GWで日本中が浮かれて新型コロナ感染は大丈夫か

昨日から春のGWの長期休暇に入りました。

２日の年休消化で最大１０日の休暇が取れるそうです。

処で昨日からGWに入り海外旅行組が空港に押し掛けた様だ。

３回ワクチン接種済みか、コロナ陰性証明が条件で海外旅行

が可能となりました。

空港にはPCRの無料検査場も設けて政府は対応して居る。

外国のコロナ感染状況は日本の国内とは比にならない状況の

様で心配ですね。

国内旅行も高速道路に渋滞が起き新幹線や飛行機も満席

状態の様です。

久しぶりの長期休暇で羽を伸ばしたいのでしょう。

処が仙台では早くもオミクロン株の変種XEとは別のBA１型

とBA2型が組み合わされた新しい変種が日本でも初めて

確認されたとの事。

外国で初めて確認され、相当感染力は強いらしい。

これでまた折角収まりかけたコロナ感染第６波が再燃する

のではないか、心配です。

GW期間中全国にバラまかれる危険性が増えてきましたね。

ロシアのウクライナ侵攻で現実味を帯びる日本北海道侵攻・その時米軍が動くか・９条は自縛条項

ロシアのウクライナ侵攻で急に日本へのロシア侵攻が現実味を

帯びて来ました。

日本とロシアは第２次大戦後、平和協定を締結してないので、

今も戦争状態にある事は余り知られてない。

日本はロシアに対して北方領土は日本固有の領土で返還を請求

して来たがロシアは言を左右し返して呉れません。

ロシアは隙あればと絶えず日本を窺ってきて居ます。

今回ロシアのウクライナ侵攻で人ごとでなくなってきました。

日本は米国と安全保障条約を締結して居るので一端事あれば

米軍が助けて呉れると信じて居る様ですが、自国の軍事戦略を

優先する米国が果たして日本のため動いて呉れるのかこの頃

疑問が出て来た様です。

日米安全保障は米軍のための条約ともとられ米軍優先の条約

で日本にとっては不公平条約のとなっています。

日本は御存じの様に憲法９条で不戦の誓いを表明して居ます。

しかし世界の情勢はそんな甘いものではなく、自国を守る

自衛権まで放棄してないとし自衛隊を創設しました。

自衛隊は軍隊ではなくあくまで専守自衛のためのものと

言いながら戦後７０年経過してみれば世界でも有数の軍隊

となって居て、今は自衛のためなら敵基地攻撃も容認する

様に変わりつつあります。

自衛隊は米軍の防衛戦略の一翼を荷負わされて居ます。

ただ今の自衛隊は憲法９条で縛られ動けない、張り子のトラ

同様な状態です。

自国を守って戦わない国を誰が助けて呉れるか。

日本人は国土防衛を安直に考えてないのか？

日本は中国を危険な隣国とみていますが今回のロシアの

ウクライナ侵攻で、より危険なのはロシアである事がはっきり

判ってきました。

樺太から４２キロの宗谷半島・国後島から１７キロの日本に

ロシアの軍隊が攻め入ってきたら、手もなく北海道は占領

されてしまうでしょう。

日本人の大半はそれはないと信じて居る様ですが、したたかな

ロシアの事油断出来ません。

また日本は米国が必ず守って呉れる信じて居る様だが、それは

日本の甘い願望である様だ。

米国は在日米軍基地が直接攻撃されない限り動けない事が判って

来ました。

日本は将来を見据えた世界の情勢をもっと見つめて、現実的

対処が迫られてきそうです。

言える事は自国の力で守らい国はどこも助けて呉れないと

言う事です。

岸田内閣の真価が問われる夏の参院選・３００人超えの立候補・与党は過半数維持が最低目標

夏の参院選が迫ってきました。

今年発足した岸田内閣の真価が問われる選挙となりそう。

ロシアのウクライナ侵攻による物価高に対する経済対策

新形コロナ対策・安全保障をめぐる論争等が争点になり

そうです。

現在参院選立候補予定者は選挙区・比例代表を合わせて

３００人を超えると見られる

参院議員数は現在６議席増加し２４８議席

この内半数の改選議員は１２４議席

選挙区７４・比例代表５０、欠員１で１２５議席となる。

与党は過半数維持が最低目標として居ます

７２議席を与党が勝ち取れば過半数達成となります

なお参院選は６月２２日公示・７月１０日投開票が

有力とされて居ます。

日銀金融緩和固執で円大暴落・一時１３１円台までに・原油高等で迫って来る物価高・円安歓迎も

日銀は２％物価目標に実現、脱デフレで金融緩和は飽くまで固持の

姿勢を崩しません。

一方景気回復でインフレ傾向となった米国は金利引き上げ金融緩和

を縮小しました。

そこで生じた日米の金利の差が円売り、ドル買いを加速させ急激な

円安となった。

一時ドルに対し１３１円までに暴落しました。

円安は原油高のあいまって日本の物価高となって跳ね返って

来て、益々日本経済が不況から脱出、出来なくなって来た。

しかし反面円安を歓迎する向きもあって必ずしも悪い事ばかり

ではない様だ。

ただ日銀が今までの姿勢で行くと益々円安は進むと見られる

日銀も苦しい立場に追い詰められたようですね。

コロナ第６波がピークを過ぎ脱マスク議論出る・欧米ではすでに着用緩和・GW中大丈夫か

何処かの市会議員がマスク着用を拒否飛行機から降ろされ訴訟

事件に発展して居ますが、コロナ対策のマスク着用が大きな

問題となって居ます。

欧米ではすでに着用義務が緩和されノーマスクが当たり前と

なって居ると言う。

その点日本は少し違う様で人に迷惑をかけない、人から迷惑

を蒙らない事を考え義務より、常識と言った感じです。

それに反抗する一部の人がノーマスクで叩かれる事となる。

そもそも新型コロナに対してどこまで感染予防の効用が

あるのか実証されたわけではなく、マスクを着用した方が

しないより感染率が低いと言う程度のものらしい。

今回新型コロナ第６波のピークを過ぎたのを期に脱マスク

議論が出て来た。

これから夏に向かい熱中症への危険やマスクをして居る事

で相手の表情が見えず、コミニケーシュンが巧く行かない

ケースも出て来たようです。

マスク着用は煩雑で面倒臭いと言うのが本音ですが、人の

ため自分のためと言う事で、マスク着用に服しています。

今屋外で人と充分に距離が取れて居る場合、あるいは屋内で

会話がない場合はマスクを外す事を奨励すると言う事に

なりつつあるようです。

しかし今だにオミクロン株等感染力の強いコロナウイルス

が猛威を振るって居る昨今の日本では脱マスクは時期尚早

では？

ましてこれかＧＷに突入し人の交流が盛んになります。

ここで脱マスク議論はまずいのではないかとも思われるが・・

恐れて居たプーチンの核兵器使用警告

今や人類の敵となったプーチンが、ロシアは他国にない兵器を

持って居る、必要なら使用すると恫喝とも取れる警告を発した。

プーチンは何が何でもウクライナを取り返したい一心で手段

を択ばない方法を取って来た。

そのためには核兵器使用も辞せぬと脅しに掛かったようです。

もしプーチンが核兵器使用するとなると核戦争となる第3次世界

大戦の勃発となる可能性が出てきます。

彼はそこまで遣るとは考えたくないが、何を遣るか分からなく

なった今十分に可能性が出て来た。

今やナチのヒットラーと並び立つ悪者となったプーチン。

何とかならないものか？

我が国のコロナワクチン4回目接種60歳以上に限定し5月末開始

我が国のコロナワクチン4回目接種は対象者を大きく絞り

60歳以上と持病のある人を対象に5月末から開始する。

3回目接種から５ケ月以上の間隔で4回目接種を行う。

今回の4回目接種は重症化予防として無料で行う。

対象者は60歳以上か、18歳以上で持病がある人・肥満等で

感染時重症化が高いと医師が判断した人達です。

ワクチンはファイザー製とモデルナ製を使う。

なお新たに開発されたノババック製を1回から3回の接種に

使用する事も了承された

1回目と2回目の間隔は3週間、2回目と3回目の間隔は6ケ月

以上とする。

なおフアイザー製とモデルナー製の3回目混合接種は間隔を

5ケ月に短縮する

色々複雑な取り決めが行われて居るようです。

政府はカジノを含む統合型リゾート施設で、大阪と長崎申請受理・秋以降可否判断

国は外国観光客をターゲットに公式賭博場、カジノを含む

統合型リゾート施設を公募しました。

多くの自治体が手を挙げたが資金面や運営主体・ギャンブル依存症

等で辞退し結局、最後に和歌山が辞退し大阪と長崎が残り申請した。

国が秋以降、可否を判断して開業となる見込み。

長崎はテーマパークのハウステンボスの隣接地に外資系が主体に

4383億円で2027年開業予定。

年間利用者は639万人を予定、年間経済効果3157億円を目指す。

一方大阪は大阪湾埋立地夢州に国内企業主体で1億８千億円で

2029年開業。

年間利用者は1987万人、年間経済効果は1443億円を目指す。

捕らぬ狸の皮算用とならなけれよいが・・・

世界の有名賭博場に遅れて果たして日本のカジノ産業は成り立つのか

どうも勝負は初めから、ついて居る様に思えてならぬ。

魔物が棲む賭博場にずぶの素人の日本が生き残るのは大変厳し

そうです。

日本でもギャンブル依存性と言う問題点が出てくるのではないか

日本でカジノ採算合うのか？

国民性から言ってもどうなんでしょう。

外国人観光客を惹きつけるには相当思い切ったメリットが必要では。

知床観光船事故発生５日後社長謝罪・荒天なら戻る条件で出航・船長判断と責任転嫁・利益優先が

知床観光船は荒天に関わらず強行出航し大きな海難事故を引き起こした。

事故発生５日後社長が謝罪しました。

これ以上荒天になるなら引き返すことを条件の出航を認めたと言う

出航の判断は船長一任と責任回避の発言も出て来た。

この会社の社長は利益優先でベテラン船長や船員を次々と解雇し

人件費節約に努めて居たらしい。

今回の船長は水陸両用車の運転手で外洋ではまるで素人だった

とか。

これまで荒天の場合他の船が出て居るのになぜ出さないと社長の

指示が出て居たらしい。

問題の多い観光船だったらしく、起きるべきして起きた海難事故

とも言えます。

岸田首相、外交安全保障政策の長期指針国家安全保障戦略等3文書改定の自民党提言を受け取る

岸田首相は外交安全保障政策の長期指針の３文書改定の自民党

提言を受け取りました。

我が国の専守防衛を大きく変える提言です。

相手国領域のミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を反撃能力

に改称し保有する事を提言。

防衛費はGDP比の２％以上を目指し、５年以内に防衛力を抜本

強化に必要な予算水準を目指す。

防衛装備移転三原則や運用指針を見直し、侵略被害国への

装備、移転出来る様な制度を検討。

中国は重大な猛威に併せ、ロシアの現実的脅威情勢意識引く上げる

同時に北朝鮮を差し迫った脅威と位置ずける。

日本の防衛はすべて米軍丸抱えであったが、世界の情勢はそんな

甘いものでなくなった様だ。

今までは幾ら敵国からミサイル攻撃受けても何も出来なかった

遣られる前遣れと言う反撃能力保持をうたった。

日本の防衛費はGDP比の１％５兆円相当でしたが、まず自国は

自力で防衛するため、欧米並みGDP比の２％１０兆円予算化を

目指す。

これまでの防衛体制が対中国が主体でしたが、ウクライ侵攻

以来日本の制裁に対し歯をむき出して来たロシアも現実的

脅威と認識する事とした。

北朝鮮は差し迫った脅威と認識した。

現行３文書は国家安全保障戦略・防衛計画大綱・中期防衛力

整備計画ですが、提言では防衛大綱を国家防衛戦略に、中期防

を防衛力整備計画とし期間を１０年にする様に提言して居ます。

さて岸田首相はこれまでの専守防衛から大きく踏み出すのか

注目されます。