大阪府、性犯罪者刑期後住所届出義務化条例出す。

子供への性犯罪の前科があれば刑期を終えた後の住所届出を義務づける、全国初の
条例が、１０月１日から大阪府で施行されます。

この条例は今年３月大阪府議会が議決成立させた「大阪府子供を性犯罪から守る」
条例が施行される様になったものです。

内容は１８歳未満の子供に対する性犯罪の前科が有る場合刑期満了から５年以内に
大阪に住んで居れば氏名・住所・連絡先を大阪府知事に届け出る義務があるとした。

怠った場合は５万円以下の過料を科すと言うものです。

一部では過去の犯罪に対し監視の目が強まり更正する機会を逸すのではとの懸念の
声もあるが、子供への性犯罪再犯防止には適切なもので、むしろ社会復帰支援が
目的である事を強調しています。

子供への性犯罪再犯率は極めて高いとされ世間の要望で生まれた条例ですが、是は
あくまで大阪府のこどもを守る一つの方策で、他県への拡散までは防止出来ない
のではないか？

早い話し刑期満了後大阪府以外に棲めば届け出の義務は課せられませんね。

法務省の守備範囲はあくまで刑期満了までで後はどうなろうが知った事ではないと
言われる様に模範囚として出所させて、再犯までは考えない制度もオカシイですね。

一応法務省は届け出た前科者の罪名・出所時期についての大阪府の照会には応じる
様に決めたらしい。

益々増える青少年の性犯罪出来れば子供だけに限らず全ての性犯罪の前科者への
監視の目を強化したいですね。

勿論全国規模を希望します。

そうなると更正の目が摘み取られるとか、個人のプライバシーの問題等ややこしい
事が出て来るのでしょうね。

維新八策は空論か？

先日「日本維新の会」は正式に政党として発足しました。

予定される衆院選で、果たして第三極勢力と成りうるのか？

単純に既成政党に嫌気がさした無党派層が其処まで支持するか？

問題は維新の会が衆院選の公約と位置ずけて出した維新八策です。

改めて確認したいと思います。

統治機構の改革。
財政・行政改革。
公務員制度改革。
教育改革。
社会保障制度見直し。
経済・雇傭・税制見直し。
外交・防衛の立て直し。
憲法改正を見据えた準備をする事。

以上を次期衆院選の維新の会の選挙公約とするとしました。

そのため下記事項を行う。

基本的には自立する個人。自立する地域。自立する国家を目指す。

首相公選制を目指す。
参院廃止を目指し衆院優位の強化。再議決は３分の２から過半数賛成に改める。
衆院定数を半減化し２４０名規模とする。
道州制導入を図る。
議員歳費・政党交付金３割減。
ネット利用選挙活動解禁。
地方交付税廃止。消費税地方税化。

人事院廃止。公務員身分保障の廃止。
教育委員会廃止。
教職員非公務員化。

社会保障の最低生活保障制度導入。
年金は賦課方式から積み立て方式に移行。
生活保護は有期制導入。
ＴＰＰには積極的参加。
脱原発依存体制の構築。

日本の領土を守る防衛力整備。

憲法改正発議要件を３分の２から２分の１に改める。
憲法９条改正の有無の国民投票実施。

大体要約すると以上の様ですが賛同出来る事、賛同出来ない事、皆さん次第だと
思われます。

さて是に対し、国民は一体どうゆう答えを出すのでしょうか？

生活保護不正受給防止強化を打ち出す。

石原自民党前幹事長の失言ともなった「ナマポ」所謂生活保護問題は不正受給が続出し
問題になっています。

生活保護を受給して居る人が、普通の生活をして居る人より裕福な生活をして居るとか、
担当者を恫喝したり騙して生活保護費を不正受給すると言う事例が各地で発覚して来て
生活保護を見直そうと言う流れになりました。

今回厚労省は、生活保護不正受給に対する罰則引き上げや、「制裁金」導入を盛り込んだ
「生活支援戦略」と言う素案を社会保障審議会特別部会に提示しました。

この中には就業希望者の受給者への給付上乗せ等、就労支援対策を含めた最終案を年内に
纏めて来年の通常国会へ提出する意向との事です。

２０１２年の当初予算の生活保護費は３兆７０００億円と言う膨大な額です。
社会保障費の１割になろうかと言う額で、我が国の防衛費とも肩を並べる様な額です。

２０１０年度に見つかった不正受給額は１２９億円まで膨れあがりました。
中には高級車を何台も乗り回し堂々と生活保護を受給して居た不逞の輩も居たと言う。

現在不正受給者への罰則は３年以下の懲役または３０万円以下の罰金となって居るので
罰則の引き上げを検討する事となった。

又不正受給が発覚しても全額、若しくは一部を返還すれば良いとされ抑止効果が無いとの
事で返還金に制裁金を上乗せする事も検討する事となった模様。

また返還金を滞納した場合は自治体が財産をさ差し押さえする事も合わせて検討する。

福祉事務所の照会に対する税務署等の回答義務化。
自治体の調査権限強化も合わせて打ち出した。

また受給者を扶養出来ないとする親族の困難な理由を証明する義務を課す事とした。
是は高給をとる芸人や政治家の母親が生活保護費を受給して話題になった事とも関係か。

福祉事務所は今後受給者の健康指導や病気の早期発見まで健康診断結果を入手して監視する。

又家賃も受給者に直接渡さず、自治体が家主に家賃を代理納付出来る様にする。

又生活保護受給と同時に積極的に就労活動をした場合一定の加算金を支払う。

今回検討されて居る「ナマポ」見直しはアメとムチの二本立てとなる模様ですね。

日本維新の会正式発足果たして政変の目になるのか？

橋下大阪市長が率いる「日本維新の会」が昨日政党設立届けを出して受理された
ので正式に政党として発足しました。

代表は橋下氏で国会議員と地方議員は平等と称し自治体首長が党首を兼務する
として、党本部は大阪に設置すると言う日本政党政治史上初めての実験的政党
が誕生しました。

日本維新の会の理念は、地域から國を変えると言う事で、國の統治機構を根本
から変える事を一番の目標として居るとの事。

橋下氏は大阪都構想実現のため、次期衆院選に立候補する意志はなく誰かリーダー
となる人を立てる方針らしい。

現在正式党員は１１４名で、元自民党松野官房長官等現職国会議員７名と大阪府内
地方議員と首長等となって居ます。

一般党員は現時点では未加入で、民主党や自民党の比例で当選した議員２名が近く
合流すると言う。

日本維新の会規約も可成り他の政党とは異なって居る様だ。

目指すのは首相公選制実現で、代表選は全党員が一人一票。
国政選挙公認・推薦・比例代表名簿記載順はすべて最終的には代表権限とする。
執行部は代表・副代表・幹事長・副幹事長・政調会長・総務会長で構成する。
副代表の一人は地域政党の首長か地方議員の中から選出する。
企業・団体献金一切禁止。財界や特定団体とのしがらみを絶つ。

大変理想的党則ですが、是では橋下党首の私的政治団体と同じ気がしてならぬ。
政治献金一切禁止。結構な事ですがそれでは政治資金は何処から出て来るのか？

カネ無くして果たして國の統治機構を根本から変えられると思って居るのだろうか？

政治とカネは残念ながら現時点では切っても切れない仲ではないのか？
それとも我々の考え方が俗人過ぎるのだろうか？

2010年国民医療費は１・４兆増の３７・４兆円

厚労省は２０１０年度に全国医療機関に支払われた医療費の総額は前年比で１・４兆円
増しの３７・４兆円だったと発表しました。

この内医療費の４８・５％は私達が支払う保険料で、患者の自己負担は１２・７％です。
当然残り３８・８％は国費負担となる計算ですね。

国民一人当たりの医療費は平均で２９万２２００円となり、４年連続で過去最高更新です。

国民医療費の国民所得に対する割合は１０・７１％で２年連続で１０％を超えました。

是は医療技術が進み治療費が膨らんだ事、高齢化が進んだ事が主な原因と言われて居ます。

年齢別では６５歳以上の高齢者医療費は２０兆１７６億円で全体の５５・４％を占める。

この内７５歳以上の後期高齢者が１２兆４６８５億円で半分以上を占めます。

一人当たり医療費は６５歳未満が１６万９４００円。
６５歳以上の高齢者一人当たり医療費が７０万２７００円で如何に高齢者の医療費が多いか
一目瞭然です。

民主・自民党人事刷新で第２ステップへ

民主党も自民党もそれぞれ党首が決まり、早速党人事に移り第２ラウンドへの
ゴングが鳴りました。

民主党は幹事長は輿石氏続投、政調会長に細野氏、幹事長代行に安住氏、国対委員長に山川氏昇格で
今日正式決定される予定です。

直ちに野田氏は内閣改造に着手する模様で、前原政調会長・樽床幹事長代行・城島国対委員長が入閣
すると言われて居る様だ。
岡田副総裁・玄葉外相・羽田国交相・森本防衛相は留任の模様です。

一方自民党は地方で票を集め決戦投票で逆転された石破氏を地方組織に配慮して安倍新総裁は幹事長
を石破氏に要請し受諾を得た模様。
国対委員長は石破氏に近い浜田元防衛相・幹事長代行に菅元総務相を内定して居る模様ですが政調会長
は誰にするかまだ噂に上って無いようだ。

野田首相も安倍総裁も共に党首会談を開きその場で三党合意を確認したい意向です。

肝心の消費税増税での合意はそっちのけで、当然「近い内」は何時か？の確認になるでしょう。

自民党の安倍新総裁と石破新幹事長と衆院解散への戦略は必ずしも一致して無いとも言われて居るが、
衆院早期解散の命題を負わされた安倍新総理が、どう野田首相と渡り合うか興味があります。

安倍新総裁は公債法を人質の解散要求には批判的と見られて居るが何が何でも解散を迫る武闘派の
支援を受ける石破新幹事長何処まで歩み寄れるか？

自民党は第３ラウンドの衆院選を狙い地方との溝の修復・新党日本維新の会との提携等も検討して
居る模様です。

ただ日本維新の会と安倍新総理とは可成りギャツプがありそうです。

公務員改革・教育改革・憲法改正では考え方は同じでも、消費税地方税化・ＴＰＰ・原発問題では
１８０度考え方が違う様です。

ただ安倍新総裁はいまでも維新のパワーには期待したいと言う気持ちは変わらないのではないか？
しかし党内には維新の会を徹底的に嫌う一派がある事も周知の事実です。

安倍自民党総裁は是からどうするのか？

自民党総裁選は決戦投票の末に５年振り安倍氏カムバックで決着がついた。

今回の自民党総裁選では、衰えたりと言え今だ派閥の領袖の意向が健在で
総裁選の行方に大きく影響を与えたようです。

また地方が幾らもがいても永田町には太刀打ち出来ない事が証明されたとも
云えるのではないか。

まあ兎に角自民党新総裁が誕生した事になるが、まず一番の課題は自民党の
政権奪還でしょう。

そのためには如何にして、民主党を解散総選挙に追い込むかが問題です。

解散総選挙に追い込む問題点は余りにも多すぎて絞り切れない位です。

しかし未曾有の東日本大震災復興、円高・欧州財政危機による世界経済低迷
それに隣国との領有権問題発生と言う国難に際し、攻める谷垣自民党にも
躊躇があって、その責任を取らされた形で無念の交代となった。

安倍氏は在任当時タブー視された憲法問題で国民投票法案を成立させて改憲
の道順をつけた事で有名です。

ただこの法案はその後起動出来ず仮死状態とも言われています。

安倍氏はどちらかかと言うと右がかりで国防や国益に重点を置くと見られて
居るようですね。

ただ経済には余り強くない印象があります。

問題勃発した韓国との竹島問題・中国との尖閣諸島問題・ロシアとの北方領土
返還問題等についての交渉についてはどの様な態度で臨む積もりか？
おまけに韓国とは慰安婦問題と言う厄介なものもあります。

安倍氏は日米同盟の立て直しと集団的自衛権行使を強く訴えています。

又やっと再開された北朝鮮の拉致問題はこれまで圧力を主張する安倍氏によって
北朝鮮側の硬化は確実視されます。

原発ゼロ目標には反対と云う立場から経済産業側の代弁者となる可能性が高い。
しかし、原発に対する考え方は現在の野田政権と余り変わりは無い様だ。

社会保障については民主党が主張する公助はバラマキで国民のためにならない、
むしろ自助・自立を基本とし、年金給付抑制や、福祉・医療関係の切り捨ては
予測されます。
当然生活保護の見直し等を迫ると思います。

問題は解散総選挙の最後の切り札として温存してきた公債発行特例法案に審議を
どうするかです。

２０１２年予算執行はギリギリの所まで来て居て１１月には財源が枯渇する事が
判って居ます。

もしこのままで公債法が成立しないと、公務員給与未払いや債権不履行デフォルト
発生と言う由々しき問題が起きます。

国の財政より解散総選挙優先にするかです。

安倍氏は公債法は政争の具にする考えはないと言明していますが、これを自民党の
面々が快く了承するかです。

特に早期解散総選挙が、絶対的使命で選ばれた安倍総裁、果たしてどう動くか？

次に政権奪還のため衆院選をどう戦うかと言う問題も起きてきますね。

自民党総裁安倍元首相に決まる

今日投開票の自民党総裁選は安倍・石破氏両者の決戦投票の末安倍元首相の返り咲きが
決まりました。

今までの自民党の歴史の中で二度に亘り首相に選出された例はなく全く異例中の異例な
出来事です。

余程人材不足なのか、それとも５年前内閣を放り出した首相を、
再度選ばねばならない理由があるのでしょうか？

自民党の総裁選は議員票１９７票と地方票３００票の獲得数で決まります。

まず地方票はこまめに動いた石破氏が１６５票の過半数以上を獲得した。
次は安倍氏８７票。石原氏３８票。町村氏　７票。林氏３票でした。

議員票は石原氏５８票。安倍氏５４票。石破氏３４票。町村氏２７票。林氏２４票。

是を表にすると

石破氏　地方票１６５票。議員票３４票。合計１９９票で最高得票。
安倍氏　地方票　８７票。議員票５４票。合計１４１票で次点。

石原氏　地方票　３８票。議員票５８票。合計　９６票。
町村氏　地方票　　７票。議員票２７票。合計　３４票。
林氏　　地方票　　３票。議員票２４票。合計　２７票。

これで１位・２位過半数にならず予想通り決戦投票となりました。
是は議員票１９７票をどれだけ獲得するかで決まります。

投票結果は

安倍氏１０８票
石破氏　８９票

で次期自民党総裁は安倍氏に決まりました。

初め絶対優勢と言われて居た石原氏が失言で躓き大きく信頼を失ったのが響いたが
議員票獲得数ではトップでした。

地方票では過半数以上を獲得と言う高人気の石破氏ですが、議員の人気はイマイチ
で石原・安倍に続く３位の３４票しかなかった。

町村氏は矢張り健康に問題がある様で思う様に票が延びなかった事と地方票が余りにも
少なすぎた。

自民党においては矢張り地方より永田町の方が最後は物を言うと云う事でしょうか？

是が次の内閣総理大臣に任命される公算も大と言われるので国民としても関心を寄せて
居ます。

前の谷垣総裁は今一歩で解散まで持って行けず無念の交代となります。

しかし安倍新総裁はどの様な戦略で民主党攻略を行うのだろうか？

まずは一丸となって解散総選挙の持って行くのが最大の課題となりそうだ。

野田首相の国連総会からの帰国をまって２８日には党首会談を申し込み三党合意を再確認
して解散総選挙を行う様要請するとしています。

野田首相は帰国後早々に社会保障制度改革国民議会の設置を急ぐと共に予算執行の
債券発行法案を優先的に審議成立させるため野党の協力を仰ぐと言って居ます。

さて総選挙に先延ばしを仄めかす輿石幹事長や野田首相をどの様な戦略で、解散総選挙に
持って行くのか新しい安倍総理の力量が試され様ですね。

小沢氏裁判またもや無罪逃げ得か？

一時は世間の関心を集めた元民主党代表で現在国民の生活第一の代表
小沢氏に関わる政治資金規制法違反の強制起訴初公判が今日東京高裁
で開かれます。

この裁判は２００４年小沢氏選挙資金管理団体陸山会が取得した秘書寮
用地購入で収支報告書に虚偽記入があった、として東京地検特捜部が
小沢氏秘書３名を逮捕起訴しました。

秘書は一審有罪で、現在控訴中です。

処が肝心の小沢氏が不起訴になったので、検察審査会が２度の起訴決議で
強制起訴に持ち込んだものです。

裁判では秘書と共謀があったのではと言う点で争そわれたが、立証出来ず
東京地裁は既に無罪判決が出して居ます。

裁判の難しさは、証拠を如何に立証するかです。

其れが出来ない以上、疑わしきは罰せずの原則が貫かれます。

今回検察官役の指定弁護士は、一審の証拠でも立証可能と強気です。

ただ「一審尊重」で大変有罪判決は厳しいと言われて居る様です。

小沢氏も、昔の様に政治を直接左右する立場でなくなったので、国民の関心も
遠のいた感が有ります。

年内に判決が出るらしいが、今回もどうやら逃げ得の様ですね。

尖閣諸島台湾まで参入益々混迷深める

尖閣諸島海域は益々緊迫度を増して来ました。

今回は台湾漁船団４０隻と我が国の海上保安庁に相当する海岸巡防署の巡視艇
１２隻が一時我が国の領海内に侵入した。

日本の巡視船と放水の応酬があった模様ですが現在は全て退去したとの事です。

中国政府はこれについて付近の海域は中国漁民の伝統的漁場で漁船団の行為は
正当との認識を示しました。

中国の遣り方はまず監視船等頻繁に入り込ませて、漁民を支援しその島を基地化
して絶対的領有権を主張して横取りする手法です。

是は韓国も同じ手法をとって既に竹島を要塞化して絶対的支配をしています。

今回国連総会出席の中韓外相が連携して対日圧力をかける事で一致したと言う
日本にとっては憂慮すべき事態になりました。

両国とも一応解決済み事項を蒸し返し領有権問題で手を握る模様です。

日本にはその点弱みもあるので強力な反論が出来ないのがイタイ。

一応米国政府は中立立場で両国間話し合いを要望し中国側に挑発的行為に出ない
様に注意を促し、尖閣諸島は日米安保条約の範囲内で有る事を伝達した模様。

しかし是が果たしてもし中国側が明らかに攻撃して来た場合直ちに反撃して呉れる
かは疑問視ですが、抑止力にはなるかもしれません。


ただ此が韓国や台湾となると話しは別の様だ。

同じ同盟国であるので、どちらも肩は持たず、国益で恐らく動く可能性がある。

そうなるとどちらが米国に友好的かが問題になりそうです。

是は米国と中国にも当てはまる事で、米国は国益次第ではどう転ぶか判りません。

日本にとって米国は良きパートナーであると同時に、何時裏切るか判らない危険な
存在でも有る様です。