首相原発再稼動決断へと小沢氏との会談決裂

今朝は大きな二つの見出しが新聞に躍って居ます。

一つは関西電力の大飯原発３・４号機再稼動について、此まで慎重だった
関西広域連合が再稼動容認したと理解し再稼動への決断を近く下す考えを
野田首相が明らかにした事。

ただ政府はあくまで限定的再稼動と言う事で説明しています。

今夏の関西電力の電力不足対応の限定的再稼動容認と言う事で橋下大阪市長
は強調していますが、此は関西周辺の中小企業への配慮が多分にありそうだ。

大飯原発周辺の自治体の同意は取れて無いようですが、現在の様に広範囲の
自治体が異議を挟んで来る状況では収拾は不可能に近い。

政府は一応立地自治体のおおい町と福井県の承諾を取れば再稼動可能と判断
して居るようにも考えられ今後の成り行きが危惧されます。

次は今後の政界再編に、大変関係して来ると見られた野田首相と消費税増税
で反対のノロシを挙げる小沢民主党元代表との会談です。

新聞にはまなじりを上げて、モノスゴイ形相で民主党本部の会談場に向かう
野田首相と小沢氏の写真を掲載して居ます。

この後１時間半にわたる会談でしたが予想通り、会談はもの別れに終わりました。

野田首相は今国会で消費税増税関連法案成立に政治生命を賭ける事を表明して
居ます。

「財政再建は待ったなし、今やらないと時間がない」と主張する野田首相。

国民に大きな税負担を求める前に行財政改革が先で、消費税増税に賛成する訳には
不可ないと此までの主張を曲げない小沢氏。

会談は決裂した。

中に立った輿石民主党幹事長はまだ望みを捨てないで再会談を画策して居る様で
すが、両者の間には信頼関係が全くなく、執行部にも譬え小沢氏と手を結んでも
法案成立の目途は立たないと冷たい反応があります。

執行部は法案成立の芽が残されて居るのが小沢氏を切り、解散総選挙確約して
の法案成立に向けて自民党への本格的働きかけに動き出した様だ。

ただ此には参院で問責決議された２閣僚の更迭が最低の条件で、此を呑む事は
自民党に全面降伏の感があり、何処まで妥協出来るか？

自民党が突きつけて居る５項目の要求事項は、完全に民主党に無条件降伏を強いる
条件です。

果たしてそこまで呑んで、民主党が消費税増税法案成立を図るか？

今世界が日本に求めているのはＧＤＰの２００倍以上の負債がある財政再建だ。
既に公債の発行は行き詰まる傾向にあって、公債の格付けも下がる一方です。

日本売りがあるにも関わらず一方で円買いや日本債券が大量に買い込まれて居る
と言う不思議な現象があります。

円がユーロに対し１００円以下９８円前後。ドルに対しては７９円中半と言う
異常円高です。

此は一体どう言うことでしょう。

この事が小沢氏が言う財政再建より景気回復優先の根拠になって居る様だ。

確かに消費税増税を叫ぶより反対を叫んだが票に繋がり人気が出てきます。

しかし何時までも先延ばしして居ては先が見えて居る事を一番知って居るのが
小沢氏かも知れません。

まあそれは兎も角、消費税増税関連法案がどうなるのかが国民の一番の関心事
であります。

法案成立のため民主党は自滅の道を選ぶか？

それとも先延ばしして、少しでも余命を保つか？

いよいよ決断が迫られます。

民主党はどう変貌しようとして居るのか？

何となく巷では衆院の解散総選挙近しの噂が流れて居ます。

自民党では０９年の民主党マニフェストは破綻して居るとして
４月に年金制度基本堅持を盛り込んだの自民党のマニフェスト
原案を発表した。
また近々続く第２弾を出して来たるべき総選挙に備えて居ます。

此に対し民主党も衆院選挙に備えて仙谷政調会長代理等が動き
密かにマニフェスト作成調査会を立ち上げ準備に入った模様。

この調査会では政権奪取した０９年衆院マニフェストを検証し
未達成政策や今後の再生可能エネルギィーの推進について議論
したとの事です。

民主党内は、小沢グループが０９年民主党マニフェスト完全順守
を要求して居ます。

消費税増税反対を公然と宣言しその勢いは分党の危機をはらむ程
になっています。

さて今回民主党執行部が採ろうとして居る衆院選選挙公約は一体
どの様なものになるのだろうか？

子供手当満額支給・高速道路無料化・最低保障年金等々を掲げた
民主党の０９年マニフェストは次々と修正され消えて行って居る。

さて今後はどの様な選挙公約を掲げるのか？

国民ととして大いに興味があります。

原子力規制庁はどうあるべきか？

原子力の安全規制を一元的に扱う原子力規制庁設置関連法案について
政府案と自公明の対案が衆院本会議で審議入りしました。

両案とも、現在の原発推進を行う経産省から切り離して、環境省に
原子力規制庁を設置する事には基本的には同じです。

内閣として環境省所管で原子力規制庁と原子力安全調査委員会を置き
互いにチェツクする政府案。

此に対し政治の関与を排除するため現在の公正取引委員会の様に内閣と
分離し原子力規制委員会を設けその事務局として原子力規制庁を設ける
システムの自公明案が同時審議されました。

まず政府案では危機管理上防災体制を素早く取るためには首相指示権は
不可欠としています。

是に対し自公明案では、今回の菅元首相が徒に事態を混乱させたとして、
政治の関与を排除し、独立性を求めて居ます。

何か攻守逆の立場になった感じです。

官僚を排除が主目的だったはずの民主党がいつの間にか官僚に取り込まれて
居るのではと思われます。

此処で考えねばならない事は、国民の命に関わる事について政府が全く
タッチ出来ないシステムが良いか、危機管理の為には強力な政府の後ろ盾
を持ったシステムにしたが良いかです。

両案ともそれぞれ功罪相中半と言う処ですが、矢張り国民の命に関わる事
は政府の関与が不可欠と言う説は頷けます。

問題は運用の仕方だと思われます。

政府案では原子力規制庁と原子力安全調査委員会は共に環境省所管でお互いに
チェツクをするとしています。

処が自公明案では環境省の外局として原子力規制委員会があって独立性は高い
が、その事務局として原子力規制庁を設けるとしています。

言うなれば原子力規制委員会が全てを取り仕切り、規制庁はその事務局にしか
過ぎない事となります。
其れでは何のための規制庁かともなりはしないか？

此から色々討議されいずれ原子力行政の要になる方針が取り決められると思われ
るが、日本のエネルギィー問題の抜本的改革は待っては呉れません。

早急な結論が急がれます。

日本のエネルギィー政策はどうなるのか？

福島原発事故以来脱原発の流れとなってお陰で５０基の全原発が
停止して日本は深刻な電力不足が予測される様になった。

昨日、国会の福島原発事故調査委員会に、菅前首相を参考人として
呼び原発事故は国策で引き起こされたもので最大の責任は國にある」
述べ陳謝しました。

簡単に國の責任と認めた事は有る意味では良い事かも知れませんが
リーダーとしては素質が問われる様ですね。

結論から言うと、この原発事故を大きく捉え解決に動き回った努力は
買うが其れが却って事態を悪化させてしまった事が浮き彫りになった。

此だけの大事故ですので、誰が対応してもだいたい同じ様な事しか
出来なかった可能性はあります。

それにしても先日マスコミに公開された福島原発４号機建屋の爆発の
痕の酷さ、政府発表と大きく異なった感じがしてなりませんでした。

まあその話しは置いといて、経産省の総合資源エネルギィー調査会が
基本問題委員会を開き、２０３０年までの我が国の電源構成の４種類
の選択肢を示しました。

因みに２０１０年度の電源構成は下記の通りでした。

原発依存２６％。再生エネルギィー１１％。火力６０％。その他３％

今回示された選択肢。

原発依存３５％。再生エネルギィー２５％。火力２５％その他１５％
原発依存２０～２５％。再生エネルギィー２５～３０％。火力３５％
その他１５％
原発依存１５％。再生エネルギィー３０％。火力４０％その他１５％
原発依存０％。再生エネルギィー３５％。火力５０％。その他１５％
敢えて数値を設けず市場に任せる

この５通りの選択肢から原発依存３５％は論外として原発依存度を
２０～２５％・１５％・０％と、数値設けずの４通りを提示した。


原発を再稼働して現在原発による発電は続けるが再生エネルギィー
依存度を現在の１１％から２５～２５％に上げて行く。
現在６０％依存の火力をその分減らして行く。

出来れば原発依存度０％・再生エネルギィー３５％・火力５０％の
脱原発に持って行く。

不安定要因が多い再生エネルギィー依存で産業界は大丈夫かの懸念も
有ります。

この場合消費者の負担は相当膨れあがる事も懸念されます。

今回は政府のエネルギィー政策の一端として選択肢を提示したものだ。
此は原発推進の立場の経産省からの発表と言う処にも注目したい。

乾坤一擲野田首相小沢氏と対決

消費税増税問題でアチコチで野田政権批判を繰り返して居る民主党
小沢元代表と野田首相との話しあいが輿石民主党幹事長の斡旋で、
三者会談として、明日民主党党本部で開かれる事となりました。

しかし小沢氏は此までの主張を変える気持ちはサラサラ無い様です。

野田首相はまだ話せば判って貰えると言う気持ちが残っているが、
消費税増税関連法案の採決が身近に迫り、直接腹を割って話し合う
と言う事を決断した様だ。

野田首相の心の内は「乾坤一擲・一期一会の積もり」で説明したいと
将に不退転の気持ち様です。

輿石幹事長は１回で話しが決する訳でないので、今回はその一回目の
積もりで臨みたいと心境を述べて居ます。

此の小沢・野田会談には自民党も異常な関心を持って見守って居る
様です。

自民党谷垣総裁が野田首相に突きつけた法案成立への協力５項目の
条件は次の通りです。

衆院解散・総選挙を確約する事。
参院で問責決議された２閣僚を交代させる事。
消費税増税関連法案に反対を表明する小沢氏を切る事。
民主党マニフェスト全面撤回。
法案審議に必要な国会会期の確保を約束する事。

殆ど民主党に全面降伏を迫る要求でこれでは民主党も呑めないでしょう。

ただ小沢氏を切る事。衆院の解散・総選挙。国会会期延長までは何とか
呑める範囲ではないか？

これで消費税増税関連法案等が成立するなら、野田首相は政治生命を賭ける
と言った手前、あり得る選択の一つになる可能性は残されて居る様だ。

消費税増税で一番必要性を感じて居るのが、当の小沢氏本人だと思います。

小沢氏は此まで消費税問題では裏方として敏腕を振るい法案成立の立役者
として有名です。

では何故敢えて、反対の立場に廻って反対するのか？

考えられるのは消費税反対を唱えれば国民の支持が得られ事を一番理解して
居る事。
消費税増税法案が成立して選挙になれば、子飼いの１年生議員等が全滅して
しまう恐れがあるので出来るだけ解散総選挙は先延ばししたい事。
自分の思っていた民主党理念と大きくかけ離れた事。
此で得意の「壊し屋」気性がムクムク頭をもたげだした事。

こうなれば明日の会談の結果は先に判って居る様なものです。

最早国会会期も迫り消費税増税関連法案の採決が迫られています。

野田首相は強行して法案を潰し自分も自滅するか？
民主党安泰のため小沢氏と妥協し法案採決を先延ばして延命策に出るか？
それとも小沢氏切りで自民党の要求を入れ法案成立させるか？

選択の幅は限定されて来ました。

果たして明日の小沢・野田会談の行方は？

案外思わぬ方向に行く可能性も残されて居る様でもあります。

どうなる原子力規制庁設置関連法案

今は消費税増税問題が大きくクローズアップされて居るが原発を規制する
原子力規制庁設置問題も急がれて居ます。

野党の自民・公明両党もこの設置法案の今国会成立には基本的には賛成の
立場であるが、現在政府案と自民・公明両党案が出されて居ます。

明日の趣旨説明等審議には、自民党は出席する意向ですが参院自民党幹部は
問責閣僚が出席する審議は拒否の強硬姿勢を崩して居ません。

ただ国民生活に影響する法案ですので世論を配慮し自公案優先審議を条件に
応じるべきではと言う声が自民党内にはあります。

此に対し同じ野党の公明党は自民党抜きでも審議出来る政府案だけを扱い、
自公案は委員会に直接付託する案を民主党に働き掛ける意向のようです。

何れにしても原子力規制庁設置法案が具体的に動き出した訳でこれで
消費税増税関連法案の衆院採決が先か、原子力規制庁設置法案成立が先か
今の処全然見えて居ない様です。

この夏の日本の電力不足は予測される現実で、些かドロ縄の感じがするが
原発再稼働するのか、しないのか早急に結論が迫られて居るので、規制庁の
設置が急がれます。

世論調査・消費税法案先送り５２％も

マスコミの世論調査なぞ問題視するのはナンセンスと言う説もあるが、
案外この世論調査が民意を現して居る場合が多い。

今回共同通信社が実施した全国電話世論調査の結果を発表しました。

今関心事の消費税増税関連法案ですが，今国会で採決しなくても良い
と言う先送り賛成が５２％。採決した方が良いが４３・１％でした。

消費税増税法案に明記された消費税率の段階的引き上げ反対と回答した
のは５６・８％で、賛成が４１・７％でした

消費税増税に反対・賛成の割合と、先送り賛成・反対の割合がだいたい
一致する様だ。

次に法案が成立しなかった場合野田首相は解散・総選挙で国民に信を
問うべきと答えた割合いが、５７・１％にも達して居ました。

内閣支持率は何故か前回より１・６ポイント微増の横這い。
不支持は矢張り５８・１％と可成り高率です。

次期衆院選挙後の政権の枠組みでは新たな政界再編希望が３７・０％。
民主自民の大連立希望が２４・０％。
自民党中心が１３・２％。民主党中心はたったの７・１％だった。
世論は民主党を見放し政界再編か民主自民との大連立を希望して居る様だ。

政党支持率は自民党が前回の１９・６％から２０・５％の微増しています。
また民主党も前回の１３・６％から、１４・４％と此も微増です。

望ましい衆院解散・総選挙時期は任期満了に近い来夏衆参ダブル選挙希望
が３８・６％でした。

出来るだけ早い時期が３２・３％。今年後半以降が２２・１％でした。

民意は衆院解散・総選挙の早い時期を希望してない事が判り意外でした。


注目の原発再稼働では、安全性は確認されたと言う、政府に対して
５６・３％が再稼働反対を表明しました。
電力問題等勘案した賛成は３６・０％で、世間の流れは脱原発です。

全国５０基の原発全てが停止して今夏電力不足に不安があると回答した
のは６５・０％で不安がないとの回答は３４・７％と楽観派が結構居る。

電力不足の生活の不便を受け入れられるが７６・９％で受け入れられない
の２０・５％を大きく上回りました。

此は希望的観測で実際に節電の徹底や計画停電の実行が身近に迫ると
果たしてこの数値の真偽が判ってくるかも知れませんね。

今夏の電力不足は国民の生活や日本の経済に多大な打撃を与える事が
予測出来て不安です。

だから原発を期限切って再稼働と言う話しもあるそうですが其れは極めて
危険な事で賛成しかねますね。

兎に角日本は消費税・解散・総選挙・原発再稼働。震災復旧等々最優先
事項がメジロ押しです。

民主党も国会も、今はガタガタして居る時では無いことを改めて認識して
欲しいものです。

円と人民元の直接取引開始？

現在日本経済は中国抜きでは成り立たない程になって来ました。

現在中国との取り引きは、ドルが基本で円と人民元の交換レートは
「元とドル」「ドルと円」から計算する「クロスレート」方式です。

此を人民元と日本円を直接交換で相場を決める取引を６月から始める
事がこの程判明しました。

日本ではドルを除く主要国外国通貨が直接交換されるのは初めてです。

此まではドルの対円変動で、人民元との取り引きも左右され損失発生
リスクも多く交換手数料も嵩んでいました。

此が対円対人民元の直接交換レートで取引出来れば、両国とも言う事
なしです。

これで直接交換で日中間の貿易や投資の拡大が期待されますが、反面
ドルの権威遂退に手を貸し、人民元権威を持たせる結果になります。

円と人民元の直接交換の目安となる基準値については、矢張り対ドル
に対する人民元や円それに国内外の銀行情報等によって交換レートは
算定されるものと予想されます。

現在対人民元は１００円に対し７・８３人民元となって居る様です。

昔は人民元と円との交換レートは人民元を３０倍し、その半額が円と
大変分かり易かったが、現在はそうも不可ない様です。

此が両国の直接取引でどの様に変わって行くか？

興味ありますね。

地方自治体の通年議会方式と国会の在り方

今回長崎県は全国に先駆けて県議会としては初めての通年議会制導入に
踏み切りました。

此まで市町村議会段階では通年議会制導入は可成りありましたが、此が
県議会段階となると色々問題も多く仲々踏み切れない状況です。

通年議会制導入には国会でも一時噂に上りました。

もっとも、現在の国会運営は臨時国会にしても通常国会にしても、会期
はあっても無いに等しく、延長・延長が常識で年中国会が開かれて居る
状態です。

今国会は１月１３日通常国会が召集され会期は１５０日６月２１日までと
なっています。

しかし今国会は社会保障と税一体改革等重要法案がメジロ押しで審議は遅々
として進んでいません。

会期まで後２５日になり会期延長は必至となりました。

昨年の通常国会も紛糾し会期は２２０日となり８月３１日まで延長と言う
記録を作りました。

今年も昨年と同じ様な会期延長もあり得る状況です。

もし衆院が解散総選挙となれば、３０日以内に特別国会招集となります。

解散総選挙が行われなくても９月になれば臨時国会が開催されます。

これも昨年の様に１６日間予定が５１日間に延長されると、通年国会と
言われてもおかしく無い状況です。

通年議会制を導入した時まず議員が議会に束縛されて独自の政治活動が
出来にくくなる事が挙げられます。

また通年議会制にすると、議会を支える議会事務局が仕事に忙殺される。

議会運営費用が莫大なものになる。

こういったリスクがあるが、変動する世の中の動きに、すぐ対応出来る
様何時でも動ける体制が構築可能なメリットがある。

現在国会で議員さんに支払われる経費や国会運営に関わる経費は莫大な
ものがあります。

早い話し事が面倒になれば成る程議員さんたちの「ミイリ」が増えると
勘ぐりたくなります。

徒に国会を延長して、無駄な時間を浪費し、おまけに莫大な国会運営費を
払わせられる国民は堪ったものではない。

其れより通年国会にして必要な時、必要な時間だけ開催した方が得だと
乱暴にシロウト考えでは思えてなりません。

できれば出来高制で、国会に出た回数で日当制で経費を支払って貰えば
言う事なしです。

矢張り日本の国会は改革せねばならない時が来たのではないか。

単なる議員定数改定とか選挙区の改定に留まらず、国会運営の方法まで
踏み込んで行くべきでは・・・

政府は脱原発へ大きく梶を切るのか？

新たな「原子力政策大綱」を議論して居る内閣府原子力委員会の大綱策定会議で
原発廃炉を迎える立地自治体に財政支援が可能な交付金見直しを大綱に盛り込む
方向で検討にはいった。

原発設置で立地自治体は「電源立地地域対策交付金」に依存し巨額な原発マネー
で潤っていました。

処が福島原発事故以降は脱原発の流れで、原発の再稼働が止められ、この交付金
も減額されそうになり政府は急遽特例を出して現状維持しています。

処が原発も廃炉問題が出て来て、現在交付金を貰って居る自治体支援をどうするか
が問題点で浮かび上がりました。

一口に原子炉の廃炉と言っても、此は長い年月と巨額な金額を要します。
火力発電所の様に叩き壊してしまえば良いと言うシロモノではありません。

放射性物質が無くなるには長い年月が必要です。

４０年とも１００年とも言われて居て、今後日本の５０基余りの原子炉の廃棄には
大変な年月と巨額な費用が予想されます。

そのためには此まで貢献してきた立地自治体を直ちに切り捨てる訳には行きません。
その廃炉に伴う自治体の財政支援をどうするかがこの原子力政策大綱に盛られ様と
して居るのです。

この原子力政策大綱は新たな電源構成・温暖化対策・経済成長戦略と共に、國が
今夏までに決める新エネルギィー政策の柱となるものです。

謂わば今後の日本の新しいエネルギィー政策の方向付けするものです。

ハッキリ脱原発へ大きく梶を切って克つ立地自治体にも相応の支援を約束する事を
大綱に定めたいとの意向が伺えます。