麻生内閣支持率上昇？

世論調査と言うのは、必ずしも世の中の動きを、正確に把握して居るかと言えば、甚だ疑問の点もあるが、大凡の傾向を見る事が出来ます。
今回共同通信が行った全国電話世論調査には幾多の興味深い回答が寄せられて居る
不用意な失言や、大きく揺れる発言のブレで、あれだけ叩かれ麻生降ろしの嵐も今は収まり逆に内閣支持率が上昇して来ました。
自民党は景気優先の姿勢が国民に理解されたからと自画自賛の手放しの喜び様です。
確かに過去最大の財政出動の補正予算案等が内閣支持率を押し上げた事も事実です。
が反面、単なる民主党の敵失により、まだ自公連立がマシだとの、本音が見え隠れします。
２０%を割った麻生内閣が３０%近くまで回復するとは全くオドロキです。
しかし依然として５６%の不支持が有る意味は重い。
おまけに麻生首相に対しては、依然として他に適当な人が見当たらないからと言う回答が４５%もある事は、見逃せないデーターです。
また今回の補正予算案に対し、有る程度評価するが３３%で、余り評価しないが
４１%も有る事実を、政府は良く考えるべきだと思います。
また国会議員の世襲問題にしても、６１%は問題があると回答を出しています。
これは恐らく国民の思いと一致するのではないでしょうか？
一番国民の関心が高い衆院解散問題は、５０%を越える早期解散総選挙を望む回答が出ています。
ただ、解散時期については、補正予算成立前が２７%。成立後が２５%。任期満了が
２４%と何れも回答は割れて居る様です。
また、これは全く意味をなさない質問ですが麻生氏と小沢氏とどちらが首相として
ふさわしいかの問に対し、麻生氏３９・８%。小沢氏２６・１%。判らないが３４%
だったと言う。
この世論調査が全て真実とは思いませんが、国民の声を代弁して呉れて居る一つの
データーである事は間違いありません。

国立メディア芸術総合センター(仮称)

１４兆円の補正予算案がいよいよ審議開始される様になった。
今回のこの補正予算案はどうも、急ごしらえの場当たり的、玉石混交の予算が目に
付きます。
今回の補正予算案編成の折、各省庁は急遽予算提出させたとの、お粗末な経緯が　有ったとか専らの噂です。
確かに、補正予算案には適切な良い政策が盛り込まれているが、疑問に思える政策
が散見されます。
例えば子育て支援策のなかで、「子供と家族応援手当」は、何故か１年限定の支援です。
小学校入学前の３年間の子供に３万６０００円支給等はどうもバラマキの疑い
が多い感じです。
中でも一番のクダラナイ政策は、文化庁提唱の国立メディア芸術総合センター　(仮称)ではないでしょうか。
幾ら麻生首相がアニメ好きだからと、補正予算案の中に建設費１１７億円を計上
し１１年度完成を目指すとは、余りにも露骨な迎合に見えます。
１１７億円あれば、介護や医療、教育等に幾らでも有効な使い道はあると思います
構想は延べ床面積１万平方メートルの敷地に４～５階建ての箱物を作り、館内に
スクリーンを備え常設企画展示を行う。
アニメの人材育成のため公開講座を実施する。
運営は独立行政法人国立美術館が外部委託し、入場料１億５０００万円を見込み
企業協賛金や関連グッズ販売、イベント会場の使用料で運営費用を賄うと言う。
どうも何故この様な企画に国費をつぎ込むのか疑問に覚えてなりません。
厚労省の所管の独立行政法人雇用能力開発機構の「私のしごと舘」で赤字が出て
あれだけ叩かれたのに又懲りずに、巨額の国費を投じ箱物を作り、民間でやれる
事に何故補正予算を振り向けなければならないのか？
どうも私は腑におちません。全くのムダな出費に思えてなりません。
即刻この様なクダラナイ政策は止めて頂きたい。
ムダな箱物。ムダな政策。誰が喜ぶのか？

国会審議いよいよ山場へ

今国会の最大の目玉である、過去最大の追加経済対策補正予算案と関連六法案が、
国会に提出されました。
１４兆６９８７億円と言う巨額な予算で、政府は追加経済対策の最終的仕上げの　段階と言うが、
選挙目当ての大盤振る舞いのバラマキに過ぎないと世間の風当たりは　比較的冷たい様です。
是で当初予算の８８兆に加え１０２兆４７３６億円と言う、１００兆円を越える　国家予算が出現しました。
収入の税収は４５%しかなく、その残り殆どは国債発行で賄われる、借金まみれの国家予算です。
補正予算案１４兆のうち１兆円余りは当初予算の緊急予備費を食いつぶすので、
実質的には１３兆余りでその内７兆円は建設国債で、後の３兆円は赤字国債で賄われます。
残りの３兆円は埋蔵金と言われる特別会計の食いつぶしです。
これで本年度の国債発行高は４４兆１１３０億円と言う過去最大のものになった。
国家歳入に対する国債発行額の割合は４３%となった。
是を私達の家計簿に当てはめると、生活費の半分近くは、カードローンの借金生活と同じ状態です。
いずれ是では破綻は目に見えて居ます。
流石に国債増発に気が引けたのか、与謝野財務相は衆院本会議の財政演説で、どうしても必要であるから、と理解を求めました。
政府が言う様な本当に内需拡大、雇用創出、地域活性化、低炭素化社会の実現、　健康長寿で子育ての充実社会の実現と欲張った効果が期待出来るのでしょうか？
どうも場当たり的政策が目に付き、余り感心出来ない補正予算です。
兎に角国会の場で審議され、予算ずけされた政策が実施されると思いますが、
是が特定の人達へのバラマキでない事を願います。

名古屋市長選河村氏圧勝

秋田、千葉知事選に続き、注目の自民公明対民主の対決、名古屋市長選は民主党の
元衆院議員河村氏の圧勝で決着しました。
これで民主党の面目が保てたとホット一安心の様ですが、是は河村氏の知名度と彼の独特の選挙運動がもたらしたもので、民主党による勝利ではなく河村フアンの
勝利だと言う噂さえ有る。
丁度千葉県知事選で知名度の高い森田氏が当選したのと同じ現象だと言う人も居る
独特の名古屋弁で地元ボランティアに支えられ自転車で「草の根」選挙運動をして選挙費用も２００万円に押さえると言う彼らしいパフォーマンスでした。
何と言っても、市民税１０%の減税を公約にした事です。
３年前の地方財政法改正で、地方自治体判断で、減税も可能ですが、未だかって
適用した団体はありません。
名古屋の場合市の予算は２兆６０００億円との事です。
もし１０%の市民税を減税したら２５０億円位が減収になると言われます。
すでにこの不景気で、前年比の税収は１０%以上の３００億円位減税が予想されると言う。
そしてもし名古屋市が減税に踏み切ったら、國や県は財政にゆとりがあるとみなし
補助金を大幅に引き下げる事も予想されます。
恐らく選挙民にはこの様な裏話は判らない事でしょう。
単純に市民税が１０%引き下げになると信じ投票した人も多いと思います。
水を差すよう様で心苦しいが、今回の名古屋市民の選択には疑問がつきます。
当然、福祉や行事、施策に支障が出てくるのではないでしょうか？
市職員の人件費の１０%削減は当然の事ですが、民主党として出来るか疑問です。
今回の公約は「出る」を節約するばかりでなく、「入る」事も節約してしまった事に無理が有る様に思えてなりません。
それは丁度民主党の党の政策と重なって見えます。
また河村氏の構想は、区政協力委員を５０～１００名選任し区民協議会を立ち上げ
それぞれの中学校区に１億円。小学校区の５０００万円位の予算を与え区民から
選ばれた地域委員が使い道を決めると言う画期的予算配分を打ち上げて居ます。
これも言うは易く行うは難しと類の様に思えてなりません。
敢えて苦言を申し名古屋市民には申し訳ないが、画期的試みである事は認めます。
我々部外者が口を挟むべきではないが、良い施策であれば、市民のため是非推進して、全国に先駆けて先鞭を取って貰いたいものです。

国会議員世襲制限

現在衆院議員の２７%が、近親者の国会議員から受け継いで居ると言う、データーが有る。
特に自民党は２４４議席中１０１名は世襲議員と言われ実に４１%が該当します。
世襲議員の定義は、大変難しい問題です。
単純には地盤。看板(知名度)。鞄(資金)の３バンを引き次いだのが世襲議員と言われますが、
比例代表とか参院の全国区等でカバンと看板だけを世襲した者はどうかと言われ　その辺が大変難しい。
今精力的に動いているのが自民党菅選対副委員長です。
自民党は余りにも世襲議員が突出して居る、世襲制限を政権公約としてマニフェストに明記すべきと頑張っているが、麻生首相を初め、世襲議員からは猛反対を喰って居る。
特に全閣僚の評判は余り芳しく無い様だ。
民主党は自民党に比べれば少ないとは言え鳩山幹事長等が居て、世襲制限問題は　他人ごとではないのです。
そこで民主党岡田副代表は親族が同一選挙区から続けて立候補を禁止する事とした。
親族とは三親等以内とする等をマニフェストに明記する方針という。
イギリスでは労働党政権のプレア首相が、世襲議員の制限を断行した経緯があります。
世襲議員の弊害は色々問題にされますが、仲々その善悪はハッキリしません。
政治の一族による独占。親の七光りで、その適正とか能力。知識。ビジョン。信念等に疑問符が出される議員も中には居ると言われ、弊害もある様です。
何が何でも自分の子を政治家にと言う親の思いも判らないではないが、果たして
国民のために働けるかと言う点では、「親ばか」でない目で確かめて欲しいものです。
今国民は一人当たり６４００万円を出して議員を支えて居ます。
それに見合うだけの仕事をして居る議員は果たして何人居るでしょうか？

豚インフルエンザ発生

今年のゴールデンウイーク前、海外渡航が増えると予想される現在、メキシコで「人・人感染」の豚インフレエンザが異常発生し世界中に衝撃が走って居ます。
既にメキシコでは、豚インフレエンザ感染の疑いがある死者は６８名。患者１００４名に達したと言う異常事態です。
高原病の鳥新インフレエンザ発生で、人類最大の危機になるのではと、恐れられて居ましたが、まさかブタによるインフレエンザ発生とは思いもしなかった。
豚インフレエンザはＡ型インフレエンザウイルス感染による豚の呼吸器疾患です。
是まで豚の感染は定期的に大流行があったらしいが致死率は極めて低くかった。　普通人への感染はしないが、過去には人への感染例や、人から人の感染例のあった。
メキシコと米国は隣同士で既に国境を越えて感染が拡大して居る。
是を重く見たＷＨＯは緊急委員会開催し、新型インフレエンザ警戒態勢のレベル
「フエーズ４」への引き上げを検討する。
「フエーズ４」は新型インフルエンザの発生を意味します。
あとバンデミックと言われる爆発的流行の「フエーズ５」があります。
日本政府も感染の拡大を懸念して、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設け万全の体制を取ったと言う、今後はメキコ渡航の是非について検討すると言う。
これは、鳥から豚、豚から人の感染ルートで何時ウイルスが兇悪な悪魔に変身する
可能性を懸念しての措置と思われます。
私達は何処か遠い國の問題だと考えがちですが、世界がこの様にグローバル化した
現在、外国旅行は当たり前で隣人が、或いは知人が、メキシコ等の感染地を旅行
してもおかしくない情況です。
日本もインフルエンザウイルスが入り込まない様に万全の防疫体勢で臨んで欲しいものです。

國直轄事業はどうなる？

國直轄事業負担金の問題は橋下大阪府知事が内訳不明の請求書に対し暴力バーの
「ぼったくり」と断定したことから、俄に地方分権問題と併せて、脚光を浴びて来ました。
現在道路河川等の國直轄公共事業は事業費の三分の１を地方が受益者負担として、
支払わされて居ます。
またその維持管理費は國が５５%を地方が４５%負担する様に決められて居ます。
今回問題になったのは、国交省の出先機関の事務所の移転建築費までボッコミで
地方に請求した事がそもそもの発端でした。
もともと國直轄公共事業は國が行う事業だから地方に負担させるのはオカシイと
地方の不満はあった。
反面一部負担してでも、國の公共事業をして欲しいと言う地方の要望の声が高く
是が法律化され施行されています。
國の公共事業は色々の功罪があります。
現在の様な経済不況のまっただ中では國の公共事業は救世主です。
雇用を掘り起こし、ゼネコンを潤し、経済活性化に一役買います。
また工事担当官庁でも、公共事業は絶好の美味しい餌です。
公共事業でその官庁の存在価値が決まり、更なる予算を獲得し、益々肥え太って
行きます。その予算消化のためにも公共事業は必要なものです。
この國と地方の利害の一致が、無駄な公共事業を産み、ムダなベラボウな工事費と
なって現れる事が大変多くなつてきました。
これが公共事業の抑制となり右に左に揺れ動いています。
今回この國直轄事業負担金問題で、鳩山総務相が國直轄事業の維持管理費の地方
負担分に限り来年度予算から廃止する意向を表明しました。
だがチョツト待ってと言いたい。
確かに國直轄事業の維持管理費の地方負担廃止は結構な事ですが、是を官僚が果たして素直に呑むか眉唾ものです。
ましてや、失礼ながら、先が見えているお大臣の一言に信用性があるか？
國直轄事業負担金そのものの廃止に向けて動いて欲しかった。
しかしそれは國の公共事業の削減を意味し一部地方からは猛反対がおきるでしょう
必要な公共事業は確かに有ります。しかし施行官庁の面目のための公共事業が存在
する事も事実です。住民には余り有難くない公共事業です。
処でこの前國直轄事業負担問題であれだけ噛みついた橋下大阪府知事は今度は一転
して凍結された新名神高速道路建設促進で國に陳情をした。
新名神高速は渋滞や交通止めの多い名神高速をサポートするため三重四日市から
神戸まで建設される高速道路です。
がこれが今は東京都副知事となって居る猪瀬氏が道路公団問題で審査員をして居た当時、大津城陽間に京滋バイパスがあり重複区間で２５キロは「必要無し」と横やりを入れました。
また八幡市と高槻市間１０キロは抜本的見直し区間とこれもまたダメを押しました
その為この現在この３５キロが未開通で新名神高速が完全に機能していません。
一個人の見解で、この様な国費の無駄遣いになるのも考えものです。
現在３万台以上の交通量があり大変便利な新名神高速が完全に機能してない事は
大変残念な気がします。
無駄な公共事業の削減には賛成ですが、この様な一個人の見解やメンズウのための
公共事業の中止には疑問を覚えます。

集団的自衛権行使の見直し？

日本には、集団的自衛権は「持っているが行使出来ない」と言う奇妙な政府解釈が存在します。
北朝鮮弾道ミサイル発射。ソマリア沖自衛艦警護派遣。等々日本を取り巻く情勢は
めまぐしく変化して来て居ます。
麻生首相は是に対応出来る様に集団的自衛権行使の見直しに向け動き出した。
阿倍内閣時代の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」略して「安保法制懇」の出した報告書について検討を始めました。
安保法制懇の報告書は、公海に於ける米国艦艇の防護。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃。
国際的平和活動に於ける武器使用。
国連平和活動ＰＫＯでの他国部隊後方支援等々、今将に日本が直面して居る問題について明快な回答を述べて居ます。
政府が集団的自衛権の行使を認める様に政府解釈を変更すれば現憲法のまま実施　出来ると報告して居ます。
海賊対処法案は衆院を可決通過しました。この法案が成立すれば、現在請われる
ままやっている外国船舶の護衛がドウドウと出来ます。
又武器使用基準も緩和され、海賊船へ威嚇射撃も可能になってきました。
これで充分に警護の任務が果たせると安堵の胸を撫で下ろす向きも有るやに聞く。
米国ベッタリの国防は、反面米国との心中を意味します。
また弾道弾ミサイルの迎撃は一歩間違えると宣戦布告と取られ兼ねない事態を引き起こす可能性があります。
国際的平和活動に於ける武器使用にしても、攻撃されれば当然反撃すべきで、これがまた大きな紛争の元になりかねない事も有り得る事です。
米国に次ぐ世界経済大国と一応言われる今、日本はただ単なる傍観者という立場は
許され無くなりました。
国際協力無くしては日本がたち行かなくなった事も事実です。
当然海外派遣の機会は今後増えて来るでしょう。
他国支援が、いつの間にか自らも戦争に巻き込まれ、外国から侵略ではないかと　白い目で見られる事態が起きかねない可能性もあります。
私達の生命や財産を政府は守る義務があります。その為には当然それ相応の力が
必要です。
私達の人生でも売られた喧嘩は、買わねばならない時が必ず起きて来ます。
降りかかる火の粉は払わなければ不可ない時が必ず有る筈です。
友がやられて居るならば、当然助けるのが人としての道です。
是を平たく言えば「集団的自衛権」でそう難しい問題ではないはずです。
がご存じの様に前の大戦で手痛い目にあった日本は憲法で、全ての戦いを禁じてしまいました。
しかし世の中そんな甘いものではありません。
そこで色々政府見解が出てきて、何とか緊急避難的なものには、立ち向かうだけの理由付けをしたものです。
國が有って国民が有るのだと言う考え方、いや国民が有って國が有るのだと云う　考え方、どちらも正しい考え方かもしれません。
日本は戦争放棄したのだから、どんなにやられても、例え他国の奴隷になり下がっても個人として生きられれば良いと、極言する人も居ます。
いや大和民族の誇りの為なら死んでも構わないと言う人達も居ます。
私達はこの大切な国防に封印して時を過ごして来ました。
本当にこの日本を、どうするのだと言う事を、真剣に討議する時が来たのではないでしょうか？

貿易収支の赤字

日本経済不況の深刻さをまざまざとデータとして表したのが、今回財務省が発表した２００８年
貿易統計速報による貿易収支の赤字転落でしょう。
これまで輸出立国として順調に貿易黒字を続けて居た日本が２８年振り貿易赤字に
転落しました。
それも０７年度の１０兆１５５３億円から一気に７２５３億円マイナスと赤字転落
です。
是は輸出が、７１兆１４３５億円。輸入が７１兆８６８８億円と、昨年比で大きく下回った事で、特に金融危機の発祥地である、米国向け輸出が２７・２%も大幅に減少し、欧州やアジア向けも下落してしまった。
自動車は例年比で４分の１も減少し半導体や電子部品は５分の１と大幅減少です。
是まで取り続けた、輸出立国政策を大きく揺るがす由々しき事態となりました。
日本が、最優先に取り組むべき課題の内需拡大をおざなりにした、「ツケ」を　　付きつけられた感がします。
政府は追加経済対策で１５兆円もの財政資金をつぎ込んで、国内需要を下支えすると言う。
一応国内総生産ＧＤＰ２%の成長率を期待しているが、数字合わせの需要の先食い
や、結果が可成り将来に出て来るものも有って即効性が無い政策もあって、先行きは不透明です。
内需拡大問題は国内産業のドーナツ化問題と関わりが多い。
人件費削減のため、企業を海外に移転してしまい、どうして内需拡大ができるか？
また企業の海外移転は、日本が開発した技術力の海外流出に繋がり、手痛いシッペ返しを喰う事にならないか？
この経済追加対策で４０万人から５０万人の雇用創出を図ると言うのだから、これが本当に軌道に乗ったら、内需拡大に繋がる可能性は充分に有ると思えます。
日本は得意の「物作り」の分野で輸出一辺倒から脱却した工業立国を目指すべきではないでしょうか。
その為には中小企業特に町工場の支援育成は欠かせないのではないでしょうか。

臓器移植法改正案

世界保健機関(ＷＨＯ)の海外渡航による臓器移植の自粛を促す新指針が、５月の総会に出され可決される見通しとなりました。
是まで殆どの患者特に１５歳未満の子供は、海外渡航による臓器移植依存して居た日本、このままでは臓器移植が受けられず、助かる命も危険に曝される事になる。
是に対し１９９７年成立の臓器移植法改正案が、超党的立場から、議員立法として３法案が提出されいよいよ審議が始まりました。
なにせ人の死に関する神の領域に関する事です。
脳死とは？人の命を奪ってまでその人を守るべきか？いや助かる命は助けるのが医学では？
自分の國では行わず「金の力」で限られた外国の臓器移植に割り込みが何時まで　許されるか？
等々の思いが交錯しての苦渋の法案提出です。
まずＡ案として出された、臓器を提供する場合、脳死を死と認め、本人が認めないでも家族の同意で臓器移植は可能とし、１５歳未満の年齢制限を撤廃する。
Ｂ案は脳死を死と認め、本人の書面による意志表示を必要とする。
年齢制限は１２歳以上に引き下げる。
Ｃ案は脳死の定義を是まで以上に厳格化し生体移植にも規制を設けると言う、人の
倫理を強く訴えた改正案です。
これに対し衆院で開かれた参考人質疑では、脳死は人の死で医学的問題で、社会的
倫理的問題とは無関係だから、脳死したら臓器移植で助かる命を助けるべきだと言う意見が出た。
脳死と判断されて機能回復した事例もあり脳死の判断は慎重を期すべきだと言う　意見も出ました。
また外国では、子供の命が大切に扱われ臓器移植手術は当たり前で、日本がこのままでは子供の海外移植は難しくなり、子供の命が救えなくなると言う意見。
大変難しい問題提起を含んでいます。
確かに現在の法律では、特に１５歳未満の子供の命は切り捨てられています。
また日本の法律では脳死に対し厳しい規制があり、簡単に臓器移植とはいきません
これは生体移植にしても然りです。
日本人の死に対する考え方、倫理観は依然として身体の中で脈打っています。
死を有りの儘受け入れる、いやこれだけ医学が発達したので救える命は救うべきだ
と言う考え方、何れも正しい考え方です。
脳死とは一体何なのでしょうか？命とは？人間の尊厳の問題は？
頭では判っていても、亡くなった最愛の家族の遺体を切り刻んで臓器提供する事が
出来る人は果たして何人居るか？
本人が例え臓器提供の意志表示して居ても、残された家族が決断出来るでしょうか
俺は脳死でない、もっと生きたいとと言う本人の意志が果たして確認出来るか？
何処かに一定の線引きをしないと問題解決は出来ないようです。
今議員間では新しいＤ案やＥ案なる第４の改正案を検討する動きもあると言う。
余り時間はない様です将来に悔恨を残さない様な改正案であって欲しいものです。