基礎年金負担財源は来年度分含めつなぎ国債で・・

基礎年金の財源とした政府予算案の「年金交付国債」発行が社会保障と
税一体改革法案の三党合意で修正削除されました。、

政府は衆院で審議中の「公債発行特例法案」を修正し将来の消費税増税
の財源で債券を償還する「つなぎ国債」と言う赤字国債発行に踏み切り
近く閣議決定する事としました。

此は１２年度分の赤字国債発行ですが、１３年度も確保出来る様に規定を
追加するとの事です。

よくまあ色々な妙手を思いつくものだと感心しますが、此は恐らく頭の
良い財務省官僚の発案なんでしょう。

財源確保は有り難いが、此で益々財政の健全化は遠のいて行く感じがして
なりませんね。

三党合意の国民会議に議員入れず何をする所ぞ？

社会保障と税一体改革法案成立に当たり重要部分は国民会議で討議し
改革を実施する事で三党合意が出来、大きく成立へ動き出しました。

処で此の国民会議とは正確には社会保障制度改革国民会議と称して
社会保障制度改革推進法案に規定されたものです。

推進法案施行後、１年内に内閣に設置し、年金・高齢者医療制度等に
限り１年程度議論し政府案に反映させる事を目的とします。

委員は首相が２０名程任命とする。

委員について民主党は当初超党派的議論が望ましいとして各党国会
議員で構成する事を主張しました。

此に対し自民党は可成り専門的分野に亘るので学識経験者による
会議構成を主張した。

処が三党合意後民主党が分裂し反民主党系政党が乱立、おまけに
連立を組んで居る国民新党等も強い反対を表明し国会議員を委員に
選出すると紛糾が予想され事を恐れ、有識者のみの委員にして
国会議員は任命しない事としました。

一応政党が沢山出来て国会議員を入れると他のメンバーが入れなく
なるので有識者の委員としたとの説明をしています。

社会保障問題で最低保障年金を謳った新年金制度創設は野田首相が
来年の通常国会に法案提出を諦めた旨の発言があります。
では国民会議は何を討議するのだろうか？

もう一つの柱に後期高齢者医療制度廃止を含めた高齢者医療制度問題
が有りますが、この展望も国民皆保険制度維持と言う、難問があって
容易な事ではなさそうです。

それに自民公明は一体改革関連法案成立後速やかに解散・総選挙で民意
を問う事を要求しています。

この様な状況下で社会保障制度改革推進法案に規定して居る国民会議の
議論を反映した改革実施が出来るのでしょうか？

何か国民を騙す、便法の様に思えてなりません。

保守王国山口県知事選が問いかけるもの

４期１６年務め任期満了で引退した山口県知事の新しい知事を
選ぶ山口知事戦は昨日投開票が行われ、自民公明推薦の旧官僚
の山本候補が選出されました。

今回の山口県知事選は、脱原発・オスプレ配備反対が争点と言わ
れＮＰＯ法人所長の飯田候補との一騎打ちと見られて居た。

両候補とも脱原発を掲げての選挙戦でしたが、山本候補は脱原発
だけが県政ではないとしながらも、上関原発建設には計画凍結を
掲げていました。

一方飯田候補は上関原発建設白紙撤廃を訴え、自然エネルギィー
による地域活性化策まで踏み込んでの選挙戦でした。

結果は戦後公選された５人の知事が全て官僚出身と言うジンクスを
破る事無く今回又も官僚出身の知事を選びました。

ただ今回の知事選では上関原発建設反対が７７％と言う高率であり
ながら脱原発を掲げる知事選出には至りませんでした。

また歴代の総理大臣を選出し、保守王国と言われた長州山口県にも
無党派層の拡大、既成政党離れの風が吹いた様ですね。

官僚で自民・公明が推薦する山本候補は、橋本大阪市長のブレンを
務めたと言う、謂わば無党派の代表格飯田候補から追い詰められた
が辛くも逃げ切ったと言う処です。

今回辛くも勝利した山本新知事は脱原発を掲げては居るが、推進派
ではない。

またオスプレ岩国基地搬入のも反対の姿勢を示して居るので、県民
としては、大変判りずらい選挙戦だった様にも思われる。

今度の山口知事選では矢張り官僚出身の知事を選出した事。
確実に無党派拡大で、既成政党離れが保守王国でさえ進んで居る事。
脱原発での選挙戦の難しさがハッキリした事等々です・・・

衆院解散は何時か？

今年になって何度、衆院解散総選挙が囁かれた事でしょう。

解散は３月危機説の時、其れが６月だ８月だと次々と延ばされて今や９月の
民主党代表選まで無事生き残る公算が大となりました。

自民・公明は社会保障と税一体改革で三党合意に達し、消費税増税関連法案の
成立までは協力するが、成立後は直ちに解散して民意に問う事を要求。

此に対し民主党はあれだけ法案成立に固持して居たにも関わらずこの頃は党内
の分裂を恐れてか、法案成立を先延ばしして、衆院解散に積極的ではない様だ。

今回岡田副総理がこのまま年末まで自民公明の協力で、２０１３年の予算案や
税制改正案を取り纏め、来年通常国会冒頭で衆院解散はどうかと虫の良い提案
を自民党に持ちかけ、拒否されて居た事がすっぱ抜かれました。

今国会中の解散を目論む自民党にとってはとても受け入れられない提案です。

今回の暴露話しは７月上旬一体改革関連法案の衆院通過協力に対し、自民党派閥
会長と逢った際、岡田副総裁が申し入れたものとの事。

岡田氏はこの三党合意の枠組みで公債発行特例法案や他の重要法案も成立させたい
意向の様ですが、自民党等もそんなに甘くはありません。

法案成立後直ちに民意に問う事は極く当たり前の事で、これは自民党が言う事に
理があるように思われます。

出来れば２０１２年度の予算執行が出来る様、公債法を成立さてからのいち早い
解散総選挙を望みます。

民主党歴代首相の国家成長戦略今回は実になるのか？

民主党政権になって鳩山・菅首相とこれまで国家成長戦略と銘打って
色々な政策を計画し実行しようとしたが、残念ながら殆ど実をなさず
立ち枯れ状態です。

今回野田世間も此までの国家成長戦略を、新たに国家再生成長戦略と
して衣替えして近く閣議決定に持ち込む所存らしい。

前の菅内閣の時、大きく取り上げられたエネルギィー問題と環境問題
を大きく見直しました。

環境産業を基本とするグリーン成長戦略。
医療介護健康関連産業を基本とするライフ成長戦略。
農業・漁業振興による成長戦略。

この三つの柱で２０２０年までに１００兆円規模の新しいビジネスを
生み出して、４８０万人の雇傭を確保すると言うまるで夢の様な計画。

少なくとも実質ＧＤＰを２％、名目ＧＤＰを３％％アップ出来ると強腰。

具体的には高齢化社会に対応化し介護・医療関連の雇傭をバックアップす。
最先端のロボット技術を介護分野に導入し新しい産業を創出する。

次世代自動車への変換を図る。
電気自動車普通充電機２００万基設置。急速充電機５０００基設置する。
我が国が開発したリチウムイオン電池を世界に向けて売り出しシェアを
８０％獲得する。

等々１１分野に亘り４５０政策を具体的に挙げて今後の国家再生成長戦略
として脱デフレの切り札にしたい処です。

大変結構な国家再生成長戦略ですが底に流れるのは官僚の思いで綴られた
作文の様な気がしてなりません。

恐らく此処に挙げられて居る政策等現閣僚等余り知らされて無いのでは
ないでしょうか？

自民党が作成した「国家強靱化法」と似た様な物で官僚が画く日本再生
スケジュールとも云えるのではないか？

誰もそんなもの信じていないと言うのが偽らざる本心では・・・

どうなる諫早干拓開門問題

有明海の汚濁は全て諫早干拓にあると主張する有明海漁民や佐賀県が
起こした訴訟がなされました。

佐賀地裁が出した判決は開門して実害を証明せよと言う無茶クチャな
物だったが此を福岡高裁が認め、民主党政権が控訴を断念して一応
決着したかに見えました。

が長崎県は既に干拓地で農業が始まり、もし開門となると折角の干拓
事業が水泡に帰すと言う事態になっています。

其処で國は形ばかりの制限開門を実施する事で長崎県の説得に当たった。

制限開門は実害あって実利なしの全く無意味な開門方法とも言えます。

佐賀県もその事が判って居るのであくまで全面開門を迫ります。

そもそも諫早干拓は戦後食糧難時代国策として、東北の八郎潟干拓や
中国の児島湾干拓と並び有明海干拓が計画されました。

八郎潟や児島湾干拓は無事完了したが、九州の有明海干拓は強力な
反対で頓挫してしまいました。

やがて九州南部開発総合事業と名を変えて何回も討議されたが埒が
開かず、最終的には干拓と同時に防災に重きを置く諫早干拓として
縮小され蘇りました。

沿岸部分が潮被害で何回も冠水し諫早水害の折には大変な被害が出て
死亡者を出して事もあって、干拓の大半は淡水化し湖として農業用水
に活用する事で話しがつきました。

処が折からの天候異変で有明海の貝や海苔養殖に被害が出て来て此は
諫早干拓のせいと言う事で裁判沙汰になりました。

勿論此には当時地球環境破壊問題や国家公共事業への批判等がからみ
あって大変微妙な時期に、諫早干拓が完成しギロチンと言う大々的な
締め切りイベントを行い世論の反感を買いました。

又丁度判決が出て政権交代が起き、公共事業停止・環境破壊反対と云う
事で一挙に諫早開拓は生け贄にされた。

農地の確保のため佐賀県や熊本県には諫早干拓の数倍もの干拓が容認され
長崎県だけどうしてダメなのかと言う論点があります。

それに長崎県には、宏大な熊本新港埋め立て・佐賀空港建設・福岡県の
三池築港や筑後川井関問題等は論争にならずただ諫早干拓だけが狙い撃ち
されるのは心外と言う事があります。

当然あれだけの事業をしたのだから影響がある事は認めるがその全てを
諫早干拓が被る事には不服があります。

しかし公共事業削減・環境破壊反対の流れでは長崎県には不利な状況です。

國が説得して推進した事業を國が今度は反対する。

振り回される国民は堪ったものではない。

今回國が提案したのは干拓農園の代替水源として海水淡水化技術の活用で
海水を真水に替えると言う事です。

この技術は離島等で応用されて居るが大量の農業用水を賄うには相当のカネ
が必要となって来るのでは・・・

何れにしても部分開門では実害あって実利なしと改めて言いたい。

長崎県も干拓事業や沿岸住民の災害対策に関わる事ですから下手な妥協は
許されません。

この問題は一部漁業者が國から弁償金を沢山巻き上げるための反対とも噂
されて居ますので、解決は難しい様だ。

沈没寸前？民主党代表選野田首相再選？

小沢氏離党以来ガタガタしてきた民主党ですが、仲々しぶとく生き延びて
居る様ですね。

参院の議員構成ではその差１人となって、第１党の座もアヤシクなって来た。

野田政権が政治生命を賭けて迄法案成立させると言った社会保障と税一体改革
関連法案は重要部分は先送りで三党合意が出来て、どうにか成立の目途が立ち
ました。

自民党はこの際法案成立と同時に、衆院解散総選挙で民意に問うべきだと盛んに
衆院解散を迫ります。

民主党政権としては９月に行われる民主党代表選で新たな代表を選び政権をタライ
回しにしてあくまで政権の座にしがみつこうとして居る様な感じ。

その問題の民主党次期代表選が急速に動き出した様だ。

その口火を切ったのが輿石幹事長です。

幹事長の立場としては野田代表の再選を支持しなければオカシイと本心は別にして
参院で強い影響力を持つ輿石幹事長の発言で一挙に動き出した感がある。

野田氏の対抗馬として消費税増税には徹底反対。マニフェスト即時実施と未だに
理想論を叫ぶ鳩山氏がいますが、党内での影響力は今一つで余り人気は無い様だ。

次期民主党の顔と待望論がある前原政調会長や玄葉外相ですが、今回は野田代表を
支持する事をすでに表明しています。

他に首相と間を置く馬淵元国交相が下馬評に挙がって居るとか。

選挙になれば消費税増税法案に反対票を投じ、民主党に残った造反議員達です。

当然鳩山氏と結び野田代表再選を必至に阻止して来る事もあり得る事です。

場合によっては再度分裂の可能性が出て来たとも云えます。

民主党は代表選を９月２１日に実施予定で、輿石幹事長は８月上旬に両院議員総会
を開き日程を正式に決定する意向を明らかにしました。

どうやら民主党は８月に消費税増税法案を成立させて、９月に新たな代表を選ぶ
方針に変更は無い様な構えらしいですね。

衆院選改革は果たして出来るのか？

衆院選挙制度改革は消費税増税法案と並び称される法案の筈でした。

処が消費税増税法案に重きが置かれ衆院選改革はおざなりにされたきらい
が有ります。

此の衆院選改革問題は衆院議員定数削減問題や１票格差問題と関連して
各党の思惑が交差して仲々進展しません。

今回自民党は小選挙区定数をゼロ増５減する関連法案を提出した。

民主党は先月、小選挙区をゼロ増５減・比例代表定数削減の連用制一部
導入関連法案を提出しています。

これで来週の衆院政治倫理・公職法改正特別委員会で両案とも審議入り
する事となりました。

自民党案は山梨・福井・徳島・高知・佐賀５県の議員定数を３から２に
削減する事を提言しています。
此は最高裁判決の１票格差是正をまず優先させて提言されたもの。

是に対して公明党はまず小選挙区連用制導入を主張しています。
自民党は連用制導入には断固反対の立場を崩しません。

民主党としては協議には応じるが民主党案の骨格が変わる事ないとつつ
放して居ます。

暫くは綱引きが続くものと思われますが、果たして今国会で衆院選改革
関連法案が成立するかは微妙な状況の様です。

日本の将来のエネルギィー政策たった１ケ月で決定か？

政府は日本の将来のエネルギィー政策について色々模索しています。

まず２０３０年に於ける原発依存度についてゼロ％・１５％・２０～２５％
のこの３案を国民に示し、全国１０ケ所で意見聴取会を開いています。

また来月には都内で国民参加型の討論大会「討論型世論調査」を行う予定。

原発依存度意見聴取会については色々問題が発生しています。
原発関係職員の聴取会参加について、政府は参加を辞退する様勧告した。

各地で様々な意見が出されて、２０３０年の原発依存度はどう有るべきかを
問いかけて居ます。

総合的にはゼロ％を主張する人達は人類は完全に核を制御する事は出来ない。
何時までも原発依存すれば人類滅亡に繋がると言う意見。

１５％依存を主張する人達は２０３０年までに再生エネルギィー３０％依存
は不可能に近い、国民生活・経済維持には一定期間は必要そのためには１５％
依存を容認すべきだ。

２０～２５％依存を主張する人達は、現在の日本の国民生活や日本経済を維持
するためには最低２０～２５％の原発依存が必要でそれが国民の家計を守り
雇傭を維持出来る限度と言う意見。

だいたいこの様に集約出来るとの事ですが、皆それぞれの立場で成る程と頷ける
説得力がある様だ。

噂ではもし依存度ゼロ％の場合は電気料は恐らく２倍以上に上がるだろうとの
予測が流れています。

火力発電の燃料代。再エネ賦課金の増加等々今後益々高くなる事は目に見えて
居ます。

しかし原発依存度を高くしても、原発事故弁償金積立金負担・原発事故弁償金
国民負担・再エネ賦課金の増は免れません。

何れにしても電気代ではどちらも高くなる事は間違いない。

今回の原発依存聴取会は高速増殖炉計画の存続をも問いかける問題でもある。
今後原子力政策をどうするか？
と言う大きな問いかけがあります。

原子炉の維持管理には放射線燃料棒の処理問題があります。
使用済み燃料棒をどうするか？
放射線廃棄物処理はどうするか？

これは長い時間と莫大な費用を要する問題で今すぐどうこう出来る問題ではない。

しかし現在現実の問題として即答を迫られています。

政府はこの僅か１ケ月で日本の将来の原子力政策・エネルギィー問題で結論を
迫って居ます。

果たしてこの１ケ月で結論が出せるか？

其れは不可能に近いのではと思われてなりません。

決められない国会少しは改善できるのか？

今国会程成立法案が少なかったのは珍しい事の様です。

原因としては社会保障と税一体改革を巡る論争でした。
おまけに同じ民主党内が二つに分かれて内部抗争が起きてとうとう分党騒ぎ
まで引き起こしました。

消費税増税法案、衆院選挙制度改革案・公務員制度改革案・公債発行特例法案
等々重要法案が審議開始されず棚晒しが続きました。

処が消費税増税法案は重要部分先延ばしで三党合意と言う事で決着して、どうにか
法案成立の目途が立った様ですね。

しかし基本的には与野党対決は解消して居なくておまけに与党の国民新党までも
どうやら連立に黄信号を出して来たらしい。

其れは別として三党合意が出来てから、国会が９月８日まで７９日間延長された。
それと共に国会審議も開始され少しずつ軌道に乗って来た様ですね。

今回改正暴対法が衆院本会議で可決成立しました。

この法案は九州の暴力団抗争が引き金になって制定された法案と聞く。
都道府県公安委員会が特に危険と判断した指定暴力団を「特定暴力団」に指定して
組員を即座に逮捕出来る直罰規定が盛り込まれています。

特定暴力団指定には抗争で住民に危険を及ぼす「特定抗争指定暴力団」
銃撃戦等繰り返す恐れがあ「特定危険指定暴力団」

の活動範囲を設定しその中で違反行為若しくは恐れが有る場合手続きも踏まないで
即逮捕が可能と言う法案です。

又罰則規定も３年以下の懲役５００万円以下の罰金にひきあげました。

此で地元の期待は熱くなった反面、警察官が暴力団に情報を流して居た報道もあって
全面的に警察を信用するとは不可ない様だ。

この他にも政府が納税や年金・医療の情報一元化には欠かす事が出来ないとして居る
共通番号制度マイナンバーについても民主・自民・公明の合意成立で今国会成立の
公算が大になって来ました。

肝心の消費税増税関連法案は盆を挟み民主・自民の攻防が続いて居ます。

早く採決成立させ一刻も早く解散総選挙に持ち込みたい自民党。
早期裁決後内閣不信認案提出で未成立法案残したまま敗北する事を恐れる民主党。

何れにしても、２０１２年予算執行に不可欠な債券発行特例法案の早期成立が
何にましても優先されるべきと思われます。

現在自民党が衆院解散要求の最後の持ち札として早期成立には応じる気配は見せて
居ません。

矢張り今国会は基本的には何も決められなかったと言う汚点を残して終了する可能性
が多い様ですね。