教育方針は児童の自主性を尊重しお互い協力し合う事が主眼・半面教師を無視教室崩壊も出て来た

この頃の教育方針は児童の自主性を尊重しお互い協力し合う事が

主眼となって居る様です

教師は強い事も言えず児童の為すがままで、教室崩壊も社会問題

となるケースが多々ある様です。

もし教師が目に余る児童を叱りでもしたら教育委員会が飛んで来る

様な事態にもなり兼ねない。

自分の職を賭けてまで問題児の教育する教師は珍しい。

今回東京都内公立小で学級運営が難しい一部の教室で児童の言動

を記録するカメラを設置して居た事が判明した。

全国では学校に不審者侵入防止等の安全対策でカメラを設置する

事はあっても教室内の児童の言動を撮影対象にする事は異例です。

カメラは今年1月から3学期終了時まで教室の2ケ所に設置

着替え等の時間を除き始業から終業まで記録。

データーは児童に問題行動があった際学校や教育委員会が確認

する為と限定し、場合によっては警察に提供する事も容認。

カメラ設置は児童の問題行動が起きた場合安全確保のためと

説明されて居る。

教室内で級友同士の刃物による殺傷事件や生徒による先生へ

暴力沙汰が起きて居るご時ですのでなるほどと頷ける面もある。

日本の教育もそこまで墜ちてしまったのか嘆かがしい次第。

原発稼働60年超え法案愈々審議開始か？五つの電気事業法等関連法改正審議入り・電力安定優先

福島原発事故から原発稼働は原則40年、最長60年と言う運転期間

を規定しました。

処が再エネが思いのほか進まず、火力発電の燃料費高騰等で電力

不足が生じ政府は電力の安定供給を原発稼働に求めた。

原発稼働60年超えへ法改正し、次期世代原発建設を選びました

電気事業法改正は稼働期間を40年とし停止期間分を含め20年

延長したので60年超えも可能となりした。

原子炉等規制法で、稼働期間を30年とし、最長10年毎審査し

認可する、これで60年超え稼働が可能となる。

愈々原発稼働60年超えの電気関連法改正の審議入りが始まった。

福島原発事故以来国民の安全優先で脱原発が流れでした。

処が時世の動きで経済優先、電力不足や火力発電燃料費高騰・

脱炭素化社会実現等で、いつの間にかまた原発依存が始まり

そうです。

電力小売り自由化に対し電力3社は事業者向け電力販売にカルテル・課徴金１０１０億円納付命令

電力10社の独占となって居た電力を自由化し新規参入を認め

低価格の電気を提供しようと言う趣旨で電力の自由化が次々

と開始されて来ました。

電力の自由化は電力10社間でも自由に選択される様になる。

しかし電力大手も企業防衛と言う大前提で自社の利益確保の

ためカルテル締結は充分に予測出来ました。

今回公取は事業者向け電力販売で、九州・中部・中国の3電力

がカルテルを結んだとし独禁法違反で、総額1010億円の課徴金

納付命令を出し、再発防止と排除措置命令を出した。

なお電力3社とカルテルを結んで居た関西電力は自主申告で

免除された。

事業者も競争より採算性優先で一致した様で、なれ合いで電力

自由化が骨抜きにされた様だ。

WHOは、コロナワクチン接種で指針改定・接種奨励は高齢者のみ、60歳未満や子供効果低い

WHOは新型コロナウイルスの終息の兆しを受けて、コロナワクチン

接種指針改定を発表しました。

ワクチン接種は高齢者・心臓病等既往歴のある人を優先接種奨励し

60歳未満や6～17歳は効果は低いとした。

ただワクチン接種は各国の状況に応じた判断として居ます。

世界的に新型コロナに対する危機感が薄れて行く様ですね。

ただ日本は会計検査院がコロナワクチンの供給契約や廃棄・

キャンセルについて指摘して居るようです。

FRBは米国銀行破綻で起きた金融不安と金利引き上げで監督責任を問われる

米国は景気回復で急激なインフレ対策で懸命ですが、金利引き上げ

で米国銀行2社が倒産し金融不安が拡大して行った。

今回2銀行破綻に関して公聴会でFRBの監督責任が問われる事となる。

差し迫るインフレ対策、厳しい金利引き上げ、これによる金融不安

相反する金融政策を同時に行わなければならない、難しさ等がある

様です。

FRBの金融政策は直接我が国経済も直撃します。

円安や円高・株安や証券安等等で振り回されます。

日本はまだまだ米国の金融市場で右往左往させられるのですね。

報道各社の岸田内閣支持率はウクライナ訪問で上昇・３月期には各社とも５ポイント以上上昇

報道各社の３月期の岸田内閣支持率が明らかになった。

最高の支持率は日経で48％、前回比で5ポイントも上昇して居る。

前回調査より5ポイント上昇は朝日・NHKですが、最高上昇率は

毎日の７％でした。

ただ毎日の前回調査12月は25％と最低支持率を発表して居る

そんな中で共同通信は支持率38・1％で前回支持率も33・1％

平均的数値の様でした。

岸田内閣は政権発足から22年夏までは50％近くを維持して

居たが、旧統一教会関係や不祥事で閣僚4人相次いで更迭で

急降下し危機ゾーンと言われる30％を割ったのが多かった。

この頃だは防衛費増額に伴う増税方針でも支持率は30％近く

まで落ち込んだ様でが、日韓首脳会談やウクライナ電撃訪問

が評価され上昇に転じた様だ。

過去最高の23年度国家予算は成立したが、次元が異なる少子

化政策や原発の運転期間の延長・物価高騰対策等の問題を抱え

今後支持率がどう動くか？

観光庁は訪日外国人旅行消費額年間5兆円超えを目指し，外国人富裕層勧誘の11モデル地区選定

観光庁はコロナが終息の兆しは見え、今年度外国人観光客5千名超え

を目指す事とした。

コロナ禍前の外国人日本訪問客は3千万人を超え1度の訪日旅行で

100万円以上消費する富裕層が約29万人で買い物や飲食等に消費

した額は全体の4兆８千億円の11％に当たった。

しかし大都市等に集中して居るので、これを地方に拡散させる

策として、今回観光庁は訪日外国人富裕層を集中勧誘に全国11

モデル地区選定した。

北海道地区や八幡平等東北地方・那須地区・松本高山周辺地区

伊勢志摩や伊勢神宮地区・奈良南部地区の那智勝浦・瀬戸内

鹿児島阿蘇雲仙・沖縄，奄美地区等11モデル地区です。

観光庁は体験型ツア―開発に詳しい専門家の派遣や観光ガイドの

育成を支援すると言う。

果たして思惑通り成果が上がるか？期待したいですね。

政府のデジタル化急速に普及・24年度小学校用全教科書にQRコード導入・検定合格11教科に

政府の優先政策とし、デジタル社会の早期実現を目指して居ます。

今回文科省は24年度小学校用教科書にQRコード導入しました。

教科書検定に合格した11教科の149点全てにQRコード記載された。

要因としては教科書のページ数の急速な増加に対応と思われる

尚文科省は24年度から小学校用の5～6年の英語でデジタル教科書

を先行導入として居る。

因みにデジタル教科書とは、パソコン・タブレット端末に表示

する教科書です。

文科省はQRコードで音声や動画で視聴する教科書の充実を図る

ためとして居ますが、今までの視覚による教科書から、今様な

音声や動画等による教科書に脱皮する意向の様だ。

114兆円超えの23年度予算成立、防衛費昨年比1・26倍、歳入69兆円税収見込む,国債発行35兆円

23年度予算が昨日参院本会議で与党等の参院多数で可決成立した。

予算額は114兆3812億円過去最大となった。

防衛力強化5年の初年度で防衛費昨年比1・26倍の防衛費強化資金

３兆3806億円を含む6兆8219億円と言うこれも過去最大となった。

社会保障費は高齢化増大で昨年比で6千億円増の36兆8889億円

これに対し歳入は景気回復を見込み過去最大69兆4400となるが

予算の3分の1超えの35兆6230円は赤字国債で賄う事となる。

23年度予算はコロナ・物価高・ウクライナ対応の予備費は昨年

と同額の5兆円を計上した。

因みに22年度予算の予備費2兆2226億円を低所得世帯への物価

高対策やコロナ対策の支出に閣議決定した。

内閣の判断で使い道が決められる予備費が常態化して居り、今後

の懸念事項の一つになりそう。

政府機関移転地方創生政策は文化庁京都へ業務移転で幕・官僚の抵抗強く掛け声倒れか

政府は東京一極集中是正で14年前政府機関を地方移転する地方創生

政策を打ちだした。

処が都落ちを嫌う官僚の抵抗は根強く掛声倒れの感が出て来た。

因みに中央省庁の地方移転の現状は総務省統計局が和歌山市に

統計データ拠点に開設・消費者庁は消費者政策すを研究する

拠点を徳島県庁内に開設し今回文化庁の本庁を京都市に移転

是で目玉政策の中央省庁の地方移転も幕となるのでは？

文化庁京都移転は文化庁長官ら一部幹部70人でスタート5月15日

から業務開始予定。

最終的には全職員の7割の390人態勢で全9課の内5課が京都に

移転し、4課200人は東京に残り、2極点体制で業務を行う。

尚京都に移転の課は世界遺産担当課・国宝や重要文化財の

調査指定をする課等の5課で、東京には著作権課・国語課

等4課が残るとの事。

また移転を機に文化庁は食文化推進本部・文化観光推進

本部を新設する。

国立文化財修理センターも30年度までに京都に整備

するとの事。

日本では、何も東京一極でないと仕事が出来ない状況

ですので文化庁の京都移転はメリットよりデメリット

が多くなるのではないか？