明日特別国会が召集されます。
総選挙の後の特別国会となるので臨時国会とは異なります。
衆参両院本会議で首相指名され、６８代首相となり直ちに第４次阿倍内閣組閣に
着手となる予定。
ただ現在の内閣は仕事人内閣と銘打って居るので閣僚全員留任の見通しらしい。
会期は１１月８日までと予定されて居るが野党は首相所信演説・各党代表者質問
予算委員会開催要求をして来るので、野党の要求に応じ１ケ月程度の延長も検討
されて居るとか。
ただ阿倍首相は国会の野党質問時間を削減し、その分与党分を増やす様に指示
したそうで、これは問題になりそう。
さて特別国会はどの様に展開して行くのでしょうね。
スペインのカタルーニア自治州はスペイン第２の都市バルセロナがある
観光の地でもある。
バルセロナには前世紀から建造中のサグラダフアミイリィーと言う有名
な建造物等があります。
人口７５０万人で、スペインのＧＤＰの２０％を占める大変重要な地区
だそうです。
それが中央政府の政策に反対しカタルーニア自治州の独立を宣言した。
カタルーニアは昔から色々因縁ある様でそれが今爆発した様だ。
英国のスコットランドの独立運動と言い欧州では何百年前の国が今頃
独立を主張して来だしたのは何故でしょうね。
高まるナショナリズムと無縁ではない。
トランプ氏の米国フアストやロシアの強国復活等と関係して居る様だ。
日本で言えば琉球国や蝦夷国の独立と言う事と同じです。
カタルーニア自治州では独立賛成者１０万人デモが、独立反対のスペイン
国民１００万人のデモが同時に起きた。
当然中央政府は抑圧に動く。
カタルーニアの自治権を停止し、自治州の首相を解任し、反逆罪にした。
今回のカタルーニア自治州の独立はＥＵ各国の仏・独・英等から反対が
高く、自治州内も反対者が多く居た様です。
独立宣言はスペインにとって大きな打撃です。
それだけに中央政府の遣り方が問題とされる。
日本もその様な危険性を多分に持った多国民国家ですので他山の石と
して留意する事が大切かと思う。
オカズが何もない時の一人メシにはタマゴかけご飯が簡単で早い。
ただ栄養のバランスを心配する人も居るがホカホカのご飯にタマゴかけ
ご飯は堪りません。
醤油を一滴落とすだけで後は何も要らない。
たくあん付けや味噌ずけ・野菜のぬかずけがあれば最高です。
先日東京五輪開催まで１０００日を切ったと報道されて居ました。
今回の東京五輪は２００７年当時の石原都知事が１９６４年の東京五輪をもう１度
と言う発想からスタートした。
２００９年に、２０１６年の五輪大会誘致決戦投票で、ブラジル開催に敗れる。
２０１１年石原都知事は東日本大災害復興のために東京五輪再誘致を決定。
２０１３年に２０２０年東京五輪の誘致が決定しました。
日本の念願の野球ソフトボールの復活・スケボー・サーフィン・クライミング等
５競技１８種目が追加競技となった。
ただ開催時期が日本の希望の１０月でなく、暑い７月に決まったのは残念です。
東京五輪誘致が決まるまで都知事は、石原氏から猪瀬氏に変わり更に舛添氏・
小池氏と変わった。
各知事の思惑で東京五輪は大きく揺れて来た。
開催都市の東京都と国・東京五輪組織委員会３者の指導権争い。
果ては会場やカネの事で揉めた。
まずメイン会場の新国立競技場建設で余りにもカネが掛かり過ぎると設計
し直しと言う失態をやらかした。
また東京五輪のエンブレム設定では盗作の容疑が掛かりやり直しと言う
重ね重ねの失態を遣らかした。
また競技会場についても着工費や建設場所で紛糾し仲々決まらなかった。
これは都・国・組織委員会と船頭が多く確執が原因です。
一応予算は３０００億円とＩＯＣの配分金・放送収益等で４０００億円
確保出来そうで何とか此の範囲で収まりそうとか。
このまま皆順調に行って呉れるとよいが、まだまだ心配の種は尽きません。
懸念されて居る来年の韓国の平昌冬期五輪大会より２０２０年の東京五輪
開催の方が余程心配です。
果たして東京五輪は巧く開催出来るのか？
大会のテーマ「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｒ」明日を掴む事
が出来るか？
財務省は各都道府県への地方消費税配分の改革案を明らかにした。
地方消費税は１９９７年消費税を３％から５％に引き上げる際に１％分を
地方税収とする事から始まった。
現在は８％の消費税率８％に対し地方消費税率は１・７％です。
２０１９年１０月からの消費税率を１０％に増税する際に・地方消費税率
２・２％にする事が決まって居ます。
因みに国は国税と同時徴収し、都道府県に配分する。
配分された都道府県はその半分を市町村に交付します。
その配分方法だが、現在は税収の７５％は消費額で、１７・５％を人口で
残り７・５％は従業員数で配分されて居ます。
今回財務省は都市部と地方の税収格差を埋め、高齢化で地方に負担が増す
社会保障費適切対応のため、１５歳未満と６５歳以上の老齢・年少人口の
比率で全て配分する改革案を出した。
消費額が少なく、働き先も少ない地方を重点的に配分し地方の社会保障費
を手助けする。
是では地方が助かるが反面都市部は、消費額も従業員も多いのに配分額が
減るのは納得いかないと不満が出る。
そこをどう納得させるかが今後の課題ですね。
福島原発事故による福島県内の汚染土・廃棄物の保管は殆ど仮置き場に放置
されて居る。
今回大熊町・双葉町の汚染土等中間貯蔵施設を本格稼働させる。
大熊町の汚染土と草木の廃棄物を分ける「受け入れ・分別施設」
分別後汚染土を放射性セシウム濃度で保管する「土壌貯蔵施設」
運用開始、貯蔵されたのは大熊町の汚染土３６立方メートル。
なお双葉町の土壌貯蔵施設４万立方メートルも年内運用開始
ただ国が確保出来た中間貯蔵施設の用地は計画の４割に過ぎずここ当分は
大半が仮置き場に放置されそうですね。
日本の人出不足は深刻で今や外国人労働者が居ないと遣って行けなくなった
感さえあります。
厳しい日本の雇用制度の隘路を狙い外国人技能実習制度が考え出され外国人
雇用の抜け道となって居ます。
そのため制限も厳しい。
主旨は日本の企業・農家等で技術を習得し母国の経済発展に役たたせると言う
高邁な考え方ですが、事実は日本の人出不足の補強に過ぎない面がある。
其処には長時間労働・過酷な労働・賃金不払い等が起きて居る。
実習期間は現在最長３年ですが、１１月からは最長５年に延びます。
職種も、農業・機械加工・自動車整備に介護も加わる。
今年の６月時点で実習生は２５万人も居るそうです。
チョットした地方都市一つ分ですね。
国籍別では、ベトナム・フィリッピン・それに何故か中国が多い。
中国は世界の大国の筈なんですがね・・・・
今回外国人技能実習制度の基本方針等を定めた技能実習適正法を
１１月１日から施行される。
この中で実習期間の延長や対象職種に介護を加える事。
実習生に対する人権侵害・長時間労働・賃金不払い等を監視強化し
罰則を設け受け入れ先の監督を強化する。
法務・厚労省が設立ｓた外国人技能実習機構が、実習計画査定や
認定を行い、実習生の相談にも応じる事とした。
今後は実習生保護のため、暴行・脅迫による実習の強制を禁止。
事業所のパスポート保管も禁止。
実習生が違反行為を申告する事も出来るそうです。
高齢者を狙ったＡＴＭによる振り込め詐欺は増加の一途を辿って居る。
そのため、全国的にＡＴＭを利用する際、詐欺ではないかと言う確認の
項目があって、否定した人のみＡＴＭを利用出来る様になって居ます。
処が過疎地帯の九州は高齢者が、ＡＴＭを利用した詐欺に掛かる率が高く
なり、警察は７０歳以上の高齢者のＡＴＭ利用に一定の制限を設ける事を
要請した。
一定期間利用してない７０歳以上の高齢者がＡＴＭを利用して送金しよう
とすると、振り込み機能停止や送金限度額が引き下げられる。
九州１８の地銀の内既に６行が導入して居ます。
私が利用する地銀でも８月から導入され､該当の場合停止となって居る。
私は常時利用して居るからか余り気づきませんでした。
前からＡＴＭ利用は３０万円以下に制限されては居ましたが・・・・
今回年内に地銀５行が導入に踏み切るとの事。
全国的にも４６都道府県の２７０の金融機関がＡＴＭ制限を導入済み
との事。
高齢者保護と言う名目で、一般高齢者まで迷惑を蒙るのは腹が立つ。
詐欺は更に巧妙になり常に上手を行き当局は後追い措置となる。
騙されのがバカと言えばそれまでですが、高齢者も騙されない様に
したいですね。
世界的にクマのキャラクターと言えばデディーベアでしょうね。
ルーズベルト大統領が歳とったクマを仕留めず、放した逸話からクマの
ぬいぐるみが持て囃される事になったとか言われる。
日本では北海道はヒグマで、本土は月の輪クマが居ると言われて居ます。
だが九州地方ではクマは確認されて居ないのでクマの恐ろしさを知らない。
北海道でクマに襲われ人の大半は九州の人が多いと聞く。
クマは愛嬌があるが獰猛ですね。
熊本のキャラのクマモンはすっかり世界的キヤラになりましたね。
中国ではクマモンがぱくられ人気を呼んで居るとか。
私はクマはオソロシイと言うイメージで、クマのキャラクターには余り
興味ありません。
厚労省が２０１７年の高齢者雇用状況調査行い結果報告をした。
それによると定年引き上げ・継続雇用等で、希望により６５歳まで働ける企業
が７５・６％で、希望により７０歳まで働ける企業も２２・１％と増える傾向
にある。
６０歳以上の労働者は前年比で２２万９千人増え３４７万４千人となった。
人出不足と矢張り熟練者を必要とする企業が可成りある様だ。
高齢者雇用安定法では、年金支給が始まる６５歳まで、雇用確保措置として
次の様な事が義務つけられて居ます。
定年制廃止・定年の引き上げ・継続雇用制度の導入のいずれかが義務つけられ
て居ます。
従業員３１人以上の企業１５万６千社にアンケートを出し集計した。
雇用確保措置済みは９９・７％でした。
定年制廃止は２・６％と少ない。
定年引き上げは１７・１％でこれも少ない。
継続雇用が８０・３％と矢張り多く、人件費は大きな問題ですね。
定年引き上げの企業は徐々に増えているが依然として６０歳定年とする企業は
７７・７％で１２万１２８８社になる
