堺市長選日本維新の会敗れる

関西の一地方都市の市長選ですが、マスコミを此を大きく伝えました。

まず此は日本維新の会の看板政策、大阪府と堺市を再編する「大阪都構想」の是非
を問う選挙であった事、日本維新の会対与野党勢力の対決であったと総括出来る。

大阪を堺市と統合し東京都に負けない特別区を作ろうと云う地方自治構想です。

大阪都になると東京都同じ様に府県と同格となり地方自治が大きく変わります。

今回の選挙では堺市は此に対してＮＯの答えを出した事です。

日本維新の会は第三の党として中核となる筈でしたが、民主党が自滅してしまった
が残念ながら伸び悩み第三の党処か弱小政党のままです。

此は日本維新の会の内部事情が大きく関係して居ます。

創設者の橋下共同代表と相反する巨頭石原共同代表が其れぞれの思惑で勝手に動き
又国会議員団と三つ巴で何を云って居るのか？何をしょうとして居るのか皆目判ら
ない情況では国民の信を取る事は難しい。

殆どは既成政党から弾き出された烏合の衆との認識しかありません。

橋下共同代表は自分の信念で発言して居るのでしょうが支離減裂、云う事とする事
があまりにも落差が大きく信用出来ない感じです。

今回当選した新市長は橋下共同代表の同士で共に戦った仲間だった時もある。

今回の選挙で堺市は大阪都構想に反対の意志表示をしたが肝心の大阪府民の考えは
どうなんでしょうね？

米軍グァム移転縮小それでも２８億ドル日本側負担とはね

日米政府は外交・防衛担当閣僚による安全安全保障協議委員会２プラス２を開催してグァム
協定改定について協議した。

米政府は世界防衛戦略の一環として海外駐留基地見直しを行う事となり、日本でも在日米軍
再編が動き出した。

其処でグァム移転協定が日米政府間で結ばれた。

此のグァム協定は、普天間飛行場移設と同時に、海兵隊グァム移設を行い総額１０２億ドル
の内６１億ドルを日本側が醵出すると云うものでした。

日本は移転先のグァム周辺道路のインフラ整備や司令部庁舎・宿泊建設を行うと云う何とも
理不尽なものだった。

処が昨年在日米軍再編見直しで、沖縄米海兵隊１万９０００人の内海外に移す９０００人の
うち５０００名はハワイ・オーストラリアに振り替えグァムに移転する海兵隊は当初の予定
８０００名から４０００名に半減された。

また司令部要員から実働部隊に変更され司令部はそのままとなった。

費用も１０２億ドルから８６億ドルに縮小された。
それでも日本の負担は２８億ドルと半分になったが矢張りの米軍の移転費の肩代わりをさせ
られる事に変化はありません。

使用目的も滑走路等訓練施設等や道路等のインフラとなった模様。

我々国民として何で米軍の基地移転に２８億ドル２７５０億円も負担しなければ不可なのか？

大変理不尽に感じますね。

しかし其れは米国の核の傘の下で、日米同盟を維持するための冥加金として必要経費かもね。

今冬の電力不足は大丈夫なのか？

原発が稼働停止してから、日本の電力の需供情況は急速に悪化し特に一昨年夏は
東京電力で計画停電と云う窮余の一策を行い国民に衝撃を与えた。

その後電力使用最大時の夏と冬が来る度に国民は電力会社から脅されて来た。

節電は良い事です。

但し極端な節電で産業・交通機関・街の照明等に支障が来る様では困ります。

各電力会社が電力供給のピーク時に綱渡りで切り抜けてきて居るのは評価出来ます。

しかしだから一刻も早く原発再稼動となるとどうもと云う声もあります。

政府や業界は原発の安全性が確認出来たものから順次原子炉を稼働させて行きたい
との意向の様です。

確かに今は原発ゼロでも各電力会社が何とかやり繰りをして遣って行って居るが
そんなに長く続くものではない事はだれも認めて居る事です。

國の財政や電力会社の経営・国民のサイフや業界のコスト色々考えれば、落ち着く
処は現在の原発稼働となって来ます。

原発は稼働しても稼働しなくても大変金を喰う設備だと云う事をこの頃思い知らされ
た様です。

喩え廃炉にしても大変の費用と時間が必要とします。

また原子炉を稼働するにしてもしなくても放射能汚染物処理の問題がつきまといます。

使用済み燃料や未使用燃料・原子炉冷却の使用済み汚染水問題。

何時までもタンクに保存と云う訳には不可ません。

特に今回の様な汚染水漏洩が起きればなおの事早急な措置が望まれます。


そんな色々の思惑がある原発ですが今年の冬も各電力会社は安定供給の最低限必要な
３％以上の予備率の目途が立ったので今年の冬の電力不足は回避出来そうと発表。

但し此には条件があるそうです。

今後も国民の節電と１４年度原発再稼動と云う事になって居るらしい。

今回各電力会社はこの冬最も需給が厳しくなる来年２月の予備率予想を下記の通り発表

北海道６・９％・東北８・６％・東京１０・２％・中部６・３％・関西３・０％・北陸
６・０％・中国８・４％・四国７・１％・九州３・０％です。

此で行くと大飯原発が定期検査で稼働停止され関西電力と九州電力が可成り予備率では
厳しい所まで追い込まれて居る様ですね。

しかし近くに北陸・中国・四国と可成り余裕があって融通が受けられ何とか切り抜けられ
そうと云う事で政府は各社の節電数値目標設定は見送る意向です。

しかしそのため各電力会社は火力発電フル稼働で会社経営が悪化と云う理由でまた電気料
値上げがありそうですね。

復興特別法人税前倒し廃止に公明党反対意見多し

今回の東日本大震災復興のため、国民が一致団結して復興に当たろうと云う趣旨で、
復興特別税が施行されました。

復興特別税は復興特別所得税・復興特別法人税・復興特別地方税に分けて徴収される。

復興特別所得税は１２年１月１日から２５年間所得税の２・１％相当分を徴収する。
復興特別法人税は１２年４月１日から３年間資本金に応じ一定率で徴収する。
復興特別地方税は１４年４月１日から１０年間県民税・市民税等で１０００円徴収。

これが大凡の概略です。

復興特別所得税は１２年度４９５億円。１３年度３０９５億円が国庫に納められる。
復興特別法人税は１２年度４８１０億円。１３年度９１４５億円です。

処が政府自民党は消費税増税対策の一環として法人税減税や企業優遇策が叫ばれて
本来３年間徴収する筈の復興特別法人税を１年間前倒しで徴収廃止する事を明言。

何で復興特別法人税だけ特別扱いなのか納得が行かない国民が多く居るのではないか？

同じ与党である公明党では復興特別法人税前倒し廃止については反対意見が多かった
模様だが、「小を捨て大に就く」と云う事でどうやら決着がつくらしい。

所得税にしても地方税にしても法人税に較べれば格別の開きがあります。

金額の大小に関わらず、国民が一致協力してが趣旨ではなかったのでは・・・

秘密保護法案更に詰めへ

先にも書いたが機密情報を漏らした公務員の罰則を強化する特定保護法案が秋の臨時国会に
提出される事となりました。

この法案に対しては政府が行ったパブリックコメントでは８割の反対意見が寄せられると云う
曰く付きの法案です。

政府は先日行った内容について修正を発表した。

まず国民の知る権利の保護については明文化かされて居なかったが此を明記する方針に大きく
変えました。

また漏らしてはならない「特定秘密」に原発事故関係・ＴＰＰ交渉情報は指定対象外と明言した。

しかし問題はまだ残る様です。

果たして知る権利や報道の自由が保障されるのか？
「特定秘密」指定の妥当性を監視するシステムはどうするか？

何処まで国民の知る権利や報道の自由を守って、国益が守れるか？

又報道の自由にしても正当な取材活動は何処まで許される範囲か？の問題も残る。

秘密資料を外から望遠カメラで撮影する事。取材中に職員が卓上に放置した文書を見る事。
共に飲酒したり、性的関係で取材したのは違法な取材活動になるかならぬかです。

まだまだ詰めねばならぬ問題は山積して居る様ですね。

特にこの頃の国家公務員の規律の緩みは目を覆うものが多く、その必要性も納得出来るものが
あるのも事実ですね。

原子力規制委原発安全審査東電も加わり本格化か？

７月７日原子力委員会の新しい原発安全基準による審査受付が始まり４社１２原子炉の
審査受付が為されました。

北海道電力泊原発１・２・３号機。関西電力大飯原発３・４号機。高浜原発３・４号機。
九電川内原発１・２号機。玄海原発３・４号機。四国電力伊方原発１号機合計１２基。

今回此に東京電力柏崎刈羽原発６・７号機の安全審査申請が為されました。

全国電力会社１０社中５社が安全審査申請を出した事になります。

ご存じの様に大飯原発１・２号機が定期点検のため稼働中止して現在稼働して居る原発は
ゼロの状態です。

各電力会社は此まで原発に頼って居たのが、原発稼働中止で何処も電力の供給に四苦八苦
しています。

火力発電で設備の過重稼働で故障続発、火力発電燃料費増大で経営悪化、電気料値上げと
なり国民生活や国の生産力にも悪影響が出始めています。

現在再生可能エネルギィーも原発の穴を埋める程には開発されていません。

原発再稼働が延ばされれば日本の産業は海外流出さらに経済の悪化が予測されると云われて
居ます。
また原発再稼動延期は国民の家計簿にも影響を与え来年４月からの消費税増税もどうやら
決まったようで、余計重くのし掛かって来る事が予測できます。

政府と電力会社は一刻も早い原発再稼動に踏み切りたい処です。

安倍内閣は安全性が保障出来た原発からすぐ稼働に踏み切る事を明言して居ます。

今回東電柏崎刈羽原発稼働再開について新潟県が条件付きで東電へ承認を与えた事で
安全審査申請となった。

新潟県民の大半は稼働反対ですが、地域振興のためには立地自治団体はヤムを得ないと
了解して居るのが実情です。

新潟県はベント設備は地元の了解が得られなければ使用出来ない事を条件に承認
しています。

さて此に対して原子力委員会の安全審査がどの様になされるのか？

原子力委の出す安全審査結果は、どの様なものでも立場によって否定されると言う運命に
あるので大変難しいですね。

秘密保護法案・国家安全保障会議設置法案いよいよ審議開始？

戦時中の言論統制は国家総動員法を拠り所に行われました。

其れに良く似た法案を政府がこの秋の臨時国会に提出しようとして居る。

機密情報を漏らした公務員等への罰則強化する「特定秘密保護法案です。

この法案の問題点は報道の自由と国民の知る権利に対して國の機密情報を何処まで開披
出来るかと云う事です。

國の機密情報の扱い方を間違えると国益に影響し國の将来に関係してきます。

現在日本の機密情報保持については色々問題が起きて、今回の法案設定となった模様。

そこで政府は機密情報漏洩が國に安全保障に支障を及ぼす恐れがある情報は「特定秘密」
に指定する事。
報道の自由については充分に配慮を明記する。
知る権利保護は明文化せず。
漏洩を唆した場合５年以下の懲役。
騙したり、暴行・脅迫で特定秘密を取得した場合は１０年以下の懲役。
行政機関職員・特定秘密に接する民間業者個人情報を調査する。

因みに特定秘密は、防衛・外交・特定有害活動の防止・テロ活動防止で特に秘匿する部分
とし「情報公開・個人情報保護審査会」から指定解除の答申が出たら特定秘密は開示する。

この法案は可成り問題がありそうで、政府が行ったパブリックコメントの結果は８割が
反対意見で「国民の知る権利・報道の自由が制限される」「特定秘密指定される情報に
問題がある」等々の意見が出されたとの事。


なおこの特定秘密保護法案と一心同体と云われる国家安全保障会議設置法案があります。

国家安全保障会議は諸外国にあって日本でも設置の必要性が叫ばれていました。
今回安倍内閣は日本版ＮＳＣを特定秘密保護法案と同時に秋の臨時国会に提出する意向。

ではこの国家安全保障会議法案はどの様な法案なんだろうか？

まず内閣総理・官房長官・外務大臣・防衛大臣等が国家安全保障の基本方針を審議する。
重大緊急事態が発生して場合対処策をこのメンバー等で審議決定する。
内閣総理大臣に色々な建議が出来る事とする。

謂わば國の安全保障に基本方針を左右する重要な機関となる。

安倍首相の集団的自衛権容認の発言が国連総会出席で述べられる昨今で、益々右傾化が
鮮明になりそうですね。

違法貸しルーム増加について

生活保護申請や就職には定住地が不可欠で、まず住む処がない人は生活保護申請も
就職も出来ません。

其処で貸しルームと云う面白い商売が出て来ました。

ホームレス等を其処に住まわせて、生活保護費の上前をはねる商売。
同じ様にネットカフェ暮らし等の若者に貸しルームを提供して過酷な労働を強いて
上前をはねると云うあくどい商売です。

使用目的は色々あっても物件を所有する業者にとっては美味しい話しです。

この貸しルームと云われるものは、多くの部屋は窓がなく、広さは１～２畳程度
一人寝るのが精一杯で１部屋を２層に分けて高さも１メートル程度で部屋と呼べない
空間です。

建築基準法に明らかに違反する物件です。

部屋毎の窓・廊下の非常用照明設置・床から天上までの高さ２・１メートル以上
等の基準に明らかに違反しています。

それでもその様な所の需要が多いので、益々増えて行く傾向にあるとか。

政府も生活困窮者の住宅確保の対策は、やって居てもその恩恵にあずかれるのは
極く僅かな幸運者に限られます。

国交省は火災が起きれば大惨事になるとして地方自治体等に違反の是正を求めて
いるそうですが、する事はせず、取り締まりだけ厳しくするのは國の方針。

誰も好きこのんでこんな貸しルーム等利用したく無いでしょうが、萬ヤムを得ず
となるのでしょね・・・・

収入相応の介護保険負担年収区分引き上げ

厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、一律１割のサービス利用時の自己負担割合
を一定の年収の人は２割負担とする案を提示しました。

２割負担の年収基準は、年金収入の単身者で２８０万円と２９０万円以上の２案がある。
但し公的年金等控除後の収入１６０万円等が年収基準となる。

介護費については収入相応の負担と云う線が出されて居ます。

この自己負担割合の引き上げで６５歳以上の高齢者の５人に１人約５４０～５９０万人
が該当するとか。

厚労省は単身高齢者の平均消費支出が年間１７０万円とみて負担は可能と判断したそうです。

此で自己負担の平均月額は「要介護１」なら７７００円から１万５４００円になる。
同じように「要介護２」の場合は１万円から２万円の倍額となります。

更に高所得者の自己負担の上限を見直すとの事で当然と云えば当然です。

医療で３割負担のなる現役並みの所得がある人は現在の３万７２００円から４万４４００円
に引き上げる方針との事。

なお、特別養護老人ホーム等介護施設に入所する、低所得者に食費や、居住費を補助する
「補足給付」については縮小する。

まず低所得高齢者でも、預貯金・有価証券が単身で１０００万円以上。夫婦で２０００万円
以上は対象から外す。

固定資産評価額が２０００万円以上の不動産を所有する場合も外す。
但し不動産を担保に補足給付相当額を貸し付けて死後回収する様にする。

確かに高所得又は多額の財産を有する人の介護が低所得の人と同額となると問題ですね。


ただ此と同時に低所得高齢者介護保険料軽減案が出されました。

生活保護受給者年収８０万円以下は現行５０％から７０％に見直す。
同じく年収１２０万円以下は２５％から５０％に見直す。
年収１２０万円超えは２５％から３０％に見直す。

但し世帯全員が住民税非課税である事が条件です。

少しでも是正出来れば歓迎ですが、低所得層には益々厳しくなってきますね。。

何故国民投票年齢だけ１８歳改正を急ぐのだ？

自民・公明は憲法改正の是非を問う「国民投票法」の投票年齢を１８歳以上とする
改正案を１０月召集の臨時国会に共同提案する方針を固めた模様。

公職選挙法では成人年齢は２０歳以上となって居るが、日本将来を決めるには若い
人達の意見が必要と云う観点から国民投票法では１８歳以上に引き下げられる事を
条件に法案が平成２２年５月に施行されました。

だが公選法を初め成人年齢引き下げする環境は整って居ませんので、実施には可成り
の曲折が予想され、まずは国民投票法だけでも年齢引き下げの改正案を成立させて
置こうと言う方針で共同提案となった模様。

そもそもこの国民投票法は第１次安倍政権が、憲法改正するにもその手続き法が整備
されて無いのはオカシイとの事で、憲法改正のための手続きに関する事を定めて制定
された法律です。

現在国民投票法で定められた両院の憲法審査会設置すら討議されてない段階で憲法改正
原案発議とか、ましてや国民投票の投票年齢とか云うのはどう考えてもオカシイ。

其処には政治的駆け引きがあって我々が知る事の出来ない諸般の事情があるのでしょう。

しかし憲法を改正すべきか？そのまま放置すべきか？今だ論を尽くされてない状況で
改正手続き法だけ急ぐのもオカシイ気がしてならぬ。

勿論憲法改正手続き法の整備は急がねばならない事は百も承知ですが、我が国の将来を
決する事にもなるので、もう少し公論すべきではないか？