国後島沖でロシアより銃撃受ける

報道によると、２９日国後島おき８キロの海上でロシア警備隊のへりから漁船２隻は銃撃を
受けたとの事です。

自国領海に侵入し停船命令に違反したから銃撃したとロシア側は発表した。

この区域は日本がロシア側に協力金を支払って安全操業を保証された四島海域です。

幸い乗組員にはケガはなかったが、両船とも可成りの銃撃痕が見つかり脅しにしては、
悪質な嫌がらせと見られます。

所属の羅臼漁協は何も違反してないとロシア関係機関を通じ抗議する旨発表しました。

船の位置を確認する、衛星位置確認ＧＰＳシステムでも２隻の航跡は指定区域から逸脱
して居ない事が確認出来て、明らかにロシア側の威嚇か悪質な嫌がらせと見られて居ます。

日本とロシアとの懸案事項がこの北方領土７島返還です。
この北方領土問題は終戦間際にロシアがドサクサニに紛れ、北方領土国後色丹歯舞等
７島を初め北海道の一部まで占領しようと目論見ドッート侵入して来ました。

これには米国政府も慌て、北海道占領は阻止したが、北方領土７島は不法占拠された
ままで今日に至って居ます。

日本政府も何とかこの北方領土７島返還に向け努力しましたが、したたかなロシア相手
では仲々埒があきません。

やっと２０００年までに解決する目途をつけたクラスノヤルスク合意もプーチン大統領との
会談では反古にされ日本に経済援助だけを強制する虫の良い要求を突きつけました。

プーチン大統領の操り人形と噂される「メドブェーシェフ大統領」は更に　北方領土は、　
ロシア固有の領土で日本が不当要求をして居ると国内世論を煽りたてました。

この様な状況の元で起きた今回の漁船銃撃事件です。

ロシアのこの様な大国主義や覇権主義を絶対許してはなりません。

その為にも日本の外交が確たるものである事を示さなければならないと
思います。

理念先行の施政方針演説

鳩山首相は就任後初めての施政方針演説を５０分間衆参両院の本会議で行いました。

今朝の新聞には鳩山演説理念先行の文字が踊り、余り国民の胸に響くものが無かった事
を指摘して居ます。

演説は「いのちを守りたい」と実に命と云う言葉が２４回も出たと報じて居ます。
「働く命」「子供の命」「命を守る医療や年金」「世界の命」果ては「地球の命」
のために「命を守る予算」を是非早急に成立さねばならない、共に頑張ろうではあり
ませんかと、呼びかけました。

インドのガンジー師の言葉を引用し「理念なき政治」「良心なき快楽」「人格なき教育」
「道徳なき商売」等をあげて日本の将来を模索する方向ずけを試みました。

又新しい産業の育成、環境問題アジアや世界へ向けての構想や地方主権は鳩山内閣の
一丁目一番地だと言い切り地方重視を強調しました。

肝心の政治と金の問題は自分の、献金疑惑に少し触れ陳謝したが小沢幹事長の問題には　　
一切触れませんでした。

普天間基地移設に関しては五月末までに具体的移設先を決定すると公約しました。
東アジア共同体構想には揺るぎない「日米同盟」が必要と日米関係強化を強調しました。

大変欲張ったアレモコレモと云った感じで、具体的なものがなく、なんかシラジラしい感じ
がして国民に訴えかけるものに欠けて居ると感じたのは、私一人でしょうか？

来週からその新しい２０１０年度予算案審議が始まります。
年度内成立が可能なのかその推移を見守って行きたいと思います。

殺人時効の廃止

是まで殺人を起こしても２５年間逃げ延びれば公訴時効で逃げ得と言う何とも不条理な
制度がありました。

公訴時効制度見直しをして居た法制審議会は時効廃止等法改正の要綱骨子を纏め発表した。

それによると、現在２５年の強盗殺人や殺人の時効は廃止されます。
又１５年の強姦致死は３０年に延長されます。
１０年の傷害致死と危険運転致死は２０年に延長です。
現在５年の自動車運転過失致死と業務上過失致死も１０年に延長です。

これは現在時効期間が進行中の事件に対しても適用されますが、時効成立の事件は適用外と
なります。

政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出し成立させる意向との事です。

時効の壁が無くなり少なくとも逃げ得はなくなる可能性が出て来ましたが、問題は捜査する
側です。

昔の話しと捜査に手を抜かれたら折角の時効廃止も役に立ちません。
と言って昔の膨大な犯罪まで引きうけ捜査出来る体勢にはなって居ません。

当然、アメリカの州に設置される過去の「重大犯罪専門捜査機関」コールドケースの様な、特別捜査機関の設置が望まれます。

日本でも、時効廃止に伴う捜査態勢の見直しが求められて来るのではないでしょうか？

自由民主党の議員定員制について

自民党は、夏の参院比例制候補者の公認に議員定員制を厳しく行う事を申し合わせた。　　
これに基づき７０才を超えた山崎元副総裁。片山元総務相。保岡元法相等大物議員を
公認しない事となった。

かって首相までした、中曽根氏を老害だと云って、公認せず引退に追い込んだ人達が
今度は自分達が若手中堅議員から老害だと詰め腹を切らされる事になった。

姫の虎退治ですっかり有名になった片山虎之助氏は７４才の未だ働き盛りです。
永年の党への貢献等で特例として公認の動きがあったが、中堅若手の反発でつぶされた。

７０才定年制が適応されない地元の岡山選挙区からの立候補を勧められたが本人は前の
落選を気にしてかきっぱり固辞したと云う。

保岡元法相は丁度７０才になったばかりで間が悪かったのでしょう。
離党も含み他の党からの立候補も考えて居る模様です。

山崎派の領袖や副総裁まで務めた山崎拓元議員は７３才今回の衆院選で落選し只の人となり
党の待遇は冷たいものでした。

まだまだ色気のある政界から引退は否定一時は、弱小政党からの立候補も取り沙汰されたが
政界復帰は絶望視され、党務に励む様に派閥関係者から説得されて居るとか。

ただ自民党参院議員のドン的存在青木氏については、自民党の重鎮である事を理由に特例と
して公認する意向だと云う。
これに対し若手議員が反対に立ち上がって居るとか居ないとか。

また自民党の参院議員の中には参院は衆院の落ち穂拾いかとの根強い反発があると云う。

すでに若手議員で自民党から公認されないと判った時点で民主党から立候補を宣言して
次々と離党して行って居ります。

これでは自民党は戦わずしてもう負けて居ます。

今の谷垣体制では自民党の再建は荷が重すぎる感じです。
若手や中堅は今まで指導して来た、重鎮や功労者に全て野党に転落した責任を被らせて、
老害だ無用の長物だと目くじらを立て排除しようと躍起になって居ます。

若手中堅がそれだけの力を持って居れば良いが、大きな口を叩く割にはする事は今までの
踏襲だったり、大胆は無鉄砲と紙一重で危なかしいものです。

自民党は永年政権の座にあぐらをかいてすっかり上から見下す姿勢が身についてしまい、
それを一朝一旦で遣り替える事はどだい無理な事です。

今の儘だと永久に国民の支持は得られない可能性があります。
どうせ民主政権は長くはないと多寡をくくって居るのでしょうが、果たしてどうか？

少なくとも自民党政権時代より世の中が少しずつチエンジしつつある事は確実です。

平野官房長官と永住外国人地方参政権について

どうもこの処鳩山首相や内閣を裏から支えねばならない平野官房長官が暴走気味で、
足を引っ張って居る様に感じてなりません。

先日の普天間基地移転問題では基本的には法的措置も可能と原則論を述べたが、
さも強制執行がなされるかの様な誤解を生む発言をして物議を醸したばかりと云う
のに今回は、またまた永住外国人地方参政権で問題発言が飛び出しました。

都道府県知事や地方議会から永住外国人地方参政権に対し反対表明や反対決議が
出されて居る事に平野官房長官は、自治体皆様の決議意見は承知してない。

永住外国人地方参政権付与の法案国会提出は地方自治体の意見で左右されるもの
ではないとの見解を発表しました。

又地方自治体の地方主権の問題とは争点が異なる。
永年日本に住んで居て、住民の権利の保証とか云う概念からどうかとの問題だと
言い切りました。

原則論としては、何処も間違っていません。

又是に関連して仙谷国家戦略兼行政刷新会議担当相も、国民が嫌がる３Ｋの仕事を
押しつけ市民権を保証しないのは先進国として許される事かとの発言もありました。

民主党はマニフエストにも掲げ永住外国人地方参政権付与を公言しています。

これに対し地方自治体は特定国の永住外国人による地方自治体の乗っ取りに危惧感を
抱き関係地方議会の反対決議が相次いで居ます。

日本全体も他国の国益に利用される恐れありと６割の人達が警戒感を露わに
主張して居ます。

民主党政権が在日朝鮮人会とか在日韓国人からの強い働き掛けで動いて居ると云う噂が
流され、これが余計に危機感を煽って居ます。

真偽の程は判りませんが、日本人独特の島国根性と誇り高い純血性と云う今頃流行
らない厄介なＤＮＡが未だに残って居る間は反対の声は消えないでしょう。

それにしても真面目過ぎるのか平野官房長官よく誤解を生み、逆撫でする様な発言を
繰り返すものと感心します。

普天間基地移設法的決着？

平野官房長官は５月決着の普天間基地移設問題は地元自治体の合意がなくても
法的決着もあり得る事を示唆しました。

先日の名護市市長選の結果は、住民の選択で基地受け入れにノウーの意志表示を
出し政府の出方が注目されて居ました。

是は平野官房長官が法的措置による決着の可能性に言及したもので、踏み込む事
を示唆したものではないが、何だかキナクサクなって来ました。

早速鳩山首相は強引な遣り方でなく理解を求めて行くと軌道修正しました。

一方岡田外相は地元を無視する印象を与えかねないので表現には注意すべきと窘めました。

名護市市長選後平野官房長官や鳩山首相周辺では盛んにゼロベースと云う言葉が
飛んで居ます。

どう云う意味で使われるのかハッキリ判らないが要は何でもアリと云う事の様です。

平野官房長官は基地移転先候補地の沖縄の島々を空から視察しました。

何処も視察したが適地は矢張り日米合意の辺野古沿岸部しかないと言う積もりだったのか？

平野官房長官は反対と言われたら普天間の行き場所がなくなる、強制的用地取得の
可能性も有りうると本音を吐いたものと思われます。

是から一体鳩山政権はどうする積もりなのか？

私が５月までに決着を付けると断言して居るが勝算があるのだろうか？

米政府を納得させる辺野古沿岸部以外の候補地が見つかるのか？

名護市民が拒否した基地移転。強引に断行する勇気があるのか？

まだまだ今後色々揉めそうですが、揉めただけ米政府には軽く見られ、日本の国威は益々
弱くなって行く可能性が高くなって行きそうです。

地検特捜部の聴取

７兆２千億円規模の追加経済対策を盛り込んだ０９年度第２次補正予算案は自民党
共産党の反対にも拘わらず与党民主党と公明党の絶対多数で衆院通過しました。
恐らく２８日頃参院で成立し、いよいよ１０年度本予算案審議にかかる様でホット
しました。

国会は相変わらず小沢幹事長の政治資金問題追及のみに専念する自民党のしつこさ、
少しウンザリして来ました

確かに政治とカネに疑惑のある政党に日本の将来を託せるかと言う根本的問題点がありますが、
是を糾弾する自民党はたった今まで平気な顔してやって来た事で、ソレを頬被りして
イケシャシャと糾弾しても国民にはシラジラしさが残るのみです。

はっきりいって「どっちもどっち」としか映らず益々政治不信が募るばかりです。

今回の小沢叩きと噂される地検特捜部の一連の捜査は永年の小沢氏との怨念の対決とさえ
噂され、政権交代でツブされる前に先手を取った地検特捜部の勝ちと見る向きが多い。

誰も小沢幹事長の云う事は信じていません。是までの遣り方を見れば疑惑が生ずるのは、
当たり前の事です。

今まではウヤムヤで幕を引きました、権力が集中し小沢専制体制が出来上がり、無視出来ない
最も目障りな存在となり危機感を抱き、本腰を入れて潰しにかかったのではと言われて　居ます。

そのためマスコミ等に対する情報漏洩リーク等で世論を盛り上げる官僚の用いる常套手段
等で、国民の糾明と言う大義名分がなりたった。

仲々事情聴取に応じない小沢幹事長も、流石に世論の声が高くなり、一転して低姿勢に徹し
事情聴取に応じました。

地検特捜部は事情聴取に際し参考人聴取でなく、更に嫌疑が濃い時に行う「被疑者聴取」で
行いました。

虚偽記載に関与してないか？又は了承していなかったか？
土地購入の４億円はゼネコンからの不正なカネではないか？

この２点を中心に事情聴取が行われ検察側は一定の供述を得たものと推測されます。

既に逮捕取り調べを受けて居る石川容疑者の拘留期間１０日が過ぎるまでに立件するか
どうか２月４日までに決定するものと思われます。

その結果は今後の日本の政界を震駭させる問題となり得る可能性が出てきました。

事と次第では鳩山政権がすっ飛ぶ事だけでは済まなくなる可能性も秘めて居るもの
と思われます。

名護市長選基地反対派勝利

注目の名護市長選挙は基地反対の新人が基地容認の現職を破り初当選した。

一地方の選挙が国策に影響するのは余り褒めたものではないが、現地の住民が
選択した事だから国としても無視出来ない重いものがあります。

これで米軍普天間基地移設は困難となり、鳩山首相がアメリカ政府と約束した５月
までの決着は一層困難になって来た。

アメリカ政府は飽くまで日米合意の名護市辺野古のキャンプシュワプ沿岸部移設の
主張は譲れない絶対的なものであるとの見解は変えないでしょう。

国と国との約束事は喩え政権が変わろうとも守らなければならないのが最低の信義
であり国際常識のルールです。

戦いとか、不可抗力理由がない限り、両国の友好的関係を維持するにはそれだけの
重みがあります。

是は自民党前政権が後先考えずに締結した甘い考えの結果のつけとも言えます。

そして民主党政権が、連立政党の社民党や沖縄住民に配意した甘さがこの事態を引
きおこしたとも云えます。

まずこの普天間基地移設の問題は、大体米政府の国防費削減で世界的な基地編成が
発端でした。

丁度この時訓練中のヘリが沖縄大学校庭に墜落しました。
危険防止と騒音等で市街地に隣接した基地移転要求が一斉に沖縄で起きました。
米政府はこれに便乗し日本に恩を着せ、おまけにグアム移転の兵士住宅建設費まで
出させる事に成功しました。

そして移転地を名護市辺野古のキャンプシュワプ沿岸部移設を誘導して提案し、日本政府
に飲ませました。

その後この地区にはジュゴンの生息地で珊瑚礁等の被害が懸念され、環境アセスメントが
注目されたました。

時の政府はアセスメントの事前調査でゴーサインを出し、Ｖ字型飛行場建設の埋め立てが　
動き出そうとした時に政権交代が起きました。

後はご存じの様に沖縄住民の要望を充分に考えて普天間基地移転問題は最後は私が
考えますと何とも思わせ振りな無責任な言葉で逃げました。

これで世論は一斉に普天間基地移転に海外や県外があるやに希望を抱かせ期待させました。

特に沖縄住民は基地依存からの脱却と、国益協力と引き替えに貰う交付金や補助金、
或いは手厚い地域浮揚策等の期待の狭間で揺れました。

その結果住民が選択した答えが基地依存からの脱却です。

是では約束の５月決着もアヤシクなり、益々日米同盟がおかしくなりはしないか？

これで普天間基地早期解決は遠のき、益々あらゆる事がギクシャクし出す恐れがあります。

是は何も選択した沖縄住民のせいでは無いと思います。

兎に角日本外交の甘さが目に付きます。

戦後羽根をもがれ「平和ボケ」で大和魂の厳しさを喪失してしまったのか？

小沢幹事長聴取に応じ関与否定

今日の朝刊は小沢幹事長が資金管理団体「陸山会」の土地購入の巡り地検の聴取に応じて
関与否定した事を紙面の多くを割いて此処を先途とばかり報道して居ます。

政権政党の幹事長が地検の特捜の聴取に応じる事自体異常な事であるが、マスコミが是を
煽り立て、野党となった自民党も好機到来とばかり出番が回って来たと盛んにマスコミに
出てパフオーマンにこれ努めて居ます。

誰だって小沢さんの云う事は信じて居ません。政治とカネの問題は果たしてこの政党に、
日本の政治を任せて良いのか？と言う基本的姿勢が問われる重要事項である。

しかし今までの自民党時代はこれよりもっと酷かった事を国民は忘れていません。
また追求する国会議員で果たしてどれだけの議員が自分は潔白と云い切れる人が居るか？

政治家は汚い面を持たないと決して大物政治家とは云えないと言われて居ます。
それ引っ被って居るのが秘書であり、支持団体です。

涼しい顔して追求する議員が知らない処で、秘書や支持団体が支えて居るのが現実です。

私は何も政治家のワイロ等を許す積もりはないが、日本の貧弱な政治母体ではこれは一つの
現実として必要悪と云われます。

政治と金の問題は確かに徹底的に糾明しなくてなりません、ただ党利党略のためとか、国民
のためのパフオーマンスであっては困ります。

折角政治資金規制法を設定しても寄ってたかって骨抜きにしたのは一体何処の誰だったか？

角を矯めて牛を殺す愚行は避けねばなりません。

何が一番優先すべき事かを認識し国民は皆浮ついたマスコミに踊らされ事の無い様にしたい。

日本の状況は個人資金がどうしたこうしたを追求する様な暢気な事態でないはずです。

経済はデフレスパイラルに陥ろうとし緊急対策が必要として居ます。

雇用の悪化は深刻化しその対策を待っています。

経済の二重底は絶対避けたいと云うのは皆の願いの筈です。

また普天間基地移転に始まる日米同盟のギクシャクや対中国や東アジアとの提携等緊急課題
は山積しています。

正常な国会審議が始まり、早急に０９年度第２次補正予算案成立と１０年度本予算案審議が
始まり年度内成立を国民は待っています。

足の引っぱりっこは、もうウンザリです。
幾ら自民党が糾弾しても自民党支持が上がらない現実を注目して欲しい。

国民総背番号制動き出すか？

民主党がマニフエストにも明記して居る「国民総背番号制」がいよいよ検討段階に入った　
とのニュースが流されました。

民主党はかねてから、税と社会保障制度に共通する「国民共通番号制」導入を主張していました。

数が多くなり多種多様に混在する物を管理するには番号を付与して機械化で管理するのが
一番便利です。
管理される側の個人的意見は一切否定され、「物」として無機質な番号で管理されます。

監獄に繋がれた罪人は番号で呼ばれ、名前は邪魔で、「物」として扱われます。

私達も社会生活をして居てこれと同じ様な扱いを受けて居ます。

まず住民基本台帳法で住民票コードが付与され、これでその地方自治体の選挙や納税等
一切のあらゆる通知がなされます。

是を全国的拡大し利用しようとしたのが、住基ネットと云われるものです。

２００２年８月さんざ揉めた挙げ句導入されたが、余り効力は無く利用されて居ません。

１１桁の住民票コードに本人確認情報が入って居ます。
氏名。生年月日。性別。住所の４情報は専用の機器で読み取る事が出来あらゆる方面に
活用される筈でしたが、個人情報漏洩とか情報の悪用が懸念され、未接続自治体があって、
完全稼働はされず、何か無用の長物化した感があります。

未接続自治体に対し国は裁判で憲法違反の判断をしましたが、未だ未接続自治体が
後を絶ちません。

これ以外にも私達は国民年金でも基礎年金番号があるし、企業年金でも旧社員コード等が
入った企業年金番号で管理されて居ます。

この他にも通販とか宅配便でさえ番号管理が常識です。

ありとあらゆるものが番号管理され番号管理無くしては最早社会生活が成り立たない状況
である事は否応なしに認めざるを得ません。

今回民主党検討する「国民総背番号制」導入は税と社会保障制度に共通使用を目的に
創設されると云う。

その為には住基ネットの情報以外に財産。年収。家族構成。勤務先から、収入源等ありと
あらゆる情報がかき集められる恐れがあります。

背番号制そのものは、やむを得ない事かも知れませんが、問題はその中身です。
住基ネットの騒ぎ処ではない恐ろしい個人情報を含むのではないかと懸念されます。

国民の多数の支持を得た民主党です。

民主党は税制の抜本的改正や年金問題解決にはこの「国民総番号制導入」が必要条件とし
今後強力に推進するものと予測されます。

その取り扱いには充分留意されると思いますが、国民の大多数の賛成を得る為には充分な
討議が必要と思われます。

私はこの「国民総背番号制導入」には反対の立場です。