中国習主席南京大虐殺発言に政府は抗議

習近平中国国家主席がドイツの講演で日本は南京大虐殺で３０万人以上の
人を虐殺したと発言しました。

此に対し日本政府は中国側に抗議をしました。

そもそも南京大虐殺なるものがあったか無かったかあやふやななもので噂
だけが一人歩きして居る感がある。

日中戦争時１９３７年日本軍は当時国民党の首都南京を攻略し占領しました。

当然日本軍の略奪や殺傷も可成り有った様です。

戦争時の悲劇ですね。

中国軍にはゲリラの便衣隊と言うのが居て普通の住民に成り済まし日本人を
虐殺したりして居ました。
戦争時は良くある話しですね。

当然此の便衣隊討伐が大々的に行われ見せしめ的処刑が行われた。
なにせ民間人と変わらない便衣隊の処刑です、一般人の処刑と区別出来ない。

其れに国民党内も敗走時相当混乱して居た様で味方同士討ちもあって日本軍が
占領した時は敵方遺棄遺体８万４千体と言う記録も残されて居るとか。

又追い詰められた便衣隊は中国人を相当殺した模様です。

其れが全て日本軍の虐殺とされて、噂が噂を呼んで南京大虐殺の話しが出来
上がった様です。

当時米国シカゴデイリーたニュヨークタイムズが伝聞として南京虐殺を取り上げ
報道した。

その中では数万人説だったが、其れがいつの間にか一人歩きし数十万と膨れ
上がり現在は３０万人の大虐殺があったとなっています。

確かに日本軍による処刑等で数千人位の殺傷が有った事は事実の様です。
言い訳するのでは無いが、戦時中これは避けられない事です。

恐らく主張する中国でも戦いの時はその位の犠牲が出る事があったかに思う。
戦争を経験した國で其れを否定出来る國が果たしてどれだけあるか？

現在歴史認識を声高に叫ぶ韓国もベトナム戦では相当の悪行を重ねたと聞く。
その点どの国もスネに傷持つ身です。

中国も韓国も事実よりもこの噂を利用して日本叩きを行って居ると言う事です。

時の南京市民の数や、日本軍の装備等から３０万大虐殺はあり得ない数と
言う説もあります。

問題は国際世論に訴えて日本叩きの材料として居る事です。

それぞれ國の事情が絡み意地になって居る様です。

其れに対して日本はどう対処すれば良いのか？

かって知識人と言われた人達がこの南京大虐殺を唱え日本人に総懺悔を迫った
事もありました。
また何処の國の者だと思える政治家がこの南京事件を取り上げ国民に懺悔を
迫るケースもあった様ですね。

事の真実は別にして、今や一人歩きした南京大虐殺は止め様がありません。

一度犯した罪はどんな過大に追及されても、返す言葉ないのかも知れませんね。

 

明日から消費増税果たして国民のために有効に使われるのか？

１７年振り消費税増税が明日から実施されます。

昨日は増税前の日曜日とあって全国的に駆け込み需要で大賑わいだったとテレビ等は
報じています。

少しでも節約出来ればと言う庶民の知恵なんでしょう。

４月から実施される年金保険料引き上げや年金支給額減額等を考慮して世帯別に
実際使えるお金を「実質可処分所得」とし民間シンクタンクが次の通り試算しました。

年収３００万円の普通の家庭で実質可処分所得は２０１４年は前年比で２・８万円の
減で、１５年は４・８万円減と弾いて居ます。

年収５００万円で前年比で１４年は５・４万円減。１５年は６・４万円の減。

同じく共稼ぎで年収１０００万の家庭で前年比１２・２万円減で１５年は１０・３万円減。

単身５００万円で前年比で１４年は６・９万円減。１５年は４・１万円減。

年金生活夫婦で年額収入２４０万円で前年比で１４年も１５年も４・２万円減。
年金に頼る年金受給者にとっては年金減額は大変な痛手です。

この減った額だけ消費税増税後の負担増となる。

政府は住民税非課税世帯に一人１万円の現金給付等で消費税負担軽減策として
居ますが、焼け石に水の様な感じがしますね。

消費税増税は更に来年１０月消費税率は１０％へと引き上げられます。

消費税増税の説明は財政再建が第一で、次が国民皆保険の医療制度維持や
年金制度維持等社会保障制度の充実のため不可避とされてきました。

しかしこの頃どうも其れがアヤシクなって来た様で景気回復のため公共事業へ
流用や、赤字補填のため相当額使用されるとの噂も流れて居ます。

効率的に効果的に使われる事の説明が必要ですが、本来の目的外に使う事は
国民を騙す事になりはしないか？

今回消費税増税で７兆円余りの財源確保と言われて居ます。
計算では消費税は２０兆円余になる勘定です。
日本の来年度会計の税収５０兆円の内半分近くは消費税となりますね。

それだけに消費税収の使い方は厳格にして貰いたいですね。

間違っても公共事業等への流用は無いようにして頂きたいものです。

集団的自衛権行使は日本領域・公海限定果たしてそれで済むのか？

政府は集団的自衛権行使を限定的に容認する原案を纏めました。

これで、憲法が許容する「必要最小限度」の自衛権の範囲内に一部の集団的自衛権
も含まれるとした此までの憲法解釈を改める事としました。

此は自衛隊の活動範囲は日本領域と公海に限定し多国領域への派遣は認めない
方向で検討する。

当初政府は自衛隊の活動範囲に地理的制約は認めない方針だったが、公明党の
強い要望で日本領域と公海に限定し検討する事とした模様。

一方憲法解釈変更を閣議決定する際は、「活動範囲・行使の具体的明記」は見送る
見通しとの事。
此は今後緊急時あらゆる事態に対応出来る余地を残すため明文化しないが得策と
ズルイ考え方を取った模様。

安倍首相は国会答弁で他国の領土・領海・領空内での集団的自衛権は認めないと
説明する意向らしい。

だが国際常識で日本領域内や公海限定の集団的自衛権行使は行使と云えるのか？

そもそも集団的自衛権行使とは友好国が攻撃されて居る時黙って見ぬ振りをするので
はなく、共に戦うと言う趣旨ではなかったのか？

其処は日本に領域外だからとか、他国の領土・領域・領空内だからダメと言う言い訳が
成り立つか？

日本の都合の良い様に解釈して誤魔化そうとしてないか？

日本は一国だけでは遣って行けない。

当然皆と一緒にやって行くには戦争に巻き込まれる危険性も増えてきます。

友好国が遣られて要るのに知らん振りでは、いざ我が国が攻撃された時加勢して
呉れる國があるか？

戦争に巻き込まれるのはイヤです。

しかし国際的に孤立するのはなおイヤですね。

現在の様に自衛隊が公海上で米艦船等の防護・給油・医療品提供・機雷掃海等
で何時まで誤魔かせるか？

米軍基地がある我が国が敵国の標的になる事は充分に考えられる事です。
攻撃は最大の防御と言われますが、それでも日本領域とか公海を主張出来るか？

集団的自衛権の行使は日本国民に突きつけられた我が国の防衛に対する踏み絵
となって居ます。

踏むか踏まないか即刻決断を迫られて居るのではない？

４月からは消費税増税だけでなく料金・モノ等一斉値上げ

４月１日からいよいよ消費税率が３％引き上げられ８％になります。

此をチャンスと捉えてか、公共料金・物価・サービス料金が一斉に値上げされます。
寧ろ此方の方が恐ろしいのかも知れませんね。

ケイタイ・郵便料・NHK受信料・汽車・バス・タクシー代等々消費税３％引き上げに伴い
端数は切り上げられて上乗せされます。

僅か何十銭でも積もり積もれば莫大な額になりますね。

当然この時とばかり価格の引き上げも行われ様です。

外食関係は消費税値上げと同時に値上げする所が多い様ですね。

輸入小麦の政府売り渡し価格が平均２・３％引き上げになりますので、当然連動して
食品関連も価格値上げとなります。

又地球温暖化対策費所謂「環境税」が引き上げられます。
レギュラーガソリンは消費税を含めリッター当たり平均５円大幅値上げです。

電気・ガスは原燃料費高騰で値上げされて居ます。
ただ電気料金は消費税増税分の上乗せは原則５月分からです。

社会保障の面では、高校無償化制度見直し。
診療報酬初診料・再診料の値上げ。
７０～７４歳の医療費自己負担２割とする。
国民年金受給額減額と保険料値上げ。

今回の増税などによる物価上昇率は４％とか。
今春闘大企業中心の賃上げ幅は２％位と言われて居ます。

此では物価上昇に見合う賃上げには程遠い感じがします。

高齢者は年金減額、所得相応の経費負担、公共料金等一斉値上げ等で
益々生活が厳しくなって来そうですね。

 

福岡市国家戦略特区の雇用特区に選ばれる

福岡市が国家戦略特区の「雇用特区」に一番乗りで選ばれました。

国家戦略特区はアベノミクス政策の経済成長戦略の一つで、地域限定で規制緩和や減税
を行い国内外の企業の投資・人材を呼び込んで経済活性化に繋ごうと言う政策です。

此は従来の地域振興を目的とした特区制度とは違い、國指導で国際競争力が高い拠点
作りを目指すもので、制度の概要は昨年成立した「国家戦略特区法」に定められて居る。

謂わばグローバル化を目指す特区で相手は世界となります。

今回福岡市はその国家戦略特区の雇用特区に選ばれた事になります。

この雇用特区で一番問題になるのは雇用規制緩和が安易な解雇を誘発しないかと言う
点と、優秀な人材確保や海外労働力導入等が容易になる事で両刃の刃とならないかです。

安倍首相はこの国家戦略特区は岩盤規制を打破する強力なドリルとして、特区の経済効果
は２兆４千億円とソロバンを弾いて居るとか。

問題は何処まで規制緩和が出来るか？

特区に進出する外資企業に法人税実効税率を思い切って１０％程度まで引き下げ出来るか？
自由に雇用解雇が出来、労働時間規制適用除外策等が取れるか？

企業に取っては有利でも労働者にとってはまるで國のお墨つきのブラック企業を推進する様に
映るのではないか？

國の経済発展のためこの特区で労働者が犠牲になる様な気がしてなりません。

南海トラフ巨大地震防災対策基本計画決まる

日本は四つのプレートの上に乗って居ると言われて居ます。

まず北海道・東北を乗せてる北米プレート、太平洋プレートと隣接しています。
糸魚川・静岡構造線以西の日本の殆どを乗せて居るユーラシャプレート。
関東沖から九州沖にかけてのフィリピン海プレート。

この四つのプレートが押されて下にこもうととして、押し合いの反動で巨大地震は起きると
言われていますね。

そのプレートの境目にある溝がトラフで駿河湾トラフ・東海トラフ・南海トラフで過去巨大地震
が発生して居ます。

巨大地震が起きるには周期が有って何百年に１回とか何十年に１回とか言われています。

先般起きた東日本大震災は太平洋プレートと北米プレートによる海溝型地震でした。

今回心配される南海トラフ地震は簡単に言うとユーラシャプレートとフィリピン海プレートとの
鬩ぎ合いで駿河湾トラフ・東海トラフ・南海トラフが連動した海溝型巨大地震と言われて居る。

何せ日本の主要都市の目の前で起きるで有ろう巨大地震です。

損害は日本１年間の予算額と匹敵するとかイヤ関東大震災と同様国家予算の二倍に匹敵
するのではと言われて居ます。

東日本の被害総額は２０～３０兆円とも言われて居ますが、南海トラフでは１００～２００兆円
と予想されるとか。

想定死亡数は３３万２千人。建物全壊・焼失数２５０万棟と言う大きな被害が想定される。

其処で政府の中央防災会議は前回の東日本大震災の反省を踏まえて南海トラフ巨大地震
対策の基本計画となる「防災対策推進基本計画」を決めました。

其れによると３２万余の想定死者数を１０年間で８割減らす様に対策を進める。
建物全壊等２５０万棟を１０年間で半分に減らす様に対策を進める。
全国耐震化率を２０１５年に９０％。２０２５年に９５％達成をする。
公立学校耐震化は２０１５年までに完了させる。
全国家庭の家具固定率を１０年間で６５％に上げる。

そのため深刻な津波被害が懸念される市町村を特別強化地域に指定する。
避難施設・避難路の整備費の財政支援を行う。

想定死者３３万人の内７割の２３万人は津波が原因と予想。
「防災対策推進地域」とは別に「津波避難対策特別強化地域」指定を行う。
指定された地域は半年以内に「避難計画」作成が求められる。

来るか来ないか判らない南海トラフ地震とも言われて居ますが、確実に来るでしょう。

問題は何時来るかですね。

基本計画通り１０年後まで待って呉れるか？

果たして被害が想定内で済むのか？

色々問題は多い様ですね。

せめて国民として、遣れる家屋の耐震化や家庭家具固定等はやって置きたいですね。

死刑確定・逮捕４８年の袴田氏再審決定釈放

４８年前清水市の一家４人殺害の容疑で逮捕され、死刑確定した元プロボクサー
袴田死刑囚は第２次審査請求審で静岡地裁裁判でやり直しが決定され死刑執行
停止・釈放を認められました。

再審開始決定が出て死刑囚の拘束停止され釈放されたのは初めての事。

理由としてはＤＮＡ鑑定結果に捜査機関の証拠捏造の疑いがあるとした。
又事件直後の目撃証言も疑わしいとの弁護士の主張が認められた。

拘置停止の理由は捏造の疑い等で有罪とされ長期間死刑の恐怖で拘束された
事とされています。

裁判は事実の如何より、如何に犯罪を立証するかで争われます。

その結果疑わしきは罰せずと言う大きな裁判のルールがあります。

人間が人間を裁く限界でもある訳です。

人は裁判で刑が決定するまで推定無罪として扱われますが、決定しても尚かつ
再審審査請求審と言う道も残されています。

ただ冤罪は絶対出してはならないが、実際犯罪を行った犯罪者まで罪を問わない
と言う事は有ってはならない事だと思います。

今回そのどちらかは、４８年も経った今詮議するのは無理な話です。

冤罪であれば其れが避けられた事を喜ぶべきでしょう。

犯罪が起きた場合は確とした証拠固めで逮捕裁判をして欲しいものですね。

G8ボイコット・国連総会クリミヤ編入認めず益々対立激化か？

ウクライナ政変に始まり、ロシアの武力介入でクリミヤ侵入し強引に住民選挙挙行して
クリミヤ自治共和国と特別市セバストポリをロシアに編入してしまいました。

此に対して日欧米は一斉に反発し、オランダのハーグ緊急首脳会議を開き６月ソチで
開催予定のG8首脳会議をボイコットしベルギィーのブリッセルでＧ７首脳会議開催を
決めました。

ロシアが態度を変更しない限りＧ８首脳会議へのロシアの参加停止となった訳です。
状況次第では対ロシア経済制裁に踏み出す用意の有る事を合わせて警告した。

ハーグでの決議はハーグ宣言と呼ばれ、ウクライナ支援とロシアの態度変更を迫った
ものですが、クリミヤはロシアの存亡に関わる事なのでそう簡単に引き下がるとは思え
ません。

さて此からどう展開して行くかですね。

成り行き次第では昔の冷戦時代に逆戻りと言う事も有りうる事態となりそうですね。

日本はロシアとは北方領土問題等でプーチンロシア大統領の訪日が予定されて居た
だけに微妙な立場に追い込まれる結果にもなりそうです。

日本豪とのＥＰＡで牛肉関税２０％台に譲歩検討か？

日本はオーストラリアとの経済連携協定で豪州が関税率大幅削減を要求して
居る牛肉関税で現在の３８・５％から２０％台に引き下げやむなしと譲歩を検討
する事とした模様。

オーストラリアは冷蔵品と冷凍品を区別せず牛肉関税を一律に現在の半分の
１９・２５％にする様に要求。

此に対し日本は冷蔵・冷凍何れも２０％台に引き下げを検討するが、一部国産品
と競合する冷蔵の税率は冷凍より高くし国内畜産農家保護を考慮する意向。

なおこの牛肉関税引き下げは豪州の自動車関税を協定発効と同時に撤廃するか
時間をかけて撤廃するのか微妙であるのでこの牛肉関税引き下げ問題も筋書き
通り行くか予断を許さない状況らしい。

この豪州とのＥＰＡ交渉結果はＴＰＰ交渉とも大いに関連があって特に関税撤廃で
堅い姿勢の米国との交渉にも影響が出て来そうとの事。

恐らく米国の牛肉より有利に豪州の牛肉が日本に輸入される事に米国が黙って
指を咥えて居るとは考えられない事です。

自動車等輸出関税は撤廃したいが、自国農業保護のため出来るだけ高い関税で
保護したい農業。

此がグローバルに拡大し、米国・豪州・東南アジア等々との関税撤廃問題は今後
一体どうなって行くのでしょうね。

原発審査公聴会は自治体要請の場合以外は開催要なしと決定

原子力規制委員会は原発再稼動となる審査結果を纏める前に地元の意見を
聞く「公聴会」は立地自治体からの要請が前提と言う事を決めた。

公聴会は、審査後に國が開く地元説明会と違い、審査前に規制委員会と自治体
共催が条件です。

現在優先的審査が進む九電川内原発１・２号については要請がないので開催
されない見通しとか。

また審査前に開催される公聴会は、立地自治体と周辺自治体からの要請が条件
なので今回、周辺自治体からだけの要請では規制委員は公聴会を開かない事と
した模様。

審査後の國の地元説明会があるので、立地自治体や知事・議会議長等は敢えて
そんなものは要らないと言って居るので立地自治体等からの要請を前提とした様
ですね。

ただ要請があればネットを通じた科学・技術的意見を１ケ月間募集し審査結果を
取り纏める前に、公聴会を実施する事は当初の方針通りとして居ます。