核ゴミ最終処分場選定で佐賀県玄海町が原発立地自治体として初めて
候補地に手を挙げた
原子力発環境整備機構は処分場選定に向け文献調査を始めたと発表
文献調査は処分場選定の第1段階で活断層・火山等の地質図や論文
等で処分場とし適合するかを調べる
猶受けいれ自治体には国から2年間で最大20億円が交付される
処分場の適地を示す科学的特性マップでは将来採掘可能な石炭が
埋蔵され、好ましくない地域に分類されたが町南部が適地である
と、今回文献調査が開始された。
猶最終処分場反対の佐賀県は、文献調査は玄海町が決めた事とし
今後の動きを見守る事とした模様。