集団的自衛権行使とシーレン防衛

集団的自衛権行使は一歩間違えると戦争に巻き込まれる危険性が非常に高い。

西日本新聞は、集団的自衛権の特集を組んで居るが今日は我が国のシーレン
防衛を絡ませた大変興味がある事例検証を掲載して居ます。

現在我が国の輸入する原油の８割・天然ガスの２割は、ペルシャ湾ホルムズ海峡
経由となって居るので、もしここが機雷等で封鎖されたら、日本のタンカーの往来が
困難となり忽ち日本経済は混乱する可能性があります。

事実２０１１年核開発問題で経済制裁を受けたイランが対抗措置としてホルムズ海峡
封鎖を示唆した経緯があり、当時の民主党政権が自衛隊派遣を検討した事もあった。

米国とイランは、今なお核開発問題で争って居て、何時海峡封鎖で機雷敷設しても
おかしくない状況です。

事実検証として、もし機雷でシーレンが封鎖された場合、我が国のとる道について問い
かけて居ます。

シーレン確保のため敷設された機雷徐去する。
機雷除去は武力行為に当たる、わが国の憲法で禁止されているので他国に任せ
日本は機雷除去は行わない。

この二つに一つの選択となります。

まず機雷による海上封鎖は軍事行動で、これを除去するのは敵対行為とみなされて
攻撃対象となり戦争に巻き込まれる恐れがある。

それではよその国が危険を犯して機雷除去した海峡を日本は知らないと平然と通過
出来るかです。

日本は克って中東湾岸戦争停戦後ペルシャ湾に掃海艇を派遣し、戦争の遺棄機雷
除去と云う名目でおこなった経緯があります。

ペルシャ湾封鎖となれば中東諸国を巻き込んだ戦争となるだろうから、現実問題
として交戦中に機雷除去と云う事にはならないので心配ないと云う声もある。

しかし将来の問題として二つに一つの選択を迫られる可能性もあると云う事です。

 

 

派遣社員に影響が大きい改正派遣法成立は見送りか？

政府は企業にとって大変有利に改正されるとする「労働者派遣法改正案」の今国会
での成立を見送り方向に入ったとの事。

労働者派遣法改正案は、現在３年になって居る企業の派遣労働者受け入れ期間の
上限を廃止する等が柱になっています。

他に個人が同じ職場で働く事が出来るのは３年までとする。
３年を超えた派遣労働者を受け入れる場合は、働く人を入れ替え、労働組合からの
意見聴取を義務つける。
全ての人材派遣会社を許可制にする。

企業が派遣労働者を使い続けられ、一見良い改正案の様に思われるが「生涯派遣
で低賃金を拡大させる改悪」と野党各党は一斉に反対を表明した。

労働者派遣には大きく分けて一般派遣と、特定派遣があります。

一般派遣は労働者が派遣会社に登録して企業に派遣される方式です。
これに対して特定派遣は派遣会社社員が企業に派遣される方式です。

派遣労働者は当初特殊な職種２６業務に限定されて実施されました。
それが今はアヤフヤになり、今回は一般派遣同様特定派遣の扱いが同じとなります。
又特定派遣の人材派遣会社も許可制で参入が安易になります。

又いろいろ問題の多い製造部門での派遣の規制強化を懸念する企業側。

現在の雇用形態では派遣と云う問題を抜きでは語れない面が多くある。

根本は企業のコスト削減、最小限の雇用に抑えたいと云う当たり前の事ですが、
働く者には大変厳しい。

今回政府がこの労働者派遣法改正案を先送りした最大の理由はデフレ脱却に向けて
労使が協調して賃上げに腐心している時あえて労組に評判の悪い法案を強行するのは
如何かと云う意見が大勢を占めたからとか。

しかし政府は、企業側に有利な派遣法を改正する意向は捨ててないようですね

対南海トラフ地震等に国土強靱化の鉄道耐震政府計画素案作成

安倍政権は昨年末に国土強靱化基本法を成立させ公共事業を柱に防災・減災対策を推進
させる事とし、２０１４年度予算で３兆３０００億円を計上しました。

政府はインフラ整備・耐震化等の防災対策の課題を洗い出す「脆弱性評価」を実施して重点
施策を盛り込んだ「強靱化基本計画」を作成し大凡５年毎に見直す事としています。

そこでまず、来たりべき将来必ず起きるであろう、南海トラフ巨大地震等大規模災害に備える
強靱化基本計画の目標年次を明記した実施計画を作成し毎年検証し公表する素案とした。

其れは南海トラフ地震被害想定地域の鉄道を２０１７年度までに耐震補強を概ね完了させる。
全国住宅の耐震化率を２０２０年度まで９５％まで引き上げる事。

と基本計画の目標年次を明記した。

素案では南海トラフ地震・首都直下地震え震度６強以上が想定される地域の鉄道で上下線の
いずれかが、１日１万人以上が利用する在来線区間の、高架橋・地下トンネルの耐震化率を
１７年度までに１００％とする。
東京一極集中脱却のため、日本海側も重視する方針を明記。
交通網・エネルギィー供給多重化のため２７年度開業予定のリニア中央新幹線整備促進。
メタンハイドレート・熱活用等国産エネルギィー確保に取り組む。
因みにメタンハイドレートは「燃える氷」といわれ鉱石でガスが採取されて居ます。

M7クラスの首都直下地震。M8～９クラスの南海トラフ地震は今後３０年以内に７０％の
確率で発生されると推定されるとか。

３０年位はあっという間に過ぎてしまいます。

可成り高い確率なので、鉄道や住宅の耐震化等が急がれます。

ただ巨額の金が必要ですね。

安倍政権内閣改造８月以降に調整始める？

安倍首相は懸案の内閣改造・自民党人事を８月以降に行う様、検討を始めたとの事。

まず今国会の最大の目玉となる集団的自衛権行使容認の政策遂行のために有効な
人事カードをちらつかせる事。
政権内に鬱積する閣僚待機組議員の不満解消のために早期改造。
秋の臨時国会での新閣僚の失言防止対策として早期改造。
秋の臨時国会で焦点になるTPP問題等に対する防衛相・外相・農水相等の人事見直し。

等々の要因でどうやら安倍首相は腹をくくった様ですね。

ただ菅官房長官・石破自民党幹事長・麻生副総理兼財務相は、続投となりそうとか。

今回日米首脳会談では尖閣諸島は日米安保の範囲内と言う確約を取りつけたが
TPP日米交渉の大筋合意に至らず、オバマ大統領から良い様にあしらわれた感じが
免れません。

それにオバマ大統領は朴韓国大統領の口車に乗って日本叩きに加担した感じですっかり
オバマ大統領の日本での評価は下がり、完全に日米首脳会議は失敗でしたね。

安倍首相は、名誉挽回のためにも８月以降の内閣改造と自民党人事は不可避と判断した
のでしょうね。

我が子の入学式優先か？聖職の勤務先入学式優先か？

昔は考えられない事が入学式出席の件で起きました。

埼玉県の４高等学校の入学式に担当教諭が、別の学校へ入学する我が子の入学式に出席の
ため欠席すると言う事態です。

此は正式の手続きを経て取得した休暇なので制度上問題はないそうです。

先生も人の親我が子の晴の門出を祝う入学式に出席は当然と賛意を表す人。
少なくとも人を教育する聖職についた以上仕事優先でこれは職場放棄と詰る人。

ただ校長とも相談し大切な日に担当として逢えない事をお詫びしますという文書を生徒等に
配布して居る先生も居たらしい。
此に対して我が子の事も大事だが務め先の入学式しかも１年生担当の教諭が大事な入学式
を欠席するとはオイカシイと言う意見も出たとか。

此がネットに洩れたのでさあ大変です。

職業教師として自覚と責任に疑問があると非難が殺到したらしい。

しかし親として当然と擁護する意見も其れを上回って居たとか。

とばっちりを食ったのが、其れを許した校長や教育長への非難も相当数出たとか。

現在の教育に対する考え方とか、家庭生活の家族に対する接し方等大きな問題を含んで居る
ので簡単には片付けれないですね。

仕事のため我が子に構って遣れなくて子育てに失敗した例が多く見聞きしますね。
しかし家族のため仕事を失った人も結構います。

何が良いか何が悪いのか一概に言えません。

ただ無責任に非難糾弾するのだけは止めて欲しいですね。

中国を意識し日欧はサイバー対策や宇宙ゴミ対策で話し合い

安倍首相とEU首脳は５月行う定期協議で、各国のコンピュータシステムを狙うサイバー攻撃
への防御策の検討を行う事を明らかにした。

又宇宙空間の安全利用についても、日本とＥＵは会合を開き討議する事としました。

此は何れも中国を意識しての協議と見なされます。。

サイバー攻撃は各国の安全保障に甚大な被害を及ぼすと、日本は既に米国英国と対策強化
の協議を始めて居るが、今回はＥＵとも防御策を話し合う事となった。

大半のサイバー攻撃の発信元は中国と言われ中国を牽制し、サイバー空間を繞る国際ルール
作りを目指す話し合いとなる見込みとか。

現在米国や中国はサイバー攻撃はお互いに相手国が仕掛けたと言い張って居ます。
また日本もこの例に漏れず何処の國からとも判らないサイバー攻撃に遭い、官庁や公共施設
防衛システムまで侵入されたとか言う噂もあります。

この手の攻防戦は終わりのないサバイバルゲームとも言われ手を抜いた方が負けです。
ネット社会が拡大すればする分激しさを増して来ます。
速やかに国際ルール作りをしたいものですね。

もう一つの日本とＥＵの協議が宇宙空間を高速で飛び交う宇宙ゴミの問題です。
現在各国が無秩序に人工衛星等を打ち上げ宇宙ゴミが増えています。

それに一番の気がかりは、中国が実施成功したミサイル発射による人工衛星破壊実験です。
もしこれが放置されれば次々に人工衛星が破壊され宇宙ゴミが増え通信衛星や人工衛星また
宇宙ステーション等への影響は測り知れないものがあります。

そこで一定の国際規範策定を目指すための話し合いを行おうと言う事です。

差し当たっては中国を意識しての話し合いですが、いずれ此は中国を含んだ国際的な話しあいに
ならなければ意味がありません。

サイバー攻撃や、宇宙ゴミの問題等は今後益々問題になって来ると思われるので、早急な対策が
急がれるのでは・・・・

原発再稼動は大丈夫なのか？

日本は経済成長戦略優先か、それとも国民の命が大事かと言う大きな問題にぶち当たって居る
と言っても過言ではない。

長い経済低迷・デフレからの脱却には、高物価と高所得で経済活性化が最優先と言う事で
安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった。

大胆な金融緩和・公的資金大量注入は忽ち円安・株高を呼び経済が蘇み返って来た。

更に政府は成長戦略を打ち出して次々と政策を繰り出しきました。

其処で大きな比重を占めるのがエネルギィー問題です。

私達は東日本大震災で福島原発事故で原発神話が崩壊し世論は一挙に脱原発に傾いた。
原発には２年に１回の定期検査が義務つけられ、再稼動するには周りの自治体の承認を
取る事になって居ます。

処が原発事故以来、原発の再稼動が厳しくなって、現在全ての原発が停止中です。

政府は再生エネルギィー活用を模索しながらも、厳しい安全検査に適合した原発から順次
再稼動する方針を打ち出して居ます。

現在電力は殆ど火力発電で賄われ、再生可能エネルギィーの依存度が増えては居るが
まだまだの感があります。

一方火力発電にも色々問題が多い様です。

過酷な火力発電依存による機械の故障が頻発。
燃料となるＬＮＧの高騰による電力会社の経営負担増。
電気料への更なる転嫁による電気料値上がり。

日本経済成長戦略のキィーパーソンとなるのは原発をおいて他にないと言う事になって来る。

この夏にも川内原発が先陣を切って原発再稼働かと言う事になってきました。

世界一安全な新規制基準をパスしたのだから安全は保障と言う事らしい。

処が今度は地震学者が火山爆発による原発の影響に付いて危険性を持ちだしてきました。

企業はこれ以上電気代が上がればお手上げでおまけに電気不足になれば企業として遣って
行けないと悲鳴を上げだしています。

そこで産業優先か？命が優先かの選択を迫られる事となる様ですね。

どちらも大切で苦しい選択になりそうです。幾ら先延ばししても決断の時が来るのでは・・・

金融庁全地銀一斉検査結果は

金融庁が昨年９月導入した金融庁検査が全ての地方銀行と第２地銀の計１０６銀行を対象に
一斉検査を行った。

この一斉検査は、金融機関が健全で適切な業務運営をして居るか金融庁や地方財務局が
チェックするシステムです。

各地銀へ地域経済活性化と収益拡大を両立させる経営資料。
反社会的勢力やマネーロンダリングへの対応資料。
内部監査資料。

等の提出を求め検査してもし法令違反や重大な問題が見つかれば金融庁は業務改善命令
や業務停止等の行政処分を行う事が出来るとの事。

なおこの金融庁の検査は、昨年起きた「みずほ銀行の暴力団融資問題」がきっかけとなり
大手銀行を３グループに別けて法令順守態勢を昨年１１月に行った。

地方銀行については２年に１回の頻度でこの手の検査を行って居ました。

今回は全国地銀等１０６銀行を経営規模に応じ４グループに分けて検査を行う事となった。

因みに第２地銀とは昔の相互銀行が地方銀行となったものを言います。

地方銀行が地域経済活性のため、地元企業へ貸し出し増加に取組んで居るかどうか？
と同時に地方銀行が自行の収益拡大に取組ん居るかを検証する。

金融機関の貸し出し渋り・マネーロンダリング・銀行不良債権処理の適正化等を金融庁が
早期に把握して早期に対応するための検査で結構な事だと思います。

お茶を濁しての日米共同声明出たが？米韓首脳会談では慰安婦糾弾か？

大変異常ずくめの日米首脳会議でした。

どうにか終了間際に日米共同声明が出され体裁だけは繕った感じです。

オバマ大統領としては、尖閣諸島で日米安保条約適用範囲と明言したにも拘わらず、
ＴＰＰ日米交渉の大筋合意が得られず不満が残る首脳会談だったらしい。

前から懸念されていた二人の関係は余りシックリ行ってなかった様だ。

安倍首相が親しそうにフアストネームで呼びかけてもオバマ大統領は総理と言った
案配で安倍首相が相当無理して居たと言う噂もあるとか。

何とか日米共同声明には間に合わせ様と甘利ＴＰＰ担当大臣とフロマン米国通商代表
と深夜に亘り交渉しても、牛豚肉関税問題の溝は埋まらず、進展があったと言う表現
でお茶を濁す事になった様です。

しかし判りにくい政治的表現の共同声明では、既に関税撤廃への道筋が合意された
と解釈する解説者も居る様です。

此処で敢えて明言出来ないのは日本・米国それぞれ国内事情を抱えて居るので伏せて
いるが大筋合意は出来て居るのだと言う説です。

ありそうな事で満更、あてずっぽうとは言えないのかも。

しかし甘利担当大臣は憮然とした表情で大筋合意を否定したとか。

日本としては、尖閣諸島問題で米国の確認が取れた事が大きな収穫と思われます。
ただ此が「空手形」にならない事を願う。

処でオバマ大統領は次の訪問地の韓国で朴韓国大統領と米韓首脳会談に臨んだ。

朴大統領は例によって慰安婦は人権侵害と日本を名ざしての誹謗の貶しにかかった。

此に対してオバマ大統領は日本との関係回復を促し、日韓双方に努力を迫った。

しかし安倍総理と朴大統領の関係は最悪で、朴大統領は安倍総理を面と向かって
見ようとはせず、差し出した握手を拒絶すると言う態度です。

これでは両国国交は正常化するはずがなく両国とも互いに憎悪がエスカレート
する様な事件が次々と起きています。

日本としては慰安婦問題を持ち出されると、返す言葉がないが、しかし現在韓国は
売春国家とも陰口され程米国や豪州の売春婦は韓国人が多いと言われて居ます。

其れは我が国でも同じ様で韓国からの売春婦は結構居ると言う。

てっとり早く稼げる売春婦が多いと言うのは韓国の国民性があるのではと言う
説もあるとか・・・

 

一票格差で参院２２府県で合区案浮上

参院の一票格差について最高裁は、１２年の判決で違憲状態で都道府県単位の選挙区
を改める立法措置が必要と指摘したが、妙案が出ず今だ放置されて居る選挙区がある。

参院の選挙制度協議会で、都道府県単位の現行選挙区制を見直して、人口の少ない県
と隣接府県の選挙区を統合する「合区」を２２府県で実施してはどうかとの案が出された。

提案内容は３年毎の選挙区定数７３はそのまま。
１票の格差を２倍以内の抑える。
人口１１６万９千人以下の県は隣接府県と合区する。
合区は２県までとする。

選挙区定数は原則そのままにし、人口の少ない府県と府県を超えた合区で格差是正する
方法です。

例えば九州福岡定数２と佐賀定数１が合区して３名の選挙区とする。
２２府県では、岩手・秋田。宮城・山形。新潟・富山。山梨・長野。石川・福井。大阪・和歌山。
鳥取・島根。香川・愛媛。徳島・高知。

ただ合区で鳥取・島根。石川・福井。徳島・高知は現行選挙区より２名減で１名選挙区となり
合計１２名減となる。

その分を人口の多い東京都・神奈川・愛知・埼玉・兵庫・北海道に２つずつ増やし全体で
１２増１２減とする。

ただこの案では一票格差は解消されるかも知れないが人口の多い府県と合区された隣接
県等は地域格差が新たに起きて来る可能性が指摘されますね。

それに隣接県とは言え此まで江戸幕府藩体制の名残がある府県が多くスンナリと合区が
なされるとは信じ難い面もあるのでは？

しかし大胆な発想の転換で、検討する価値のある提案かも知れませんね。