法人住民税を一部国税にし地方交付金として再交付案浮上

国際競争力強化のため、法人税の切り下げが討議されて居ます。

法人税は国税である「法人税」と、地方税である「法人事業税・法人住民税」それに国税
として徴収される法人事業税の一部が地方に再配分される「地方法人特別税」があります。

時限的国税としては「復興特別法人税」があるが此は１年前倒しで、廃止が決まり話題と
なって居ますね。

今回は法人住民税の一部を国税に切り替え地方交付金として再配分する様総務省の有識者
検討会が提言を纏めた。

要は法人住民税の一部を「地方法人特別税」と同じ扱いにせよと言う事です。

現在法人事業税が２兆１千億円で、法人住民税が２兆５千億円となって居ます。

ただ企業収益で大きく変動します。

又大企業の本社が集まる都市部では大きな財源となり、特に東京都との格差が問題になって
居ます。

このため「法人住民税」の一部を国税として財政力の弱い自治体に重点的に配分する案で
東京都等が此まで独り占めして居た「法人住民税」の一部を國が取り上げて他の自治体に
再配分してはどうかとの提言です。

東京都は交通インフラ整備・災害災害等首都特有の財政需要を理由に法人住民税の国税化
阻止と地方法人特別税廃止を求め徹底抗戦の構えです。

この「法人事業税」の一部を国税とし徴収し再配分する「地方法人特別税」は２００８年
地方法人税格差是正のため暫定措置として導入したもので、東京都等から猛烈な反対に遭う。

政府はこの際消費税率引き上げ時に抜本的見直しを約束して居たが今回総務省有識者会から
この様な提言がなされたが、根本的見直しには程遠い様ですね。

減反政策大きく梶を切り補助金半額以下に

どうやら政府は「コメ生産調整」所謂減反政策に本腰を入れて来た様ですね。

政府は減反に参加した全農家に配分して居る補助金を２０１４年度から半額
以下に減らす方針を固めたらしい。

現在作付面積１０アールの支給額は１万５千円ですが、此を７千５百円から
５千円に半減し、かつ支給先は大規模農家に限定と言う厳しい方針です。

完全に小規模農家切り捨て、農業の集約化を図ろうと言う魂胆が見え見えです。

浮いた補助金は山間部等の農地維持を目的とし１４年度創設を目指す交付金
「日本型直接支払い」に当てる意向とか。

山間部農地維持の交付金は５年後の１８年度を目途に実施を検討するとの事。



減反の廃止にあわせ補助金の支給をやめる方針との事。

自民党は補助金を出す根拠となって居る「経営所得安定対策と減反見直し案」
を提示し理解を得たい考えです。

減反政策転換は日本の農業の在り方を大きく変える事になり将来の農業に関わる
重要な問題です。

農業関係者や、農業関連に大きな票田を持つ議員に取っては浮沈に関わる事で
見過ごす訳には不可ない様だ。

せっかちに経済競争力強化を狙う安倍政権に頭の痛い問題が又一つ増えた
のでは・・・

天安門車突入事件習体制に大きな打撃？

中国革命の聖地とさえ言われる天安門広場に車を突入させて炎上させ多数の死傷者
を出した事件は大きく中国政府を揺るがした様だ。

しかもその容疑者が中国ウイグル族の８名によって起こされた事件と言う事で
余計打撃がヒドイ様だ。

現在新彊ウイグル自治区では漢族に対する不満が爆発して独立分離運動で大きな
暴動が２００９年に起きて居て、今尚くすぶっています。

中国政府は計画的テロ濃厚として反撃に出ています。

中国は多民族国家として、この他にチベット問題・外モンゴル問題・タイワン問題等
を抱え、又１３億の人口で内陸部との格差問題等綱渡り的内政を強いられています。

その反動が日本叩きであり、東アジアとの領有権争いとなって居ると言う見方もある。

中国は社会主義経済導入後は、目を見張る発展を無し遂げ今や米国に並ぶ強国となった。

それだけに多くの問題を抱えて居ます。

中国は懐にダイナマイトを抱え何時爆発してもオカシクナイ情況とも言われる。

其れは膨張し続ける経済でも、政治でも、軍事でも言える大変危険な存在ですね。

日本の不幸はその中国と「一心同体」「一衣帯水」の関係にある事です。

栄えるのも一緒だが、亡ぶのも一緒と言う可能性がある事です。

そう言った意味では中国で起きた事は我が国で起きた事と同一だとの認識が必要かもね。

謎の小泉氏脱原発活動真意は？

政界を引退してもなお注目の的になって居る小泉元首相、温和しくして居たが
何故かこの頃突然「脱原発」を掲げて動き出した様だ。

脱原発の急進的な社民党党首との会談が大きな波紋を呼んで居る。

永田町では「すわ新党結成か」「政界再編の布石か」と、憶測は憶測を呼んで
居る様ですが、自民党の党員でない一私人だから政界とは関係ないし小泉独特
のパフォーマンスと決めつけています。

社民党党首との会談では、安倍首相が言ったと云う「原発ゼロは無責任だ」と
言う件について小泉氏は「それは世論が決める」と得意の話術で返したとの事。

政党がしっかり脱原発で努力すれば世論が変わり、政府も変わると言う考えが
土台となって居る様ですが、１８０度考え方が違う社民党と、同じ共同歩調を
取るとは思えません。

どちらかと言えば日本の経済再建には原発再稼動は不可欠条件とする安倍首相と
しては脱原発で動く小泉氏はさぞ目障りなものでしょう。

自民党としては、イマイチ元老的存在の小泉氏の真意が、掴みかねると言うのが
本音の様だ。

問題の野党の足並みですが、急進的考えの「共産党」は即原発ゼロを。
「社民党」は原発再稼動反対、原発から計画的廃止を訴える。
原子力規制委員会審査合格の原発再稼動は認めるが２０３０年までに原発ゼロと
する「みんなの党」
２０３０年までに原発ゼロとするのは「日本維新の会」も「民主党」も同じだが、
そのプロセスや原発再稼動については、各党とも少しずつ立場が異なる様です。

此を纏める事は小泉氏にも難しいと言うのではと専らの話し。

では何故今小泉氏が動いて居るのだろうか？

全く我々凡人の考え方を超えて居るので真意は分かりませんね。

福島原発事故汚染除去費は実施済み４７００億円後は国費負担？

先に自民党被災地復興加速化本部が東電救済のため、汚染廃棄物中間貯蔵施設に
国費を投入すべしと言う提言を行う事が判明しました。

今回は同じ様に東電救済のため、原発事故に伴う除染費用をこれまで東電が実施
した４７００億円のみに限定し今後実施される除染・中間貯蔵施設費用は免除し
後は國が負担する案を検討して居ると言う事が判明しました。

東電側は政府に対し総額５兆円と、とてつもない巨額な除染費用を試算しこの
全額免除検討を打診して居ました。

東電側の言い分は汚染土地・建物を東電側が弁償しその上除染・中間貯蔵施設
費用を別途追加負担で賠償するのは、二重払いなると主張。

此を受け政府は東電が見直す再建計画の負担軽減のため検討する事にした模様。

矢張り関東地方・首都東京の電力はどうしても東電に関わらねば成り立ちません。
潰してしまっては元も子も無くしてしまいます。

そのためには東電存続が一番優先されると判断したのでしょう。

したがって、国費投入もヤムを得ないと結論ずけたのかも。

ただし東電が今まで実施負担した除染費用等４７００億円は東電側の負担にして
後は国費投入を検討中らしい。

何せ後の残りの分が多いのだから、これは問題になりますね。

其れに「放射性物質汚染廃棄物特措法」では國が支払い東電に要求するとなって
居たが是が破棄されてしまうのは、どうも問題がありそうですね。

東電は現在福島原発事故による放射性汚染対策で汲々としていますが、大きな問題
として原発汚染物質問題は、今後原発を継続するにも、廃止するにしてもどちらも
多量の汚染廃棄物が予想され、費用についてもその処理方法についても、頭の痛い
問題が山積しています。

東電は「行くも地獄、退くも地獄」と何十年間苦しむ事となりそう。

其れは、原発を選択した日本国民にも負わされる宿命になりそうですね。

失われた１５年公務員制度改革４度目で陽の目を見るか？

日本は国会議員が駄目でも優秀な官僚が居るので大丈夫だと皮肉られ様に政治に
官僚が深く関わり政治をむしろ先導して来ました。

此に対し政治家は何回も公務員制度改革を試みたがその都度強固な官僚の壁に
突き当たり人事院の反対で潰された来た。

其処で官僚人事を、内閣官邸が握り各省庁の人事の一元化を図ろうと言う事構想
が福田康夫内閣総理大臣が初めて「内閣人事局」構想を打ち出しました。

それから麻生内閣・民主党政権時代と過去３回公務員制度改革法案は国会に提出
されたが、その都度人事院や官僚出身のＯＢ政治家の反対で潰されて来ました。

今回安倍首相肝いりの公務員制度改革が「国家公務員制度改革関連法案」として
近く閣議決定し今国会で成立させるとの事です。

振り返れば国家公務員制度改革が叫ばれ失われた１５年が経過していました。

どうやらネジレ国会も解消し４度目の正直で公務員制度改革が動き出す様だ。

今回の内閣人事局構想は簡単に云えば各省庁の定数を給与クラス別に定める権限を
人事院から奪い内閣人事局に移管すると言う構想です。

元来上級幹部の国家公務員の人事権は、内閣や担当大臣が行う事になって居るが
現実は人事院が握り人事を決定し内閣が追認と言う事になり内閣官房は口出しが
出来ないシステムになって居ます。

其処で審議官クラスの高級官僚６００名規模の人事を一元管理する「内閣人事局」
を設けて其処に移管すると言う構想です。

此には権限を奪われる「人事院」と官僚ＯＢの政治家が猛烈に反対して来ました。

人事院の表向きの反対理由は、労働基本権が制約される公務員の利益を守るのが
人事院だから、此が内閣官房に移管されれば失われると主張してきた。

今回は幹部候補生名簿作成の時等は予め人事院の意見を聴取すると言う文言で
折り合いをつけた模様。

此が尊重するとなると今までと変わらなくなるので、言葉の上では人事院が折れた事
になります。

内閣官房で到底６００名の幹部候補生作成等出来っこない相談です。
又内閣人事局には当然人事院の息のかかったスタッフが採用されないと作業は不可能と
なる事もありうる事です。

そう言った両者の読みで成り立ったのでしょうが、不安事項を先延ばしした感は免れ
ません。

今回の国家公務員制度改革関連法案の主な改正点は下記の通りです。

府・各省庁が出した人事評価を基に官房長官が職務遂行能力を調べ幹部候補者名簿作成。
各閣僚はその名簿で人事案を作成し首相・官房長官参加の「任命協議」で最終人事決定。

首相・官房長官が特定幹部の登用・降任・免職等抜てき人事等を可能とする事。

内閣人事局長は首相が官房副長官の中から指名する事。

首相・官房長官の暴走防止のため人事院が公正な任用に関する基準を作る事も明記。

官邸主導で政策を推進すると何処かで聞いた様な文言ですが今回も懲りずに官邸主導
を唱い挙げていますね。

果たして成果が出るのか？

この内閣人事局は来春設置し夏の人事から新制度適用を目指すとの事だそうです。

米国銃社会の悲劇日本でも人ごとで無くなりつつあるのでは

昨年末米国コネティカット州の小学校で銃乱射事件が起きて２６名が射殺
されると言う凄惨な事件が発生しました。

オバマ大統領は銃規制強化に乗り出したが、強力な全米ライフル協会の抵抗
に遭い敢えなく潰された経緯があります。

今回の事件は誕生日に父親からプレゼントされた兄が子供用２２口径ライフル
で２歳の女の子の妹を誤って撃ってしまいました。

此は今年の４月に起きた事件でした。

米国では子供用ライフルを販売する会社があって、ピンクやオレンジ色の女の子
様に販売されて居るとか。

親は自分が小さい頃父親に手ほどきをして貰った様に我が子にも小さい時から
銃の手ほどきをする習慣があると言う。

米国では開拓時代の名残で自分の身は自分で守らねばなりません。

そのため銃を所持する事は不可欠条件です。

文明が進んでもこの構図は今も変わらない様ですね。

処で我が国は銃砲刀剣類所持等取締法で世界でも稀な銃砲等規制が出来ています。

スーパでも自由に銃の販売が行われて居る米国、銃を自宅に必ず所持しなければ
ならない国民皆兵制のスイス、身を守るため銃が不可欠な紛争国等々・・

国際的には銃は手放せない情況で、もし銃の所持を拒否すれば即命が保障されない
場合や地域が現実としてある。

日本で所持されて居る銃の数が空気銃等含めて１００万丁とも言われて居るが
どの位の銃が日本に存在するか実態は不明です。

計算から言うと１２０人に１丁となり、日本も既に銃社会に近づいて居るとも
言えますね。

銃は狩猟用ライセンス数は８．６万人、競技用ライセンス数６５３６名。

使用許可を取得した銃は２７万丁でその内２２万丁は狩猟用との事。

警察官や司法関係の治安関係の所持する拳銃や銃砲。
国防のための自衛官が所持する銃砲。
この他に非合法の銃がありますがその数は不明です。

主に暴力団関係やコネクター等の不法所持の銃がありますね。

警察や米軍関連から流入した銃。
外国から密輸入された銃。
改造拳銃。戦前から隠匿され旧式銃。

結構日本でも銃は流通して居る様だ。

中国では銃を所持して居た場合死刑に処される場合があると言う。

日本では其処まで重刑ではないが、拳銃を発砲・輸入した者は３年以上の懲役
拳銃を所持した者、譲渡した者は１年以上１０年以下の懲役。
拳銃の弾を売買した者は７年以下の懲役２００万円以下の罰金。

結構日本でも重い罪となって居ます。

しかしネットで手軽に手に入る様な時代になり、米国の銃社会を人ごとと言って
居れない時代になりそうですね。

世界一企業が活躍し易い國を目指して

安倍首相は我が国の経済は大企業の如何によって成り立って居ると言う極めて
シンプルな考え方の様だ。

安倍政権が打ち出した「アベノミクス」経済政策が将にそのものです。

大胆な日銀の金融緩和、バラマキとも取れる巨額な国費の支出、企業を巻き
込んだ経済成長戦略、これは全て大企業中心に進められています。

経済成長戦略では、企業の優遇策で、設備投資を増し、生産を増やす。
雇用拡大して労働者の所得を倍増し個人消費を伸ばして経済活性化させる。

詰まる処、生産しても金がなく、売れない現状を何とか打破しようと言う事です。

この施策は一部には効果が出て来て経済再生の兆しが見えだした。

反面この恩恵に乗れない大半は円安・物価高・次々の値上げで悲鳴を上げだした。

其れに来春からは消費税増税が行われます。

この消費税増税は社会保障制度維持の財源確保の筈だったが、今や増税対策に
殆どが使われる様で本末転倒の感があります。

消費税増税すれば消費が落ち込み大変だろうだから企業の法人税を安くする、その他
色々支援金や助成金で企業を優遇するのに大半が費やされる可能性が出てきました。

今回の消費税率を３％引き上げる事で、約７・５兆円の財源が捻出されると政府は
ソロバンを弾いて居る様ですね。

処がその内６兆円は消費税増税に補填に当てられると言う噂もある。

これでは何のための増税か？

増税のための増税で、簡単に増税が可能な事の証明か？

勿論政治はそんなシンプルなものでない事は充分に判るがそんな皮肉の一つも
言ってみたい感じです。

安倍政権が目指すのは「世界一企業が活躍し易い國を目指す」事にある様だ。

そのため過剰規制廃止・企業の競争力強化・市場開放となるのでしょう。

日本の経済の現状は過剰規制で小さく縮こまり、国際競争力に劣る。
其処で、規制緩和し競争力をつけ市場開放して大きく発展しようと言うのが終極の
狙いです。

今回国会に出される「産業競争力強化法案」「国家戦略特区関連法案」「農地中間
管理機構法案」何れもこの趣旨に添った法案では無かろうか？

政府として一番遣り易いのが区域を限定した規制緩和の特区制度です。

此は中国で成功し一躍注目を浴びる様になった。

日本でもこの例に倣い幾つかの特区が設けられ実験的施策が行われています。

安倍政権はこの際思い切った国家戦略特区構想を打ち出して来た。

政府は今後５年間を産業競争力強化の集中実施期間とし、一気に日本経済構造改革
を図るとして居ます。

果たして政府の思惑通り行くのでしょうかね。

消費税増税対策食品業界等転嫁カルテル締結で対処？

来年４月消費税増税対策として食品・飲料業界は、加盟企業間で納入価格に
増税分を上載せする事を申し合わせる「転嫁カルテル」を締結する方針を
相次いで打ち出して来ました。

転嫁カルテルとは、業界団体等が商品納入価格に消費税増税分を上乗せする事
や端数処理方法等を共同で決める事を容認する制度です。

此は「消費税転嫁法」で今年の１０月～２０１７年３月末まで時限措置と認め
られたものです。

この措置は独占禁止法の適用外で１９８９年消費税導入時にも認められた経緯
があります。

その業界の参加者の３分の２以上が中小企業である事。
公正取引委員会に事前に届け出る事が必要要件です。

因みに１９８９年には２０４９件の届け出あったそうです。

政府公認の消費税増税分の価格転嫁容認と言う事ですね。

飲料メーカで構成する全国清涼飲料工業界は自動販売機対応を考えて１０円単位
の値上げを検討中との事で１５０円のペットボトルは１７０円位になるのでは？
或いはこの際２００円位に値上げされる可能性もありますね。

消費税増税も段々実感が出て来て、果たして生活して行けるのか少々不安になって
来ましたね。

福島原発事故汚染廃棄物中間貯蔵施設まで国費投入案浮上

自民党東日本大震災復興加速化本部は福島原発事故後の除染等で発生した
福島県内の汚染廃棄物保管の「中間貯蔵施設」の建設・管理を国費で負担
を検討する事を第３次提言に盛り込む事とした模様。

元来除染や中間貯蔵の費用は「放射性物質汚染対策特措法」で全て東電が
負担と規定してあるが、経営再建に向けて東電の負担を軽減して遣ろうと
言う狙いらしい。

特措法では除染や中間貯蔵の費用は國が復興予算で立て替え後東電に支払い
要求となって居るが、今度の提言では復興財源は使わずエネルギィー関連の
財源を使うと言う趣旨らしく、丸々國が持つ事を意味します。

中間貯蔵施設建設に数千億円規模の工事が必要で、環境庁は一部を来年度
予算に盛り込む意向らしい。

なお長期間の施設の維持管理には更に莫大な費用が見込まれるが此も國が
負担となりそうです。

何時まで経っても埒が明かないのも困りものですが、何から何まで國が面倒
を見ると言うのも大変問題があるのではないか？

因みに汚染廃棄物中間貯蔵施設は福島県大熊・楢葉・双葉の３町が建設予定
候補地に挙げられ２０１５年１月使用開始を目指して居るが、地元の理解が
得られず難航して居るとの事です。

中間貯蔵施設が建設されれば永久的に居住困難地になるので、地元の理解は
大変困難なものになりそうですね。