政権が６月決定した経済財政運営指針の骨太方針で長期勤続の
退職金優遇は見直すと明記されたが、今回政府は増税批判回避
のため今後も持続する事としました。
現行制度では、退職金から控除額を引いた金額の２分の１に
所得税と住民税が科せられる
勤続２０年の控除額は800では1500万円だが、勤続30年では
1500万円になり勤続年数が長いほ優遇される。
衆院予算委員会で岸田首相が防衛力強化のため打ち出した防衛費
増税と経済対策の減税対策について議論が行われた。
野党は独自の減税や給付案を出して対抗、いずれも財源問題には
触れず与野党ともバラマキ合戦となった。
政府の所得税・住民税４万円減税低所得者に７万円の給付等に
対し、立憲民主党は全世帯の６割にインフレ手当３万円給付
ガソリン税の軽減のトリンガー条項発動。
日本維新の会は消費税８％に引き下げ、ガソリン税減税、社会
保険料の減免。
国民民主党は消費税５％に引き下げ所得税・法人税・ガソリン
税減税等を挙げて居る
野党は岸田内閣の減税は偽装減税と称しこの展開となったが
どちらもどちらとしか思えない様だ。
日本の財政は益々悪化して居て、与野党とも人気取のバラマキと
見なされますね。
普天間飛行場の辺野古移転に関し軟弱地盤改良工事の設計変更
の承認を命じる国が求めた、代執行訴訟の第１回口頭弁論は
即日結審した。
承認を巡っては県が国訴えた訴訟で、県の敗訴が確定したが、
県が承認しないので国が代執行訴訟を起こした。
沖縄知事は違法だとし、あくまで対話による解決が最善で、
沖縄の民意こそ公益と主張する
地方自治法に基ずく代執行を国が起こすのは２例目で代執行
が行われれば初の事例となるそうです。
問題は代執行が公益を著しく害するかです。
沖縄知事は沖縄の民意は７２％が反対の意思を示して居るとし
強気の姿勢を変えません
沖縄知事は最高裁に上告出来るが逆転勝訴しない限り代執行は
止められない。
国の保安が優先か？地方自治優先か難しい処ですね。
この処熊が出没し人を襲ったり、農作物の被害も甚大になって
来たと言う。
熊は今冬ごもり前で栄養を付けなばならない時期で人里に出て
来るのが多くなる。
熊も人里に下りて来て農作物に味をしめ人里に現れるのが当た
り前となって来る。
熊の犠牲になるのは野良仕事や山仕事をする高齢者が多い様だ。
それに熊と出会った事のない暖かい所から来た人も被害に遭う。
人間の開発が進みどんどん熊の領域に入って行って熊の居場所
が無くなり、共生が難しくなりつつあるのも現実です。
熊も日本狼の様に絶滅の道へ進むのか？
既に九州では熊は居なくなっています。
将来は北国でも熊の姿が見えなくなるのではないか？
それにしてもこの頃熊の被害のニュースが多くなりましたね。
米国FRBの度重なる金利引き上げで日米の金利差は広がるばかり、
ドルに対する円は150円台にまで下落して居ます
米国も差し迫るインフレに対する金利政策で懸命です。
日銀も夏に柔軟性のある金利政策を目指すとしたが、日本経済
は低迷から仲々脱出が叶わず円安は進むばかりです。
日銀総裁は長期金利の上限を１％まで容認するしたが、近く
開催される日銀金融政策会合でどの様な事が決定されるか
注目ですね。
大阪と堺両市でG７貿易大臣会合が行われました。
中國とロシアを念頭に日本の水産物等に対する不必要な輸入制限
等の経済的威圧の拡大を懸念し、即時撤廃を要求した。
福島原発の処理水海洋放出反発し中国が輸入制限措置を取る
ロシアもこれに追従した。
日本は科学的根拠に基ずかない横車と見て輸入制限撤廃を要求
したが聞く耳を持たないと言う現況です。
日本はG７の国から幅広い支持を得たとし共同声明に明記した。
又鉱物資源や半導体・電池等の重要物資についてG7内で強靭な
供給網のを構築する事も明記した。
また重要鉱物を巡る最近の輸出管理措置への懸念も表明。
これはEVの材料の主なる黒鉛の輸出規制を発表した中国を
念頭においての声明ともなる。
他に不透明な産業補助金や技術移転の強要に対する懸念し
保護主義や市場の政策・慣行を抑える事へ協力で合意
これらは皆中国の威圧行為に対するものとなって居る様だ。
中國習国家主席が提唱した中国の巨大経済圏構想を打ち出して
10年が経過しました。
この一帯一路の構想は、古代交易路のシルクロードから生まれた
構想で、経済圏はユーラシャ大陸・アフリカ・中南米まで広がり
150ケ国が参加して居る。
中国は、途上国の道路・鉄道・港湾等のインフラ設備に、累計で
36兆円もの直接投資を行った。
世界第２の金持ち国の中国が、途上国を支援する事自体は批判出来
ませんが、問題は中国の投資で借金ずけとなり、借入金返済に港の
権益を99年間中国に譲り渡さねばならなくなり事態に陥ち至って
居る事です。
中國の利益優先の開発が途上国の環境破壊を引き起こして居る。
これは新しい中国の植民地政策ではないかとの、極論も出て居る
一帯一路政策も大きな曲がり角に来た様で、発足10年を記念して
開催された一帯一路国際会議では、これまでの投資の拡大から
質重視へ展開する方針を表明した。
中國も不動産バブル崩壊の様相で少し中國経済が妖しくなって
来て従来の様に途上国に投資出来なくなって来るのではないか？
中國はこれから、昔の様に海外からの投資を、期待する時代に
代りつつあるのかも知れません。
今回の岸田首相の物価高対策の減税については、自民党の中からも
批判が出て来ました。
今回連立を組む公明党の山口代表は、増税分の還元策として減税や
給付について、物価高が今後も続くなら減税は１回で終わらない
のでないかと言う見解を示しました。
景気が更に悪化した場合、減税期間の延長の景気条項についても
経済と賃上げの状況を見極めながら検討すべきと苦言を呈した。
山口代表は減税に所得制限を設ける事に慎重な見方を示した
また親の所得で子どもを分断してはならないと言う見解も示した。
今回の岸田首相の減税・給付に関しては今後も色々批判が飛び出
て来そうですね。
福島原発処理水放出は現在2回目放出を実施中ですが、国際原子力
機関の調査団が初めて訪日し、東電と技術的協議を行った。
放出データーや設備の運用実績を確認、処理水タンクや異常時の
緊急遮断弁・設備の制御室等視察し放出作業に技術的懸念はない
と改めて墨付きを出しました。
処理水放出については中国が断固とした反対を表明し、これに
雷同するロシアが続いて居て日本は苦しい立場に追いやられて
居ます。
なお来日した調査団の中には処理水放出に反発する中国の
専門家も参加して居ると言う。
中国の反発は政治的日本叩きが加味されて居るのではと言う
事で正当性には疑問があると言うのが専らの説。
文科省は小学6年生と中学3年全員対象で行う全国学力テストの
中学理科は2025年度に紙の問題冊子を廃止し、パソコン端末を
利用し出題・回答する新方式導入する事とした。
全国学力テストは全国20万人の小6年と中3年生が対象で、国語
算数・数学は毎年、理科と中学英語は3年に1回実施される。
今後は中学の他教科や小学校についても2026年度以降拡大を検討。
尚新方式では動画や音声を使った新たな出題形態が可能となる。
文科省は全児童に配られる学習用端末を使う。
アクセス集中を防ぐため、25年年度の中学理科は4月14～17日の
4日間に学校を振り分ける
また同一問題でなく生徒毎異なる問題セットで出題する
パソコン利用すれば色々の問題は発生するのですね。
因みに学力テスト新方式は問題冊子の印刷や配送経費の節減
に繋がると同時に政府が推進する各省庁のデーター推進の一環
かも知れません。