武部元幹事長遂に反旗を翻すか？

０９年度本予算案が衆院通過し年度内成立が確定しましたが、待ってましたとばかり、自民党内でまず
武部元幹事長が「新しいリーダーによる新しい自民党に取り組む事が喫緊の課題だ」と麻生退陣を公然と要求してきました。
また麻生氏と全く反対の立場で、所属派閥からも浮き上がっている、一方の雄である、中川元幹事長もいち早く賛同の意志を表しました。
武部氏は小泉元総理の元懐刀で小泉チルドレンの世話役的立場に居ます。
是に予てから不満の若手議員が賛同すると、自民党分裂を引き起こす大きな原因になりそうです。
ただ、神に愛されなかった男、明智光秀の二の舞を恐れる、打算の固まりの政治家が是に賛同して
動くかは不透明です。
政治家は反乱分子として世間から非難される事を恐れます。
麻生首相には批判的であっても、敢えて自民党と言う揺りかごを捨てるには相当の
勇気が要るでしょう。
ましてや明日にも辞める人に賛同してまで起つ勇気があるか？
自民党は今麻生氏ではダメだと言う事については一致した意見だと思います。
皆先が読めず情勢見の状態です。暫くはこのままで行く積もりらしいが、国民は
堪ったものではない。
民主党は時期到来とばかり、自民党の予算案成立に力を貸したり、不信任案を提出
して自民党内の造反を促し、何が何でも解散総選挙に持ち込みたい意向です。
この独走が、他の野党にカチンと来たらしく、急に野党間で不協和音が出て来ました。
また小沢民主党代表が地方行脚で述べた「米軍は第７艦隊で充分」との発言は　　
与野党に波紋を起こしました。
自民党は政権担当能力の化けの皮が剥げたと一斉に攻撃してきました。
また共産党は日本防衛問題を余計混乱させてしまうとお冠です。
真意は在日米軍基地の削減を言いたかったらいしが、自衛隊強化で我々で守るから
米軍はお引き取り下さいと言う事になります。
民主党の中からも、希望的一案だとホローする幹部まで現れました。
一体これからどうなるのだろうか？
自民党内での反乱、野党間の足並みの乱れ、やっと雇用や経済支援が動き出そうと
言う時にこの様(ざま)では国民は救われません。
兎に角、この辺で国民の信を問う事が最重要課題だと思います。
その中で新しいリーダーを選ぶのが一番妥当だと思います。
自民党内でのリーダー選び等笑止の至りです。
とり止めのない、私の独断の駄文を読んで下さった事を感謝します。

年金運用は大丈夫か？

国民年金と厚生年金積立金の一部を市場で運用する年金積立金管理運用独立法人は
昨年１０～１２月の４半期運用結果について大幅赤字になった旨発表しました。
米国のリーマンショック後予想された運用赤字ではあったが、予想以上の世界不況に伴う株価大幅下落で５兆７３９６億円の赤字が出たとの事です。
運用利回りはマイナス６・０９%で０１年のマイナス７・８４%に次ぐ最悪記録です
０８年の４～１２月までの累計を見ると約８兆６７３８億円の赤字となりました。
０８年の累計利回りはマイナス９・１%と言う最悪のものです。
念のため０８年の４～１２月までの運用内容と損益を列記すると下記の通りです。

国内債券投資　　６８・９% 　プラス　 １・３兆円の利益
国内株式〃　　　１２・２%　　マイナス　４・１兆円の損失
外国債券〃　　　１０・１%　　マイナス　１・２兆円の損失
外国株式〃　　　　８・８%　　マイナス　４・７兆円の損失
　　　　　　　　　　　　　(総合的にマイナス約８・７兆円の損失)

０６年度１４９兆円あった積立金が０７年度には１３９兆円となり０７年度通算で
１４兆５０００億円の損失となり、積立金の１割近くが、２年間で吹っ飛んだ事になります。
現在積立金のうち９１兆円が資金として運用されて居て直接年金支給に支障を来す
程のものではないと強く説明していますが、何となく不安な気持ちになります。
是まで稼いだ１０兆円の黒字を食いつぶして居る情況です。
マイナス８・７兆円と言えば１・３兆しか残ってない勘定です。
底の見えない世界不況、今後もまだまだ損失は続きそうです。
私が恐れるのは、損失続きに一か八かの勝負に出て一層の損失を増やす様な愚行を
まさか運用する年金積立金管理運用独立法人がするとは思えませんが、どうも不安
でなりません。

追加経済対策は本当に必要か？

０９年度本予算案も近く衆院通過し年度内成立も目途がたち、給付金の財源確保の０８年度
二次補正予算関連法案も来月には成立する様です。
一連の動きは民主党が予算成立後解散を誘導するために取った戦術に乗ったのではと言われるて
居ますが、解散権を持つ麻生首相は応じる気配は全くありません。
それどころか麻生内閣は、まだ景気対策の底入れは不足すると１００兆円を超える
大規模追加経済対策の策定を指示する方針を固めたと言う。
国民から総スカンを喰ったのではと言われる麻生内閣、今や保身に汲々とする、
自民党若手議員の麻生降ろしの高まり、ポスト麻生に奔走する自民党幹部の面々。
期待した解散が出来そうにないと見た民主党は、参院での問責決議提出や衆院での
不信任案を提出して、自民党の造反を誘い、一気に解散に持ち込む気配が、見えて来ました。
麻生内閣を取り巻く情勢は厳しいものがあります。
その中での麻生内閣の今回の追加経済対策の策定です。
一部には内閣支持率低迷打破の政権延命策ではと、言った考え方もあります。
その額の大きさに驚かされます。
米国オバマ政権に負けない様な経済対策をとの競争心ではと穿った事を言う説も
あるとか。
０８年度補正予算、二次補正予算、０９年度本予算の経済対策額は７５兆円です。
内閣府は日本経済需要不足は２０兆円に昇ると試算してています。
今回のこの大規模経済対策は雇用促進、公共事業大幅拡大、港湾高速道路整備や
新幹線や羽田空港拡張工事の前倒しに使われる。
財源は建設国債を発行し不足分は赤字国債の追加発行を検討する。
又この際富裕層の相続税を免除を条件に無利子国債の発行も併せて検討する。
事業規模は１００兆円ですが直接ＧＤＰ引き上げに関連する真水部分は１５～２０
兆円と言われて居ます。
確かにこの様な経済対策必要と言う事は認めますが、余りにも巨額過ぎないか？
盤石の国民の支持を得て行う事業であれば、異論を挟む余地はありません。
何かそこに不純な利害が見え隠れするので、敢えて本当に必要なのか伺いたい。

オバマ米大統領施政演説

オバマ米大統領は上下両院合同会議で今年１年の政権運営の方向性を示す施政方針
演説を行いました。
お役人が書き上げた原稿を読み上げるだけの何処ぞの國の首相の施政方針演説とは違い、巨額な数字や法律を並べ立てるお堅いお話は一切無く、家のソファーに座り困って居る友人を元気づける感覚で話し掛けたと言う。
人気ばかり先行し、兎角景気回復の先行きが見えず、せっかちな国民からは不満の
声すら上がりかねない情況になって居る現時点では、兎に角話しかけて、理解を
得る事に務めて居る様です。
５０分間の演説の大半は米国再生への経済策重点に、今米国は困難な状態に有るが
国民は是を乗り越えるだけの素質を持って居ると信じるから皆で立ち向かって
行こうと呼びかけています。
イラクでの無駄な軍事支出を止める等歳出の削減を約束した。
外交面ではテロとの闘いはアフガンと位置ずけ、米国本土攻撃の拠点には絶対
しないと約束しました。
しかし、収入以上のクレジット利用等で過度の消費に馴れた米国国民に今更倹約
清貧を強いるのは無理な話の様に思えます。
米国はサブプライムローンの様な金融投資でバブル状態で繁栄したが、金融市場はやがてはじけてしまい、今日の金融危機を誘発しました。
これが型を変え再生された時、景気回復と言うのだったら、何か無意味の様な気がしてなりません。
一部富裕層が繁栄する事が景気回復であるならば、堪ったものではない。
オバマ政権に求められるのは、真の国民の安定した生活の確保だと思います。
これは何も米国に限った事でなく、全世界で共通する事ではないでしょうか？

内閣改造論

今や各マスコミの世論調査では不支持率８割は動かせない事実となってきました。
もはやレイムダックとさえ言われる麻生内閣それでも持ち堪えて居ます。
その麻生首相に米国のオバマ大統領から大きな贈り物がありました。
外国首脳ホワイトハウス招待のトップに日本が選ばれた事です。
英国あたりからはやっかみの声が上がり、また米政府の麻生首相待遇は、必ずしも
居心地の良いものではなかった様です。
通常だと両国首脳会談後、昼食会で和やかに談合が定石なのに、急遽日本に会談
を申し込みながら、すげない扱いそこには米国一流の打算が見え隠れします。
支持率にあえぐ麻生内閣、外交の麻生で点数を稼ぎたい打算につけ込んで、日米
同盟強化で日本に更なる協力を要請したい下心見え見えで、そのくせ麻生政権には
期待してない事を見せつけて呉れました。
米国のお墨付きを頂いたとまさか有頂天になる様な情況ではないが、麻生首相側近から、
この際窮余の一策に内閣改造をしたらと言出す人まで出てきました。
解散直前に知名度の高い閣僚を並べた内閣改造で一気に衆院解散総選挙と言うシナリオです。
是に対し延命策だ、死に体の内閣に誰が好んで入閣するかと党内外から反発続出しすこぶる評判が悪い。
一応、麻生首相も内閣改造は否定して居るが、この経済危機の折、予算案成立までと期限付きであるが、
誰がみても与謝野財務、金融、経済財政担当相という、重要３ポスト閣僚兼任は余りにも荷が重すぎないか？
もっとも麻生内閣は予算成立までの暫定内閣だと言う人が居ないでも無いが・・・
今の処麻生内閣は如何にして、予算案や関連法案を成立させるかが急務の問題で、内閣改造等に係わる時間はなさそうです。

年金初の財政検証出る

小泉内閣が２００４年の年金改革で社会経済情勢を踏まえ５年に１回年金財政の持続性を検証する様に法律で規定しました。
ボーナスを含めた現役世代の平均手取り月給に比べ年金受給世帯がどの位の年金を受け取れるかを表す数値を所得代替率と言います。
年金改革の折、１００年安心の年金を謳い今後所得代替率５０%維持を約束し下回った場合は即改善する様に明言しました。
本年はその第１回目の財政検証です。
２００９年の現役世代の平均手取り月給は３５・８万円です。
モデル夫婦の年金額が２２・３万円です。
２００９年の所得代替率は６２・３%です。
第１回目の検証は現在４８歳の人が６５歳になる２０２５年度には現役月給は
４３・３万円で年金が２３・９万円となり所得代替率は５５・２%を維持出来る。
現在３５歳の人が６５歳になる２０３８年度には現役月給は５２・５万円になり
年金が２６・３万円になり所得代替率は５０・１%をからくも維持出来る。
現在２３歳の人が６５歳になる２０５０年度には現役月給が６２・６万円となり
年金は３１・４万円貰い所得代替率も５０・１%を維持出来ると試算しました。
これは２００９年より、年金給付水準が２割がた減少はしても約束した５０%は
確保出来ると試算し発表したものです。
ただこの試算には大きなトリックと言うか、条件が付けられて居ます。
まず２０１０年来年までに世界経済が回復して居る事、まずムリな相談では。
今後賃金上昇率が２・１%以上ある事、余り望みがありません。
消費物価上昇率１・０％以下に抑えられ安定して居る事、これはマアマアです。
運用利回りが４・１%以上ある事、そう願えれば幸いです。
出生率が１・２６%以上を確保出来る事、これは出来ない事ではありません。
一番問題になっている基礎年金部分を現在の３分の１負担から、２分の１を
国庫負担が実現出来たらとの大きな条件があります。
この問題は財源問題で４月から実現が本年度後半に延期された経緯があります。
財源に埋蔵金を使うの使わせないのと、消費税率アップや消費税を目的税にする　かしないか等々・・
論議が喧しく絡み合いとうとう結論が出ず未だ決まらない情況です。
この様な高いハードルを国民に隠しての財政検証に何の意味があるのか？
どうも疑問に思えてなりません。

麻生首相退陣コールの中で

麻生首相の数々の問題発言や言動のブレについて批判続出、それに追い打ちをかける様に中川財務相が醜態を世界に曝し、一挙に麻生内閣への退陣コールが沸き上がりました。
小泉政権を始めとする阿倍、福田政権全てのツケを背負わされて発足した麻生内閣
でしたが、そこに１００年に一度と言う世界経済危機が襲いかかり、未だかって
日本が経験した事のない事態が発生したのです。
恐らく誰が担当しても同じ様に叩かれたと思います。
この様に擁護する事を言えばお叱りを受けると思いますが、確かに麻生政権には
非難すべき点が多々あります。
しかし我々は非難するばかりで、正当な評価を下したと言えますか？
今退陣コールは小泉チルドレンを中心にした若手議員連中の声が高い。
自分達の選挙に係わるからです。国民のためとか国家のためと言うのはただ名目
と思われてなりません。
この様な若手議員に日本の将来を託さねばならぬ日本国民は不幸です。
今月下旬には０９年度本予算案と関連法案は衆院通過し、３月末には０９年度
予算案は成立見込みです。
それまでは麻生内閣は保てそうですが、ただその前に二次補正予算の関連法案が　
恐らく衆院の三分の２再議決が出てくると思われます。
そこで自民党議員の造反、又は野党提出の不信任に同調する自民党議員が出れば　
どうなるか判りません。
過去に有った悪夢の再来となり、自民党は下野となる恐れも多分に有りそうです。
６月の通常国会終了まで、どうも世間が麻生内閣を保たせて呉れそうに有りません。
これだけ即解散の声が高いと、自民党も一か八かの賭けに出ざるを得ないのでは
ないでしょうか？
その時の顔を誰にするか？果たして３回政権投げ出しの汚名を着てまで自民党が　やる度胸があるか？
それとも９月までずっとー、我慢比べで、任期満了を待って総選挙が出来るか？
恐らくそれは難しい事の様に思えてなりません。
考えるのは皆ありきたりの域を出ません。
何かどてかい事が起きそうですが、それが果たして国民の為になる事か？

企業公的資金支援について

日本は政治も経済も混迷の森へ迷い込み、未だ出口を求め右往左往しています。
補正予算、次ぎに二次補正、０９年本予算案と次々に７５兆円もの経済浮揚対策を
打ち出したが、ご存じの様に各党の思惑で未だ本格的に動き出していません。
世界経済危機による日本の輸出は半分程に激減、それに伴う製造部門も急カーブで下落しました。
製造部門の不況は派遣従業員切り等雇用の不安定を呼び、国民消費の冷え込みを、また経済不況を益々加速させると言う悪循環を作り出してしまいました。
政府は景気悪化で資金繰りや資本不足に苦しむ一般企業に公的資金を注入する
産業活力再生特別措置法(略称産業再生法)と言う支援制度の改正案を閣議決定し
今国会で成立させる事にしたと言う。
これは政府系金融機関の日本政策金融金庫がもし損失が出たら８割補填を保証し
支援先企業の発行する優先株を金融機関等が買い取りと言う仕組みです。
来年３月までの時限措置として１兆５０００億円を準備する。
財源には限りがあります。どの様な企業を支援したが一番有効に活用出来るか？
国際競争力を重視し製造業に重点を置くか、雇用面を重視し大企業や中堅企業に　重点を置いて選ぶか非常に難しい選択を迫られます。
なにせ国民の血税が使われるのですから、慎重な選択が要求されます。
再生見込みのない企業や消費者の支持を失った企業が、政治力等を利用して割り込む事のない様に厳しい監査が求められます。
倒産したら我々の血税がまるまるムダになる恐れがあります。
各国競って一般企業に公的資金を投入したり、税制優遇措置で自国産業支援策を　打ち出して居ます。
企業が元気を取り戻し国際競争力が戻り、工場のある地方は潤うなら万事万々歳ですが、各国が我が国が我が国が・・・と自国産業保護を打ち出したら、保護貿易が益々進行する恐れがあります。
既に外国車に高い税金を課すロシア。Ｂuy　Ａmerican条項を付けた景気対策法を
成立させ、米国製、鉄鋼材使用を義務ずけた法案が罷り通っています。
過去に異常な各国の保護貿易政策が第二次大戦を呼んだと言う説さえある今日また
同じ様な轍を踏むのか？
このリスクを抱えた産業再生法改正案の成立は日本にとって必要なものだろうか？

ポスト麻生

世界に日本の醜態を曝した、中川財務相辞任劇は日本への信用失遂となり急激な　
円安をもたらしました。
しかし円安で株価までも落ち込み急速な日本売りが始まったのではと懸念されます。
景気悪化は政局不安を、政局不安は更に景気悪化を呼び、悪い方に悪い方に転がり
墜ちていく感じがしてなりません。
政治は国民のためにあるはずなのが、今や政治が各党の党利党略で動いて居る様な
感じがしてなりません。
国民は早急な総選挙を望んで居ます。兎に角直ちに国民に信を問い、国民の負託を
受けた政党がこの危機状態の日本再生に向け政策を実行していくべきではないでしょうか？
此処まで政治が信頼を失ってしまっては、どんな良い政策だと言っても国民が信用
しなくなっています。
政界そのものが浮き足立っていては、大事な経済対策をしょうと思ってもムリな
事です。
生き残って國を統治したい各党はタイミングを計りながら、何時解散総選挙を行えば良いか？
次ぎのポスト麻生は誰か？
いま政界ではこの話がアチコチで囁かれて居ると言う。
これに対し麻生首相はあくまで自分の手で衆院解散総選挙に踏み切る構えを崩しません。
果たしてそのままで麻生内閣が保てるか？
重要経済閣僚３ポストを兼務している、スパー閣僚の与謝野財務相も人間の限界
が有ります。
そんなに長く続く筈がない。
矢張り自民党が今後も政権の座に座るなら、与謝野財務相が一番手でしょう。
中川元幹事長や石原氏・小池氏、町村氏等噂に上がっているらしい。
桝添さんの声もあるが彼は参議院出身で可成りハードルは高いとの事です。
しかしこの他に思いもよらぬ本命が隠れて居る事は過去の自民党選で証明済みです
まだまだ判りません。ただこれはあくまで自民党の世界が続いた時のことです。
政治はどう動くか判りません。一挙に変わる事もあるので目が離せない様です。

減反拡大に新奨励金を

先日、石破農水相が減反廃止を見据えた農政改革を打ち上げ、大きな波紋を呼びました。
早速族議員や農水省が阻止に動き出しました。
是によると自民党はコメの生産調整所謂減反を拡大するために、減反に協力しない
農家に協力して貰うため新たな奨励金を設け、財源は０９年度の補正予算を充てる
様に政府に働きかけると言う事です。
減反については、戦後の農地改革で自作農が増え、戦前は１０アール３００キロの
収穫がやっとの事でしたが、農業生産等の改良や機械化が進み飛躍的進歩を遂げ
収穫も倍以上になりました。
戦後食糧事情悪化で政府は食管法を設定し政府米として買い上げ、農家の収入の
安定化と国民の食糧確保に努めました。
世の中が安定し食の欧米化が進みやがてコメ放れ現象が起きコメの消費が大きく
落ち込みました。
やがて政府の買い取り価格より売り渡し価格が安くなり逆ザヤ現象で國の財政負担
が多くなりました。
そこで耕作面積を規制して米以外の作物を耕作する農家に５万円の耕作奨励金と　言う耕作補助金を、減反に協力した農家に８割補填１０アール当たり５千円の　　加算金を支払う制度を作り、なるだけコメを作らせない政策をしました。
政府の農政も政府のコメ買い入れ目的をコメ価格維持から備蓄目的に変更しました
当然買い入れ数量は急減し価格も原則市場取り引き価格でと改めました。
減反で休耕田や耕地放棄が出だしたので、政府は耕作面積制限から生産数量の制限
に切り替え、生産数量を農協や生産者団体が、自主的に決定する方式に切り替え　ました。
同時に生産農家が自由に販売出来る新しい食糧法を設定しました。
これで減反方式が崩れだし不公平が出てきました。
此処で討議され出したのが、新しい農地制度改革です。
今は禁止されている企業の農業参加です。また雇用問題と相前後し雇用を農業に
活用しようと言う動きです。
しかし農政は國の根幹をなす一次産業です。企業に解放すれば、利潤が出れば続行
するが、損失が増えれば廃業する事は目に見えて居ます。
是をどうするかの問題があります。また出来た農産物を利益の多い外国に輸出して
国内の自給率は改良出来ない恐れもあります。
当然減反問題解消しますが、恐らく失敗すれば日本の農業は壊滅的打撃を受けるで
しょう。
現在石破農水相はそこまで踏み込んでは居ないが、減反制度撤廃と耕作地の有効
利用と併せて日本の食の安全確保、食糧自給率のアップを見た農政改革を目指して
居るのではなかろうか？
それに対しあくまで、減反方式で農家の収入確保を約束したい族議員や農水省の
動きが今回の減反新奨励金創設の動きではないでしょうか？
どちらが果たして国民にとって良いのか判断できませんが、後々悔いの残らない
農政改革をやって貰いたい。