沖縄県民の心の拠り所、沖縄首里城炎上・何故今？原因は？

今朝早く、世界文化遺産に登録されて居る沖縄首里城が突然
燃えだし現在正殿と北殿が全焼し、南殿に延焼中とのニュース

が流されて居ます。

首里城は沖縄王国の宮殿であり行政の中心でもあった。

首里城は此れまで何回も燃えて再建されて来た。

前の大戦では米軍の攻撃で壊滅的に破壊された。

それが１９９２年本土復帰を記念して再建され２０００年には
世界文化遺産に登録され沖縄観光の目玉の一つとなって居る。

それが何故今炎上なのか？

原因は？

沖縄県では普天間基地移転の問題・オスプレイ問題や米軍

降下部隊の無許可練習強行等で大変な事が起きて居ます。

そんな時起きた沖縄首里城炎上、これは一体何を意味するのか？

来年から切り替えの大学入学共通テストの英語民間試験導入に延期論急浮上

来年から大学入試センター試験から大学入学共通テストに

切り替わります。

英語の試験については読む・聞く・話す・書くの4技能を測る
手段として高校３年生が受ける英検等民間試験結果を活用
すると言う新制度を導入する様にして居ます。

此れまでの英語の共通テストでは色々な問題が起きて居る

例えば話す能力を測るには大会場で大変困難である、ヒヤリング
でも機器不良で公平なテストが受けられないと言った事が
起きて居ます。

そこでいっその事英検等の民間試験結果を導入してはと言う
事で新制度がきまった。

ただ入試に反映できるのは事前に登録した２回の試験だけ。
その検定代が５万円を超える事もある、英検等は試験場が
都会に集中して居るので地方在住者に不利である等の問題
点が多く自民党内で導入延期論が急浮上して来た。

さてこの新制度導入は２０２０年の大学入学共通テストに
導入されるのか？

判らなくなって来ました。

日韓首脳会議があるのか？文韓国大統領呼び掛けるが日本は元徴用工問題が先と無視の姿勢

日韓関係は史上最悪の状況で益々悪化して行く。

ここまで悪化したのは,韓国側も煽り過ぎと感じたのか日韓首脳会談を

呼び掛けて来たとの事。

しかし日本側は元徴用工問題等未解決での会議は成果が期待出来ないと

無視する姿勢の様だ。

日韓首脳会談は日韓関係悪化と共にもう1年半以上開催されてない。

先日の即位礼正殿の儀にも文大統領は来ず韓国首相を代行として参加
させた。

これまで日韓関係が悪化したのは,親北朝鮮の姿勢を取る文韓国大統領
は反日政策で煽る事では政権運営を維持して居るという実態がある。

煽られ踊らされる韓国民は反日政策に乗せられ益々日韓関係は悪化
の一方を辿る。

日本でも韓国は信頼出来ない友好国とは認められないと扱い方も
アジアで最低国としました。

日本でも嫌韓国が巻き起こって居るが、バカにされてもなお韓国に
すり寄る人達がいるのは残念です。

韓国民は反日感情で凝り固まり、日本はもはや韓国を信頼出来ない。

此れではとても日韓会議しても意義がありません。

来月タイで行われるASEAN会議で日米首脳会談が行われるか
阿倍首相も下手な妥協をすると将来に禍根を残す事となるので
軽率に応じる訳にはいかない。

ただ政治の世界は何が起きるか判らないので今後どうなるか
将来は不透明ですね。

政府は紹介状なし大病院受診には５千円の追加料金徴収に伴い病院の拡大化のためベット数対象拡大

患者の大病院集中化を防ぐため、紹介状なしで大病院受診した
場合、原則１～３割の窓口負担とは別に初診時に５千円以上の
負担金を徴収する事として居ます。

再診時にも２５００円以上の負担金を徴収。

この大病院とはベッド数が４００床以上の病院となって居ます。

此れを今回２００床以上を大病院とする事にした。

受診者にとっては紹介状が要る病院が増えた事となり大変です。

この２００床以上の義務化で新たに２５０の病院が対象となる。
国は此れで大病院の長い待ち時間は減り、大病院も高度な治療に
専念出来勤務医の負担軽減につながると見て居る様です。

ただ受診者側からみればどの病院も紹介状なしでは高い負担金

を払わされる事となる。

厚労省は２０２０年から営業開始７５歳以上を対象の介護予防健康検診を始める

厚労省は７５歳以上を対象に介護予防のため新たな健康検診を
２０２０年から始める事を決定した模様。

此れには同時に団塊の世代が一斉に増加する２０２２年を念頭に
社会保障費増大に備える意向が大きい様です。

此れまで地方自治体の健康検診は特別高齢者対象の特定検診
や後期高齢者医療検診が行われて居ますが、これとは別に
新たな後期高齢者向け介護予防の健康検診が始まると言う事。

加齢と共に筋力や認知機能・心身の活力低下するもので、これを
事前に食生活完全や運動習慣の見直しで改善して行こうと言う
試みです。

そのため新たな後期高齢者の食生活や運動習慣・物忘れの
有無を調査し認知症等の早期発見で介護の予防等で医療費
抑制に役立たせる意向との事。

国は団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年の介護費は１８年度
に１・４倍15兆３千億円と推定。
医療給付費の１・２倍の４８兆円に達すると見込んでいるとか。

国は６月閣議決定した骨太方針に介護予防の健診について
既に対策を盛り込んだそうです。

順調な商業捕鯨・捕獲枠消化・価格上昇・若者消費拡大に課題・国の補助金何時まで出るか？

今年の7月日本がIWCを脱退し日本近海で３１年振り商業捕鯨を

開始しました。

初年の漁の大部分が終了しその経緯を発表しました。

宮城県等の６業者５隻が北海道釧路沖でミンク鯨３３頭を、日本

排他的経済水域や領海でミンク鯨・ニタリ鯨・イワシ鯨２２３頭

を捕獲した。

沖合捕獲枠はミンク鯨９頭分が取り残しとなったが沿岸捕鯨に

加算され本年中に消化予定。

鯨肉の価格ですがミンク鯨赤肉が卸市場の平均価格は３千円
で調査捕鯨より５００円高かったそうです。

問題はこの価格高と若者消費の拡大です。

比較高齢世代は鯨肉に理解はあるが、牛肉・豚肉が安く手軽
に入手できる今、癖のある鯨肉に若年層が手を出さないのも

理解出来る。

鯨肉は日本古来の食文化だと言う理論は若者には通用しない。

何処まで若者に鯨肉を食べて貰えるかが日本の商業捕鯨の
将来にかかって居る様です。

増えすぎる鯨は水産資源の枯渇に繋がりかねないので、その点
では鯨が可哀そうと言う論理には当たらないと思う。

商業捕鯨に対する国の補助金も何時まで続くか判りません。

昔は鯨１頭で七つの集落が潤うとまで言われたが今はその様な
気風は微塵もない様です。

国民が鯨に対して無関心になってしまったのですね。

戦後の食糧難時代に貴重な食材となつた鯨はすっかり忘れ
去られ様として居ます。

高級食材となった鯨肉は庶民の手に届かなくなって来た。

長崎新幹線フル規格着工で佐賀県知事が国交相に拒否申し出か

長崎新幹線は予定されたフリーゲージトレン開発の失敗で

ミニ新幹線方式かフル規格方式かが討議される様になった。

審議の結果国は長崎新幹線はフル規格で着工を決定した。

それに対し長崎新幹線開通で余りメリットがない佐賀県が
地元負担金の多さで反対を唱えフル規格着工を拒否して
います。

抑々佐賀県は長崎新幹線の名称が気に入らず九州新幹線
西回りルートと言う名称に変更させた経緯があります。
佐賀県は福岡の隣の県で長崎新幹線がなくても何ら困らない
と言うのが多きな理由でそれに莫大な地元負担までおっかぶせ
られたら堪らないと言うのが本音です。

現実の問題として博多長崎間の短い路線で新幹線は必要か
採算は合うのか？当初から疑問視されていました。

フリーゲージトレインでも新幹線営業で短縮される時間は
たった３０分でおまけに博多乗り換えでないと大阪まで行けない。

此れでは新幹線の意義がないのも同然です。

いまや国と長崎県の意地で長崎新幹線工事が進められ居ます。

問題は武雄から九州新幹線に接続する新鳥栖までの路線を

どうするかにあります。

現在２０２３年までに長崎武雄間をフル規格で完成させ営業開始。
武雄博多間は在来線を使いリレー方式で営業開始予定です。

ただ此れだと現在の特急カモメ号と時間的に変わらないそう
です。

遠回りした分と乗り継ぐ分のロスが影響して来る

其処までして長崎新幹線を開通させる意義は何処にあるのか？

今月スタートの幼児教育・保育無償化に伴い幼稚園便乗値上げ？園側は職員の処遇改善を理由に

全国的今月スタートした幼児教育・保育無償化に伴い幼稚園が
一斉に値上げに踏み切り便乗値上げの疑いが出てきました。

何処も共稼ぎ家庭増加で幼稚園入園の減少・幼稚園教諭の
処遇が改善されてなく人手不足・運営が厳しくなって来た。

等を値上げの理由に挙げて居る。

新制度では幼稚園利用料は月上限２万５７0０円まで。
預かり保育が必要な家庭には１万１３００円まで補助がある。

私立幼稚園の利用料を変更するには、都道府県に園則変更の
届出が必要だそうですが、園側もやむを得ない訳がある様。

要は幼稚園側がしっかりした説明なしで利用料を値上げした

のが問題になって居る様だ。

EU英国離脱でまた３ケ月延長決定・英国の合意なき離脱は一応回避・離脱を急ぐ英国首相は？

英国がEU離脱を発表してから色々な動きがありました。

大英帝国の面目にかけて即離脱、国民投票を遣り直してEUに

残るべきだ、EUと話しあい合意して離脱すべき等々です。

英国議会は即離脱で、EUと英国の合意案を否決しその後混迷
が続きました。

前の英国首相はEUとの合意案が議会で否決され責任をとって
辞職しました。

その間何回もEU離脱期限が延長されきました。

今年3月が離脱期限でしたが、今月末に延ばされていました。

今回EUは最終的に来年１月末まで離脱期限延長を決定しました。

これで一応英国の合意なき離脱で欧州経済の混乱は避けられた。

ただEU側も今後一切再交渉には応じられないと強い姿勢。

此れに対して英国議会はどう動くかですね。

英国にとってもEUにとっても大きな問題ですので注目されますね。

台東区災害避難所がホームレスを拒否したが件で避難所運営が問われる

今回台風19号襲来に伴い台東区が区立小学校に避難所を
開設しました。

そこに路上生活者所謂ホームレスの人が避難して来ました。

台東区は避難する人の住所・氏名記入する事としていました。

ホームレスの人が住民登録は北海道と答えると区はこの避難所
は区民のためのものなのでと避難を拒否したそうです。

これがネットで取り上げられ大きな反響を呼んだ。

抑々避難所は災害救助法で、被災した住民・その他の被災者が
一時的に避難滞在するための施設と定義付けられているとの事。

その地域に居住する住民だけでなく、旅行者や一時的その地を
通過する者等すべてに自治体は避難所を提供すべきとして居る

そうです。

江東区の考え方では旅行中に災害に遭っても最寄りの避難所
は利用出来ない事となる。

勿論外国人旅行者も利用出来ない。

そこで国は災害救助法の趣旨をよく理解し自治体に誤った運営
をしない様に改めて注意を促したそうです。

ただ他所の避難者が多すぎて肝心の住民の避難に支障を
来すようでは困りますね。

尚避難者の氏名・住所記入は本人の存在場所確認と健康状態
把握を目的としたものとするのが望ましいとしました。