パリ市街で起きたISの銃撃や自爆によるテロ発生には世界中を震駭させた。
今パリで行われて居る地球温暖化問題の会議COP21ですら、温暖化問題はそっちのけで
１５０ケ国の首脳がテロ対策を協議して居る状況です。
グローバル化した現代では世界で起きる出来事は皆身近な事となりつつあります。
外電が伝える処によるとこの日本も例外でなく一番目の標的の一つさえ云われて居ます。
米国ベッタリの日本外交を見れば当然と言えば当然でしょう。
テロなど余所事と平和ボケの日本人にも少しずつ緊迫感が出て来た様で真剣にテロ対策
に取り組む事を考え出した様です。
特に日本は４年先にラグビーワールドカップが、５年先東京オリンピックが開催されるので
テロに対する危機感が出て来た様だ。
今回共同通信社が全国電話世論調査でテロ関連等の世論調査を行い結果を発表した。
まずフランスで起きた様なテロが日本でも起きる可能性があるかの問いに７９・７％があると
回答した。
因みに全然ないとの回答は４・９％でした。
是は国民の８割がテロを身近なものと認識して居ると見てよいのではないか？
まだ日本のテロ対策はパリの様なテロが起きてないので危機意識が低く対策も甘いのでは
ないでしょうかね。
是は大変結構な事であると同時に大変アブナイ事でもある様だ。
処で安倍内閣の支持率は前回に較べて４ポイントばかり増えて４８・３％となって居ます。
自民党支持率も前回と大差なく３６・７％でした。
今年の臨時国会見送りについては５６・３％がよくなかったと厳しい判定をしています。
国事多難の折、外交を理由に逃げたと見られて居る様ですね。
又１票格差是正については４５・２％が格差是正しなくても衆院選は行うべしと回答したのに
対し、４２・８％は格差是正まで衆院選はすべきでないと回答があった。
これはどちらが正しい判断でしょうね。
中国の人工島造成する南シナ海への自衛隊派遣に対しては５２・７％が賛成で３９・９％が
反対でした。
我が国経済の首根っこに当たるシーレン確保は我が国の死活問題にも関わるので無視
出来ない事の一つですね。
２０１７年４月に行う消費税軽減問題については、公明党が主張する酒類を除き外食を
含む全ての飲食料品対象が３５・７％でした。
生鮮食品と全ての加工食品が２７・２％で生鮮食品に飲料・菓子を除くめん・パン等の
加工食品が１４・４％でした。
政府自民党が押す野菜・魚等生鮮食品のみは１４・６％でした。
国民はどうしても国家財政より自分の生活が優先ですから、ヤムを得ない事です。
折角確保した財源がスタンドプレーでバラ播かれるのでは挙げた意味がなくなるの
ではないか？
同時に行われ民主党の今後については解党した方がよいが４５・２％で解党の
必要ないと回答したのが４２・３％拮抗していますね。
野党として存在価値が薄れた民主党、さてどうすべきなんでしょうね？