集団的自衛権行使容認閣議決定前夜最大の抗議デモ深夜に及ぶ

いよいよ集団的自衛権行使容認を憲法解釈で行う閣議決定が明日午後
行われる事になった。

この集団的自衛権行使容認に就いては５月入り国民安保法制懇が提案してから
自民公明両党の与党協議会が開催された。
公明党は武力行使には反対であわや連立崩壊かと言う場面もあったが、自民党が
折れて限定的使用と言う事で無理矢理公明党をねじ伏せた様です。

肝心の衆参両院での集団的自衛権容認の憲法解釈問題の審議はたったの２日間
と言う拙速な方法で誤魔化し兎に角閣議決定を急ぎました。

ただ公明党は依然として武力行使には反対で党内での話合いは３時間にも及んだが
最後は執行部一任で済まされてしまったらしい。

そしていよいよ明日安倍首相は集団的自衛権行使容認を憲法解釈変更で行う事を
閣議決定する事となった。

是を聞きつけた国民がFaceBook等で連絡をとり夕方からゾクゾクと官邸まえに集合
鳴り物入りで反対の気勢をあげだした。

是には２０代３０代の若者が多く反対デモは１万にを超えると近頃稀な大きなデモと
発展した模様。
そして１１時過ぎても一向に鎮まらず深夜に及ぶ様な形勢らしい。

今の処タイした衝突は起きてないが明日になると是は判らなくなる可能性もあるとか。

戦争を知らない世代ですが、この様にして、また戦争に巻き込まれる危険性を肌で感じ
とって居ると言う事らしい。

戦争になれば駆り出されるのまず若者達です。

ただ國の安全、国民の命と財産を守るためには時には、武力行使もあり得るのだと言う
事を政府は言いたいのでしょう。

戦争は絶対イヤだ、國がどなろうが自分さえ生き延びれば言いのか？

非常に難しい事ですね。

外国人労働者受け容れ賛成５１％・なれど移民受け容れ過半数反対

日本は少子高齢化が進み労働人口が激減すると予測され政府は、今後成長戦略の
一端とし高齢者の再雇用、女性労働力の活用、留学生就労制限緩和、外国人労働者
雇用拡大等の策を打ち出しました。

しかし日本政府は外国人労働者を基本的には認めて居ません。

日本人労働者保護の名目で、外国人労働者は単純労働か、相当高度の技術を持った
外国人労働者雇用以外は認めたくない様です。

まず留学生就労ですが原則的には認めて居ません。
だがアルバイトとして大学生留学生には週２８時間だけ労働を認めています。
外国人聴講生等は週１４時間、就学生は１日４時間を認めて居ます。
勿論風俗関連への就職は御法度が原則。

政府の外国人技能実習制度による外国労働者。
日系３世までを日本の労働者と同様に雇用する日系労働者。
資格を取って医療・介護支援に当たらせる外国人労働者。
不法滞在でもぐりの外国人労働者。

大体この様に色分け出来るのではないか。

技能実習制度は実は労働力補填の窮余策で外国人労働者には余りメリットがない。
実習期間も３年が限度で労働条件も悪い。
主に日中協定の技術支援政策で中国人が多かったが中国の成長に伴い希望者が
少なくなっているらしい。

日本人と同じ条件が原則の日系人労働者は雇用制約はない筈ですが、言葉の問題
等や滞在ビザ切れ等で相当苦しい立場にある様です。

医療・介護の外国人労働者は日本の資格を取得がまず最大の条件で、高い壁で
此方も自由には雇用されない。

そして一番頭の痛いのが外国人不法就労で、数字的にもこの外国人労働者が一番
多いと言われてます。
日本の産業はこの不法就労の外国人なくては成り立たないとまで言われる事となった。

この様な状況での外国人労働者に対して国民はどんな考えを持っているのか、マスコミ
加盟の日本世論調査会の雇用労働者に関する調査の結果が発表されました。

その中で外国人労働者受け容れ拡大に５１％が賛成し、４６％が反対と回答した。
この真意はどう解釈すべきでしょうね。
敢えて深入りは避けたいと思います。

又人口減対策の移民受け容れについては５５％が反対と回答した。
日本は外国人受け入れには腰が重く諸外国からは移民鎖国とさえ言われて居ます。
しかし高齢少子化がすすみ５０年先には日本の人口は１億人を切るとさえ言われる様に
なって来て政府は今頃慌てて前後策を立て始めた様ですね。

最早国内だけで労働者確保は限界にきて居るので外国人労働者拡大すべきが４７％。

しかし国内には、女性や高齢者・若者にもっと働いて貰えば外国人労働者のお世話に
ならなくても良いと言う根強い反対もあった様です。

矢張り日本人には潜在的外国人アレルギィー反応があるのかもしれませんね。

しかし政府は目の前に迫った東京五輪やインフラ老朽化対策等で労働需要が逼迫
して来たので外国人労働力を頼りにする方針を打ち出しています。

是に対しては７４％が賛成の回答を致しました。

背に腹は変えられないと言う処ですか？

グローバル化が叫ばれるが日本の現状はこの位が関の山かも知れませんね。

自治体職員の非正規化に続き私立高校教員の非正規化

全国の自治体は殆どが平成大合併で統合・合併した自治体が多い。

統合・合併は出来るだけ集約化して大きな組織化で対応しコスト等の節減が主眼
でした。

各自治体には定員法があって、そう矢鱈に職員を遊ばせて措くことが出来ず合併等
で生じた過剰職員はバッサリ切られて行きました。

処が合併等で仕事は減るどころか増えて、おまけに頼みの地方交付税も減らされる
一方です。
其処で各自治体は定年後の後補充は一切行わず非正規職員で代用するという妙手
を編み出して多用してきました。

自治体の職員の大半は非正規職員と言う自治体も出て来たらしい。

昔は自治労と言うのは自治体労働者の強い味方でしたが今は見る影もなく凋落して
しまいました。

其処で仕事は正規職員並みイヤそれ以上働かせ身分も給与も不安定な非正規職員
だらけとなったらしい。

処がこの非正規職員はあらゆる処で増えて来て居る様ですね。

今回福岡県の私立高校教員の４４％が非正規教員である講師が占めて居る事が
判ったとか。

学校側も少子化が進み入学生の激減で学校経営も楽ではないらしい。
一番しわ寄せになるのが人件費削減です。

そこで学校側は数揃えで非正規教員の講師採用となるのです。

１年単位で契約更新する講師には常勤講師と非常勤講師があるらしいが、正規教員
に較べたら雲泥の差があるとか。

現在は終身雇用制度が壊れ、需要に応じて労働する方針に大きく変わりってしまったが
昔の家族制の雇用体制が懐かしいですね。

国家戦略特区指定の福岡市具体化へ始動か？

創業する企業の雇用支援改革等を行い國の内外起業家を呼び込み国際都市
として大きく発展しようと言う事で福岡市が国家戦略特区に指定されました。

福岡市は具体的規制緩和策を固める区域会議の初会合を開いた。

まず創業支援の一体的拠点として「雇用労働相談センター」開設。
会社設立手続きを一体化するワンストップ窓口の「スタートアップカフェー」を
１０月まで開設する。
道路占用許可基準を緩和し、公道でにぎわい創出のイベントをし易くする。
留学生・外国人の起業・就職を容易にする在留資格要件緩和。
法人登記等創業時の手続き簡素化。
出入国審査関連業務を民間委託拡充し手続きの迅速化を図る。
航空法高さ制限を個別の建物毎でなくエリア単位で緩和承認する。
外国人向け宿泊施設に旅館業法で定められた施設の制限緩和

今夏予定の次回会合で市・國が「事業計画」を決定する。
法人税実効税率引き下げを福岡市が正式に提示する。

大体この様な事が話合われた模様。

この区域会議は國・福岡市・地元民間団体で構成されます。
まず初回は國から新藤特区担当大臣・高島福岡市長・特区諮問会議メンバーの
竹中慶大教授・街ずくり団体「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　天神協議会」会長等が出席し非公開
で開催されました。

「雇用労働相談センター」は設立後間もない企業を対象に、雇用・解雇に関して
助言して、労働紛争の未然防止等を行う。

ワンストップ窓口の「スタートアップカフェー」は、福岡市が併設する。
起業相談や人材引き合わせする専門員を置き創業支援を強化する。

福岡市は法人税実効税率をアジアで最低のシンガポールの１７％より低く
する様に提示を行う。
但し創業５年以下の企業限定で適用とする。

政府は法人税実効税率の引き下げで現在３５％を２０１５年から引き下げて数年
で２０％まで引き下げる事を明言していますが、福岡市は是より更に先を行く方針
の様ですね。

ただ問題も多い様で福岡市で起業・創業が成り立って行くのか？
何処まで國が特区としての特権を認めるか？

福岡市の国家戦略特区指定は既に「もろ刃の剣」と言う説も出てきた様だ。

看板倒れも懸念され、先行きは厳しいものになりそうですね。

完全失業率は３・５％で求人倍率１・０９倍に改善

アベノミクス効果で第三の矢も成果を出して来たと政府は自画自賛して居るが本当に
そうか？

景気先行指針となる新規求人倍率や完全失業率はどうなって居るのでしょう。

厚労省は先日５月の有効求人倍率を、前月比で０・０１ポイント改善し１・０９倍と発表。
又総務省が発表した５月の完全失業率は前月比で０・１ポイント下がり３・５％と発表。

新規求人倍率は前月と同じく１・６４倍であった。
是を前年同月比で捉えると製造業が１２・２％増。人材派遣業等サービス業は８・４％
増加と延びています。

是は自動車等求人が活発で他の産業にも波及して行ったと分析している。

男女別失業率では男性前月比０・１％改善の３・７％。
女性は横這いで３・４％男性に較べて弱い。

完全失業者数は前月比で３万人減り２３３万人です。

失業率は２０１０年をピークに毎年下がる一方でやっと底が見え是から上向いて行くのか
それともこのまま落ちて行くのか先が見えませんが、前月比で微増に転じて居る傾向が
見られた事は良い徴候かも知れませんね。

何様有効求人倍率が少しでも改善された事は良い事です。

 

 

集団的自衛権行使で安倍首相公明党をねじ伏せ閣議決定へ

自民・公明両党の安全保障法制に関する与党協議会で、集団的自衛権行使容認
の憲法解釈変更閣議決定最終案が提示され、どうやら両党事実上了承した模様。

是で７月１日の次期協議会で正式合意し、直ちに閣議決定に踏み切る意向。
これと同時に政府は、国連決議に基づく集団安全保障に伴う武力行使容認の
「想定問答集」も纏めました。

協議会は公明党に配慮し集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定は
先送りし早期決定を避ける方針だった様です。

しかし安倍総理は年末に控える「日米防衛協力指針」改定までにはこの集団的
自衛権行使容認問題を解決し周辺事態法・自衛隊法等改正を済ませておかねば
なりません。
時間的制約された安倍首相は、何としても閣議決定までは持って行くため公明党
に無理矢理呑ませたと言うのが真相かも知れませんね。

 閣議決定最終案のポイントは次の通り。

他国への武力攻撃で国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白
な危険がある場合、必要最小限度の実力行使死は憲法上容認。
これは国際法上の集団的自衛権が根拠である。
安全保障環境が根本から変わる他国に対する武力行為は無関係で無く我が国の
存立を危うくする恐れがある。
グレーゾーン事態への自衛隊出動手続き迅速化。
戦闘現場以外の後方支援は他国の武力行使と一体化せず独自で行う。
あらゆる事態に切れ目無く対応出来る法案を作成。

この閣議決定最終案は判りづらい言い回しで曖昧な点が多く肝心の所はボカされ
た感じです。

公明党は閣議決定最終案には集団安全保障は含まれて無いと解釈して居るそう
ですが、政府側は集団安全保障は否定されてないと言う解釈を取っています。

なお政府が国会審議用に作成した想定問題集には、キッチリ集団安全保障は明記
されて居ます。

その想定問題集のポイントは次の通りです。

戦時のシーレーンでの機雷掃海等、国連の集団安全保障に基づく武力行為は
「新たな武力行使３要件」を満たせば憲法上容認される。
克っての湾岸戦争・イラク戦争での様に戦闘に参加する様な事はない。
自衛隊が活動中に国連安保理事会の決議が採択されても新３要件を満たす活動
を途中で止まなければならない訳ではない。
武力行使が発生しなければ、日本も武力行使しない。
飽くまで受動的で、専守防衛は変わらない。

なにか判り難い言い回しで、訳の判らない事ばかり並べ立てられると言うのが正直
な感想です。

兎に角遣られたら遣り返すが我が国は専守防衛に変わりはないと言う事ですね。

 

１３年度税収は４６兆円台へ１兆円増収なれど・・・

どうやら１３年度税収は景気回復で法人税や所得税の増収で補正予算編成時に
見込んだ４５兆４千億円を１兆円程上回り４６兆円台に達した模様らしい。

誠に喜ばしい事で是もアベノミクス様々と言う処ですか。

１２年の税収４３兆９千億円と較べたら３兆円前後の増加で景気回復も本格化した
のではとも思われますね。

１３年度は法人税収が１０兆１千億円から企業業績改善で数千億円の増。
所得税収も１４兆８千億円から、ボーナス増や株式優遇税制終了前駆け込み売却
で税収が大きく増。
企業の業績改善には消費税増税前の駆け込み需要も大いに関係して居る様です。

さて１４年度税収ですが４月から消費税率が３％引き上げられその分税収の延びが
有りますが、反面増税への反動でどの位の落ち込みが出来たか？

今の処経済の好調さだけが強調されているが本当はどうなのか？

又経済成長を急ぐあまり、大企業優遇で法人税実効税率引き下げを明言して居ますが
現在其れを補填する代わりの財源は見つかって居ません。

折角の消費税増税分も何か訳の判らないものに消えて行きそうですね。

参院１票格差是正の選挙区合区１０県へ減らす修正案提示か

２０１０年の参院選での１票の格差最大５・０倍は違憲状態とした最高裁判決を受け
国会は早急な対応を迫られて居ます。

この参院の１票格差是正に選挙制度協議会が先に隣接県を統合する合区制度を
提案しました。

４月に提案されたのは１１６万６千人以下の県を対象に２県を合区し全国２２区を
１１区にして１２増１２減にしてはどうかと言う提案です。
是だと現在の４・７７の１票の格差が１・８３まで是正出来ると言う事です。
増える東京都等は良いが、減らされる県にとっては最悪の場合は自県選出議員が
居なくなる事でもあって反対の声が上がった。

今回協議会座長で自民党参院幹事長が、合区対象２２府県を２０府県へ減らす案
１０府県へ減らす案の２案を提示しました。

まず２０府県案では是までの宮城・新潟・岩手の３県を単独選挙区と残し新たに滋賀
を合区対象にして当初の組み合わせと違う２０合区にする。
是は対象府県が２県減らされ、新たな組み合わせで２０府県になったと言う事。

もう一つの案は対象基準県を８７万７千人とし、山梨・福井・徳島・高知・島根・鳥取
佐賀の７県が対象で１０府県の合区とするが佐賀県は合区対象外の福岡県へ併呑
の格好で合区となり、更に福井を石川か滋賀に併呑する。

是には一番関連が深い自民党議員からの猛烈な反対が上がって居るとか。

公明党・民主党や他の野党も選挙区を全国１１ブロックに改編する案・比例代表を
主体にする案等をそれぞれ掲げて主張しています。

最高裁は昨年７月の参院選についても年内に判決を出すものと思われ２０１６年の
参院選までには解決を迫られています。

待ったなしですが、国会はどの様な回答を出すのでしょうか？

法人税実効税率引き下げで中小企業へ厳しい課税拡大も

法人税実効税率引き下げ等の法人税改革グループ「政府税制調査会」は法人税改革案
を大筋で了承した模様です。

それによる「課税ベースを拡大し、広く薄く負担する」構造にする事を明記しました。

地方税の法人事業税の一部である「外形標準課税」を、是までの赤字企業も負担するを
中小企業にも拡大する事とした。
この外形標準課税は所得だけでなく事業規模に応じて課税するものです。

改革案では資本金１億円以下の中小企業にも外形標準課税対象を拡大するのが望まし
としました。
同時に中小企業８００万円以下の所得課税に適用される「法人税軽減税率」も厳しく
見直す必要があるとしました。
また特定業界優遇の「租税特別措置」は原則期限到来時廃止。

大企業製造業向けの「研究開発減税」は大幅縮減を提言。
翌年以降の黒字から差引く「欠損繰越控除」は控除期間を現行の９年から延ばす。
毎年控除出来る上限額は引き下げる様にに求めた。

問題の法人税実効税率引き下げの財源は恒久財源を用意するのが鉄則だが必ずしも
単年度の税収中立である必要でないと言う言い訳を用意し何が何でも実効税率引き下げ
先行を匂わせて居るとか。

ただ一部議員が姑息にも法人税実行税率引き下げの財源に、「パチンコ税」や携帯電話
に課税する「携帯電話税」を画策して居る噂もあると言う。

大企業の法人税実効税率引き下げのため、庶民や弱い立場の中小企業が犠牲になる事
は止めて欲しいものですね。

日本人口減加速・動態調査で昨年比で２４万人減少とは

総務省は本年１月１日時点の人口動態調査結果を発表した。

人口動態調査とは住民基本台帳に基づき、出生・死亡・転入・転出による人口や世帯数
について毎年行う調査です。
是は日本人だけでなく２０１３年からは住民登録の対象になる外国人も含まれます。
因みに総務省は５年毎に国勢調査を実施し、毎月人口推計を発表しています。
と同時に出生・死亡・結婚・離婚等の人口動態統計も年１回発表しています。

人口動態調査によると日本の人口は１億２６４３万４９６４名だそうです。

前回に較べて２４万３６８４名も減少して居るとか。
２５万人位の中都市クラスが、一つ消滅した勘定になりますね。
また５万人クラスの地方都市が五つも消滅した事にもなります。

相変わらず東京一極化は進む一方で殆どの道県で減少しています。
一番激減したのは北海道で２万９６３９人で、後は新潟・静岡と続きます。

最も人口減少率が高かったのが秋田の１・２３％で東北地方は相対的に高い。

其れでも東京都・宮城・埼玉・神奈川・愛知・滋賀・福岡・沖縄の８県が人口増です。

死者数は過去最高で１２６万７８３８人。
出産数は１０３万３８８人で、明らかに人口減に歯止め出来ませんね。

６５歳以上の高齢者が人口に占める割合は２４・９８で４人に一人を上回った。

因みに日本の人口構成は中年太りのメタボ状態で戦後第１次ベビブームの団塊世代
が最も多く、その子となる昭和４６～４９年位の第２次ベビーブーム続き後は減る一方。

その間昭和１３～１４年日支事変での急減、現在７３歳位の人ですね。
昭和２０～２１年終戦時の激減、現在６４～６５歳ですね。
昭和４１年の丙午の年の激減、現在４６歳等の変動もありました。

是からも少子高齢化が益々進行する傾向が読み取れますね。

日本が今後頼みにする外国人ですが前年より２３４７人減の２００万３３８４人でした。

それで正式に住民登録された日本の総人口は１億２８４３万８３４８名との事です。