別養子縁組の数は増えて行く事でしょう。
政府は1月の月例経済報告で日本の経済はいざなぎ景気を超える長い好景気が続いて居る
と報告して居ますが国民にはその実感が余りない様です。
いざなぎ景気とは６０年代・７０年代の日本の高度経済成長の事で、GDP成長率は２桁
成長で日本中が好景気に沸いて庶民は家電・車等を手に入れた時代です。
いざなぎ景気を超える長い好景気と言うがGDP成長率年間換算率は１・６％と言う
低成長、賃金は伸び悩み、米中貿易摩擦や消費税率引き上げで個人消費は伸び悩むみ
デフレ脱却の目安とされる国民消費物価指数２％目標もかすれて来て居ます。
人口減少が進み人手不足が、慢性化して来て居ます。
幾ら政府がいざなぎ景気以来の好景気と言っても少しも実感がわかない。
其れより消費税率アップなどで先行き不安でますます買い控えし個人消費は伸び悩む
の悪循環が出て来て居る様です。
政府の不正調査発覚で益々政府の報告書は信用出来なくなって来た様ですね。
主要企業の労使が意見を交わす労使フォーラムが昨日開催され事実上の今年の春闘が
始まった。
何時も値上げ数値を出す経団連が今年は今までの官製春闘から脱皮で独自の方針を
打ち出した。
賃上げは本来企業と労働側の話合いで決まるものなので、経団連はあえて希望
数値等は出さない、お互い話し合って決めて欲しい。
賃上げもベア中心よりボーナスを含む賃金総額での値上げを望む。
これに対して連合はベアが主体でボーナスも上げ総額と二兎狙いです。
定期昇給２％プラス４％の賃上げ要求と可成り強気の姿勢です。
因みに昨年の賃上げは２・５３％で経団連の希望数値３％に近いアップ。
それに夏のボーナスは平均９万５３００円・冬のボーナスは９万４０００円
何処の企業も業績アップで過去最高の賃上げだった様です。
今年の国内景気も依然好調ですが、１０月の消費税率引き上げ・米中摩擦の
激化・英国のEU合意なき離脱等不安材料が多く、今年の春闘は高くは望め
そうにないとの予想も立ちそうですね。
平成天皇最後の国会となる１９８回通常国会が２８日召集され開催された。
安倍首相は衆参両議院で施政方針演説を行った。
子供からお年寄りまで安心出来る社会を目指す全世代型社会保障実現のためには
安定的財源が必要であるので、１０月から消費税率１０％増税に協力して欲しと
理解を求めました。
そして今問題になって居る統計不正問題について陳謝し徹底した検証を約束し
雇用保険等の過少給付分を速やかに支払うと説明しました。
消費税増税による景気冷え込み対策として軽減税導入・プレミアム付き商品券
発行・キャシュレス決済のポイント制等を列挙した。
沖縄辺野古移設では沖縄基地負担の軽減のため取り組んで行くと説明。
北方領土問題ではロシアと平和条約締結に向け根気よく続ける事を明言。
北朝についてはミサイル・拉致問題解決のため日朝首脳会談も検討して居る。
ただ自衛隊レーダ照射や元徴用工問題で関係悪化して居て居る韓国には一切
触れなかったそうです。
今国会は地方統一選・皇位継承行事と１０連休での国会休会・大坂で開催の
G20首脳会談サミットや夏の参院選で議事日程は可成り厳しく国会会期延長
は無理の様です。
そのため国は例年国会提出議案平均７０件を今国会は５８本に絞って提出。
その中には緊急を要する１８年度第２次補正予算案や１９年度国家予算案が
此れは成立期限が決められて居ますので最優先となりますね。
他にも色々重要法案があるが果たして巧く成立するかです。
歴史上の逸話といわれても世情に流れて居る話ししか知りません。
信長と秀吉と家康の性格を言い当てた啼かなければ殺してしまえホトトギス。
啼かなければ啼かせて見せるホトトギス。
啼かなければ啼くまで待とうホトトギス。
此れ等は人生の指標になる言葉の様です。
また誰が言ったか成せば成る成さねばならぬ何事も成さぬは人の成さぬなりけり。
人生は重き荷を背負い坂道を登るが如し。
適当な逸話を思い出さないので先人の格言を挙げます。
普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄県民投票はいよいよ２月２４日に迫って居ます。
現在沖縄県民投票に不参加を表明して居るのは沖縄市等５市で沖縄県民有権者の３割に達する。
不参加を表明した５市では賛成・反対の激しい激突が起きて居る。
不参加市では賛成する市民が違法ではないかと騒ぎ出して居る。
沖縄県議会は投票の選択肢を増やしす事で与野党が合意し沖縄県で一斉実施を決めたとの事。
さて沖縄県民の意思はどう出るのでしょうね。
日本に在留、公務に服するする米兵・軍属が起こした犯罪に日本は裁判権がないと日米
地位協定に定められ、日本警察は随分屈辱を味わされてきました。
この頃は少し改善されてきて居るが重大犯罪を犯した米兵は矢張り日本で裁かれる事なく
本国へ送還され米国の裁判を受けて居ます。
沖縄基地問題等と言い日本の実態は今なお米軍に占領されたままだと言えます。
この不平等法と言える日米地位協定は当時敗戦国だった日本が無理やり飲まされた法律
とされてきました。
処が実態はそうでもなかった事が暴露された。
今回１９５４年日米地位協定締結に当たり日本政府は米兵・軍属に対する裁判権は放棄する
密約を米政府と交わして居た事が判った。
法務省内規には、米兵起訴は法務大臣のサジ加減で決まる事が書かれて居るらしい。
当時の日本とGHQの関係では無理からぬ点もあったかと思うが、あれから７０年経った今も
この内規が残存して居る事が問題ですね。
